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工藤直道議員
一般質問に入る前に、今月14日発生した岩手・宮城内陸地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復興されることを祈り質問に入ります。
 交通弱者に配慮した道路網整備について
工藤議員
合併し均衡ある発展を着実に歩み続けている本市ですが、施策で重要な役割を果たすのが杜会基盤整備と思います。特に幹線道路の整備など道路体系の充実を図っていくことが、八幡平市の発展に結びつく役割と思います。このことを踏まえ市の道路施策について質問します。昨年12月に開通した一般国道282号西根バイパス第1期工区及び一般県道大更線竹花踏切工区の開通は、市民の長年にわたる念願でした。この西根バイパスは、県都盛岡以北の交通の重要な路線であり、引き続き西根バイパス2期工区の早期開通が望まれます。このバイパスの開通に関連し、交通の安全対策にかかわる質問をします。
1)西根バイパスのー部開通に伴う交通量の増加に対し、児童生徒、高齢者といったいわゆる交通弱者と言われる人のバイパスの横断が容易ではなく、問題視されています。地域住民やPTA関係者から、交通事故が起きてからでは遅いという声が多く聞かれます。早期に横断歩道の設置が望まれます。市は現状をよく調査され、安全確保に向けた対策を講ずるべきと思いますが、見解を伺います。
2)一般県道岩手大更線渋川橋付近から西根バイパス1期工区終点付近は、西根バイパス及び竹花工区、通称アンダーパス開通に伴い交通量が大変増加しています。この路線は、児童生徒の通学路です。最近は、車同士の事故も多発している状況です。心配される歩道整備の遅れによる歩行者の交通事故も懸念され、早急な改善が必要と考えます。歩道設置は、市民の安全を守る必要な投資と思います。市は交通環境をどのように認識され、改善策を考えているのか。また、県等関係機関への歩道整備や設置の必要性など要望は行われているのか伺います。
3)市は総合的な交通安全対策に取り組んでいますが、市内には依然多くの危険箇所が点在しています。交通事故多発地帯の信号機設置や危険性が高い道路の改良整備、歩道整備など、前期基本計画で策定された整備計画の進捗状況を伺います。
4)西根バイパス1期工区終点付近は水田地帯です。しかし、農耕車が通行できるような側道がなく、田植え時期など農繁期には通行が激しいバイパス走行を余儀なくされ、大変危険な状態です。設計段階での側道の計画はされなかったのか、また今後建設予定の2期工区にも同じく水田地帯が広がっています。今後農耕車両等の通行量及び側道の整備に向けた調査を行う予定があるか伺います。
田村市長
西根バイパスのー部開通に伴う交通量の増加に対する交通安全確保の市の対策についてですが、西根バイパス第1期工区の開通に伴いご案内のとおり交通量が増大し見通しが良いことと相まって、通過車両はかなりのスピードで走行しています。このような現状から、歩行者の安全対策、交通事故の未然防止が最優先であると考えています。西根バイパスの起点から終点までの距離4.2キロメートルの間に、横断歩道は市道山子択線と県道岩手大更線の市立図書館付近の交差点に設置されている2カ所と承知です。市は交通量や歩行者の動向を勘案し、地域住民の交通実態等を十分踏まえ、関係機関と協議の上交通安全施設確保のため、今後も積極的に取り組んで行きたいと考えています。 市はご指摘のような交通環境は認識しているかというご質問ですが、西根バイパス第1期工区が開通してから、大幅な交通量の増加と、特に大型車両の増加、通過車両は昼夜の区別なしに走行しており、道路幅員が狭いことや歩道の未設置箇所があるなど、道路の交通環境は良好でないと認識しております。以上のような交通環境が悪化し、交通事故の発生が懸念されることから、地域の安全確保のために道路管理者である岩手県へ歩道の設置要望を行ってまいりたいと考えています。 交通事故多発場所への信号機設置、危険性が高い道路の改良や歩道整備など、前期基本計画で策定した整備言十画の進捗状況ですが、交通安全施設や道路整備は、国の補助金、交付金並びに起債を活用して前期基本計画に沿って確実に推進しています。これまで市道改良事業24路線のうち、市道松久保線など8路線が既に完了しました。また、現在市道岩手山1号線など10路線の事業を予定しています。 次に、国道西根バイパス整備は、道路構造令の基準により道路幅員等を決定して道路改良を行っています。道路構造令では盛り土、切り土等の構造上の理由により、車両の沿道への出入りが妨げられる区間がある場合、当該出入りを確保するため並行して設けられている帯状の道路を副道と定義しています。一方、側道とは第1種または第2種道路の高速自動車国道や自動車専用道路に並行して沿道の利便のために設けられた道路で、独立した道路の位置づけを持っています。また、道路構造令では車線の数が4以上ある第6種または第4種の道路には、必要に応じ副道を設けると規定をされています。 さて、西根バイパスの1期工区は、JR花輪線をまたぐ跨線橋の前後の沿道に高低差が生じるため、計画段階から道路の設置を計画し、それ以外の箇所の整備予定はなかったと聞いています。今後はバイパス道路に並行して設ける道路の整備の調査検討を岩手県に要望し、市も地域住民の皆さんの意見を踏まえ対応策を検討していきたいと考えています。 近年農村集落も道路整備が進み、市道、県道あるいは国道を問わず農耕車両の通行は危険度を増しています。いずれの道路でも車両運転手は交通ルールを守り、安全運転に心がける必要があります。特にも低スピードで運行している農耕車両に対し、意を配して安全運行が強く求められます。

