サイト内検索 ≫ 　 一般質問 １．八幡平スキー場休業について 小野寺議員 八幡平スキー場は、昭和36年12月、竜ケ森スキー場に次いで県内２番目に開設した。スキー客入り込み数のピークは、昭和62年の19万873人となっている。本州では一番早く滑れ、そしてアスピリンスノーで知られ、皇族の方々も滑られた歴史あるスキー場である。この中で、株式会社八幡平観光が、当初は営業すると言っていたが、11月16日の取締役会で今季スキー場を休業とした経緯と、今後の存続について伺う。 田村市長 株式会社八幡平観光から、本年をもってスキー場を閉鎖したい申し出があったが、歴史のあるスキー場でもあることから、スキー場の存続の条件、前提として、経営できる企業など鋭意折衝を続けてきた。その結果、営業プランを示した企業があったが、財政負担の問題も生じ、今年譲渡先が見つからない状況となった。八幡平スキー場の閉鎖は、地方経済に多大な影響を及ぼすことから、今後とも県、会社側と鋭意検討していきたい。 　 ２．七時雨周辺の整備は 小野寺議員 七時雨体験施設の活用状況と周辺整備について伺う。 田村市長 管理も含め、地域住民の協力のもとに、協働のまちづくり事業として、地域住民による整備に協力していく。 小野寺議員 「西根老人憩の家」は、平成18年12月28日から翌年１月４日まで休業し、さらに浴室修理で１カ月近く利用者に迷惑を掛けたが、本年度の年末年始の営業について伺う。 田村市長 老人憩の家管理条例では、年末年始は連続８日間が休館日となっているが、今年は休館日を３日間に短縮し、残り５日間の利用実態を調査し、今後の営業形態の参考にして、検討材料にしたいと考えている。 　 ３．犯罪状況と防犯対策 小野寺議員 平成18年４月１日から八幡平幹部交番となっているが、本市の刑法犯認知状況と今後の防犯対策について伺う。 田村市長 刑法犯の認知状況は、昨年同期と比較して大きな変化はない状況と認識している。犯罪をなくし、安全かつ安心して暮らせる八幡平市を市民協働で築きたいと考えている。 １．集中改革プランにおける財政効果について 工藤議員 本市の財政を取り巻く状況は厳しさを増すところである。限られた財政資源のもと、一層の積極的な行財政改革の取り組みが必要な状況であるが、集中改革プランを実施して早２年が経過しようとしている中、目標としている推計と現状の実績を比較し、どのような効果が表れているか。進捗状況を伺いたい。 田村市長 集中改革プランは、平成18年度から21年度までの４年間の行動計画で、歳入確保効果、歳出削減効果合わせて28億4311万900円の効果を見込んでいる。 18年度の歳入歳出実績は、目標額2億858万円に対し、実績額は2億6125万円と、目標額を5267万円上回る効果額を上げた。 19年度の取り組みも年度途中であるが、各項目に対し鋭意取り組んでいる状況である。 工藤議員 現在の財政状況をどのように判断し、残された２年間を見据えた今後の財政見通しを伺いたい。 田村市長 現在の財政状況は、各年財政調整基金を取り崩して予算を調整し、厳しい予算編成を強いられている。現在までの取り組み状況を検証し、見直しを含め、あるいは新たな取り組み項目を検討し、市の財政計画に反映させたい。 　 ２．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及推進と設置について 工藤議員 熱心に日常的に行われているクラブ活動などが盛んな小・中学校や公衆の出入りが多い公共施設などへのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置が必要と思うが、現在市内の設置状況と、市としてどのように普及推進に取り組む考えか伺いたい。 田村市長 ＡＥＤは、心停止した人に電気ショックを与えて救命する機器であるが、設置状況は本庁舎および各支所、八幡平市総合運動公園体育館と野球場など19施設21台が設置されている。今後は設置が優先される学校への導入を検討したい。 ＡＥＤの普及啓発の推進については、消防署職員による指導講習会を開催し、使用方法や応急手当ての養成などを市民に行いたい。 　 　児童生徒と携帯電話 工藤議員 現在普及が著しいインターネットや携帯電話は大変便利であるが、反面、情報化の著しい中、不正確なメールやサイトなど、社会問題になっているが、指導および被害状況を伺う。 教育長 岩手警察署の協力を得ながら、児童・生徒指導とともにＰＴＡ、教職員が研修を実施している。なお、市内でこうした事故事件に巻き込まれた報告は受けていない。

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