工藤議員
バイパスの開通に伴う交通量の増加に関する横断歩道等の設置について、岩手警察署の交通課に西根バイパスの交通量等の現状等を説明しました。両沼地区から松子線に抜ける山子沢線の1本終点に向かって下になるのですが、横断が容易ではないという認識でありました。しかし、歩道設置はバイパスの流れを止め、バイパス効果が低くなる逆効果を心配し、今1期工区終点付近に今後2期工区が開通することを前提にした歩道をつくりたいということでした。市も今後関係機関に働きかけをお願いしたいと思います。 また、同じく一般県道岩手大更線の歩道整備の件ですが、朝のラッシュ時は想像以上の交通量で、児童生徒の通学時間帯に重なり大変危険です。バイパス開通を前提として、この県道の歩道整備等の計画はされていなかったのでしょうか。

田村市長
県道岩手大更線の歩道設置は、旧西根町時代からの懸案事項です。旧西根町の県に対する毎年の重要事項に入れ、要望活動をしてきた経緯があります。県の回答は、道路が狭隘過ぎ歩道設置に莫大な事業費が必要ということで、なかなか積極的な支援というのは受けられそうにないような状況で今日に至っているのが実態です。八幡平市としては、県に頼るのは無理ではないかと、県道の切りかえをしたらどうか。いわゆる市道を県道に切りかえるといったアイデアも出し、検討協議した経緯もあります。歩行者を守るという方法はあると思いますので、現道に歩道を設置するということに固執しないで、安全対策上速やかに出来る方策を探っていきたいと考えていますが、今のところ実現性がないということで、種々探っていきますのでご理解をいただきたいと思います。

工藤議員
県に行っても、やはり予算が大変、予算上厳しいというお話でした。でも予算が厳しいから、子供たちがまだ危険な目に遭うのを黙って見ているのかということを言ったのですが、やはり県も努カしますけれども、市で事業を検討していただけないかというお話でした。岩手町の県への要望で一例を見ましたが、主要町道の岩手平舘線にかかる苗代沢橋の橋建てかえ要望がかなり前からある。しかし、財政事情が厳しく、反映区分もCという厳しくランクづけされている。県へ働きかけを辛抱強く、我慢強くやっていかないと、県はそういう危険なところがあるのか、若い担当者は現状を把握していないのです。どうか担当課並びに市当局は県に働きかけを進めていただきたい。

工藤昭二産業建設部長
県の役割、市の役割があります。その役割分担を担って、市の役割として応えていくことになります。

工藤議員
昨年の12月定例会の開会中に、西根地区の議員団で当時の産業建設部長に竹花工区の市立図書館前の交差点から西根中学校の裏門に通じる道路の歩道整備等もあわせて今後計画にのせるような引き継ぎを要望いたしましたが、引き継がれているのか。

畑孝夫建設課長
12月定例会で、市立図書館前の信号機からご指摘をいただいた西根中学校までの歩道整備についてご質問をいただいています。その後に、建設課で現場に行って踏査をしました。しかし、現状での歩道設置はなかなか厳しい。しかし、冬期間は学童、中学生も歩行の不便を感じているというのは把握しています。したがいまして、今後地権者等の事情も加味しながら、総合計画に反映できるか検討してまいりたいと考えています。

工藤議員
あそこは、今大型トラック等の通行がふえている路線ですので、前向きに計画をお願いしたいと思います。

 
 飼料価格の高騰対策とJA畜産酪農4部会の要請について
工藤議員
つぎに、JA新いわて西部地域畜産酪農4部会の要請についてです。
1)3月定例会でも各議員から質問が出されましたが、飼料穀物価格高騰による畜産、酪農農家の経営の危機的状況の支援要請であります。JA西部地域畜産酪農の4部会は、4月に市に対し4項目の緊急支援要請を行ったと聞いていますが、市の支援対応策は行われたのか、具体的な内容を伺います。
2)同じく西部地域畜産酪農4部会は、継続支援要請として放牧牛の繁殖機能改善策を国、県、八幡平市に要請を行ったと聞きますが、市の考えを伺います。
田村市長
原油や輸入穀物等の価格高騰に、燃料、生産資材及び配合飼料等の価格が上昇しており、農業経営に深刻な影響を与えています。岩手県は対策会議や相談窓口を設置し、技術対策や補助事業の活用の取り組みを進めています。市は、飼料高騰は長期継続すると予想されますことから、自給飼料基盤を高めていくことが最も必要な施策と考えています。このことから、自給飼料の拡大につながる支援として、デントコーン作付けのための種子購入経費について、市内の畜産酪農家に対して助成することで今回の補正予算に計上し対応したいと考えています。 次に、西部地域畜産酪農4部会から継続支援要請として、市営牧野の運営要請並びに国及び県に対する要請、合わせて4項目の要請を受けています。市営牧野の管理運営は、放牧希望の動向や現在の放牧頭数の現状を踏まえ、よりよい放牧環境となるよう関係者と協議し進めてまいりたいと考えています。また、国及び県に対する要請は、森林管理署からの借地について関係団体であるJA新いわてと一体となり、あらゆる機会をとらえて関係機関に働きかけてまいりたいと考えています。

工藤議員
飼料価格の値上げは、止まる所がないというくらい毎月上がっている状況です。5月末現在でトン当たり1万円近く、あと小規模な畜産農家でも20キロの紙袋で大体300円から400円ほど今値上げになっています。このままでいけば、やはり畜産農家も経営難から離農者が出るのではないかと予想される状況です。八幡平市は、基幹産業、農業が昔から盛んで、ホウレンソウのような畑作農家とともに、酪農もかなり頑張ってきた関係上、市も畜産の今の経営危機に独自の支援策を出していただきたいと。市長答弁にもありましたが、飼料作物の支援、自給飼料の作付け支援や放牧料の値下げ等もありますが、JAでは自給飼料の出資支援、肥料高騰に対する助成、肉用牛の優良牛の対策もお願いしておりました。優良牛導入資金、この基金等、4点ほどお願いしていたのですが、自給飼料のデントコーンの種子しか対応策されなかったが、何故ほかは予算対応しないかお聞かせ下さい。

工藤昭二産業建設部長
確かに緊急支援要請項目4点いただきました。この中で、本当に緊急性のあるものと判断したものを今回の補正予算に計上しました。残りは継続事業というとらえ方で、新年度予算に反映できるのであれば、そういう対処の仕方ということで区分したものです。

 
 テレビの難視聴地域と地上波デジタル放送について
工藤議員
1)テレビの難視聴地域と携帯電話の不感地域の問題ですが、現在著しい情報化時代が進む中、防災を初め有事の際に備えた場合の情報通信の過疎化が懸念されます。この問題は、市内でも影響が生じている地域が多くあります。解消対策を伺います。 2)2011年から始まる地上波デジタル放送の対応について、市はどのような情報通信体系を推進していくのか。また、現在計画されている案があれば示して頂きたい。
田村市長
情報通信技術の発展が著しく本市を訪れる方々がさまざまな情報と気軽に触れ合うことのできる環境づくりを進めていくことが求められ、まずは平成23年7月に地上アナログテレビ放送から完全移行する地上デジタルテレビ放送の難視聴地域解消、携帯電話の不感地帯解消など、市内における情報通信環境の格差を是正するための対策が当面重大な課題ととらえています。テレビの難視聴地域の解消は、テレビ共同受信施設、いわゆるテレビ共聴施設の整備に対して公的支援を行い、テレビ放送受信環境の整備を行ってきました。市内には、昨年度設置された安代地区黒沢地域のテレビ共聴施設を含めて23施設があり、デジタル化改修が計画的且つ円滑に行われるよう支援をしていく予定です。現在の受信点で地上デジタル放送が受信できるテレビ共聴施設は、昨年度からNHK共聴施設を初め、設備の簡易改修によるデジタル化が始められています。 現時点では、市内約半数のテレビ共聴施設のデジタル化改修が実施済みです。ただし、現在の受信点では地上デジタル放送が安定的に受信できないテレビ共聴施設について、受信点の移設、あるいは他の施設組合からの信号供給を余儀なくされるなど、大規模な改修が必要とされ、その改修費用も高額になるため、国の辺地共聴施設整備事業などを活用し、改修費用の公的支援策を講じます。 あわせてテレビ中継局から発信される電波強度や発信角度などの電波送信条件の改善を放送事業者に要望し、受信電波強度が弱いが、アンテナの高性能化などにより視聴できる地域住民に対し、受信方法等の情報提供を図るなど、市民の受信トラブルを解消していく周知広報策を講じたいと考えています。本市のテレビ難視聴地域解消策の基本的な考え方は、本市をエリアカバーする各テレビ中継局から発信される電波を通じ、個別アンテナあるいはテレビ共聴施設によりテレビを視聴する形態が基本と考えております。地上デジタル放送完全移行に伴う新たなテレビ難視聴地域が生じないよう、対応をしていく考えです。 次に、携帯電話の不感地域の解消について、携帯電話は子供からお年寄りまでが気軽に使える持ち運び便利な情報機器として普及し、県内でも携帯電話、PHSの人口普及率が6割を超えているといわれます。最近の携帯電話は、通話機能以外にもインターネット接続による情報入手、ワンセグ機能による地上デジタル放送の視聴、文宇を通じての情報の交換、さらにはGPS機能による位置情報の提供など、多機能化が進展し、特に災害発生時の交通手段や子供の防犯対策として有効な活用が期待されています。本市の状況は、携帯電話通信事業者3杜の基地局整備により順次通話エリア拡大が行われ、最近は、不感地帯となっていた西根地区の寺田地域や七時雨温泉周辺、安代地区の舘市・兄畑・兄川地域について、NTTドコモによる通話エリアの拡大が行われています。本年度は、松川温泉周辺、日泥地域、前森山農場周辺、蛇石地域のエリア拡大がNTTドコモで予定され、携帯電話通信事業者3杜の通話エリアを重ね合わせた場合、市内の居住地域はほぼ携帯電話の通話エリア内になるもと思っています。 なお、本市は観光地や防災上で携帯電話が必要とされる山岳地域も多く有し、八幡平のような地域は、景観条例等の規制により基地局が容易に整備できないことから、通信事業者との連携を図り、既設の基地局を活用した通話エリア拡大あるいは簡易型基地局等の新技術の活用による市内の情報通信基盤の整備に努めたいと考えています。 次に、平成23年7月24目の地上波テレビ放送の完全デジタル化まであと3年余りとなっております。デジタル化完了の最終段階に入ったことを踏まえ、国では第8次デジタル放送推進のための行動計画を策定し、送信側と受信側の課題、周知広報、相談等への取り組みが行われています。これからの地上デジタル放送のへの対応として、テレビ共聴施設がデジタル化改修を円滑に進めるための支援、難視聴地域の解消対策がデジタル放送の受信対策として重要なものと認識しています。テレビ共聴施設のデジタノレ化改修については、共聴組合や保守管理業者、あるいはNHKとの情報公開や連携を図り、田山地域から秋田県境側のテレビ共聴施設など、現受信点ではデジタル放送が受信できない場合は、隣接のテレビ共聴施設からの信号供給、あるいは受信点移設による改修をアナログ放送停波までに計画的に進めますが、改修等経費に国の辺地共聴施設整備事業等を活用し、公的支援措置を講じていく考えです。地上デジタル放送はアナログ放送では実現できなかった高度な機能を有しており、公共分野での利活用や地域情報化の推進に大きく寄与すると期待されています。しかし、一方では現在のアナログ放送を視聴しているすべての世帯がデジタル放送移行後も、引き続きテレビ放送を視聴できる環境を確保するための取り組みが必要であり、視聴環境整備支援策に取り組んでいく考えです。

工藤議員
去る6月13日の岩手日報で地デジ難視聴解消の記事が載っておりました。ギャップフィラーという機械ですが、地上デジタル放送の電波を無線で飛ばすことで、有効性が注目されております。これは、5月の電波法改正により国の無線局免許も取得に簡素化され、各自治体では導入を含め、検討し始めているということです。これは、中継局からの電波を受信して、電波の届きにくい地域に機器を使い再送信するシステムで、携帯電話のワンセグ等にも利用できる大変利便性の高い機器とのことです。緊急時の災害情報発信の実用化に向け技術開発も進んでいて有効視されています。本市も導入に向けた考えはありますか。

小野寺光正企画総務部長
まず、デジタル改修の考え方ですが、今の共聴施設そのものを改修する考え方に立っております。新たな無線送信設備を設けることになりますと、費用がかなり必要であり今のところは検討しておりません。ただ、西根、松尾地区の中継地の改修の方向です。無線で行った場合の費用対効果は、これから検討することになりますが、無線はかなり高くなると考えられ、慎重に検討したいと思っています。

工藤議員
2007年の9月時点で、県内の難視聴地域世帯が1万1,000世帯と見込まれているようですが、八幡平市では、安代地区はそういう世帯が多いと思われますが、市では何世帯ぐらいあるか調査されていますか。

小野寺光正企画総務部長
今の見込みは約710世帯です。これから市全体の共聴施設以外でどういった場所が難視聴になるのかと、今年度の予算の中で調査を行いますが、新たな難視聴になる地域もこれから出てくると考えており、新たに共聴組合の設立もお願いをしていかなければならないと思っているところですが、いずれ今後の調査結果を見て、考えていくことになると思います。

工藤議員
2011年7月にはもう完全に地上デジタル放送に移行するわけですので、今から施策等を進めなければ、間に合わなくなる事態が発生すると思いますので、市は全カを挙げて進めていただきたいと思います。以上です。

 

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