サイト内検索 ≫ 　 　スマートICについて 高橋議員 国内の高速道路では、全国各地でスマートＩＣ（スマート・インターチェンジの略。下欄を参照）設置がなされ、または検討が進められている。残念ながら、県内ではまだスマートＩＣの設置はないが、他県では積極的に導入が図られ、大きな成果が得られている。スマートＩＣの導入により、観光客の招致、通勤時間の短縮、それに伴う一般道路の渋滞緩和などが見込まれる。また、医療機関への時間短縮に伴う救命率の向上が期待される。以上のことを踏まえ、八幡平市の高速道路に、スマートＩＣ導入を検討する考えはないか。 田村市長 市においても、昨年からスマートＩＣの可能性について探ってきた。通過車両が１日平均で何台以上などといった制限もあるが、スマートＩＣ構想は、八幡平市にとっても観光あるいは交通の利便性といったものを総合的に考えた場合、重要な課題と認識している。今後、国・県あるいは高速道路管理者と協議を重ねながら、実現に向けて頑張りたいと考えている。 　 　農業教育特区導入に向けた施策について 工藤議員 市の基幹産業である農業の発展を図る上で、農業に対する広い視野と知識を養う教育が必要だ。地域の特色や特性を生かした、本市独自の特区導入に向けた農業教育が必要であると思う。特に学習などに好奇心旺盛な小学生に、可能な時間、農業学習を取り入れた教育が必要ではないか。 教育長 現在、市内全部の小学校で田植えや稲刈りなどの米作り体験をはじめ、学級菜園での野菜作りなどに取り組み、農業にかかわる学習を可能な限り実施しているところである。従って、現在の教育課程に位置付けた農業体験により、児童の農業に対する興味関心や理解を十分に深めていると認識している。 工藤議員 全国的に深刻化している少子化の中、次代を担う農業後継者育成という観点において、子どもたちに主体性を重視した農業学習指導が必要であると思うが伺う。 教育長 本年度市は、小・中学校や高校の児童・生徒の職業観や勤労観を高める教育を推進するキャリア教育推進地域の指定を県教育委員会から受けた。小学校段階から仕事や働く事に対する見方や考え方を育て、農業体験学習を中心にキャリア教育に取り組み、児童・生徒の農業に対する主体的な学習を展開されるよう進めているところであり、学校と地域の協働による農業に興味を持たせる教育の推進を図っていきたい。 　 　新たな枠組みを示す合併構想への見解は 工藤議員 県は県南６市町村を除き、８地域の枠組みに再編する新たな合併推進構想を示し、旧合併特例法で誕生した八幡平市に岩手町、巻町を加えた案を示したが、新たな合併構想について市長の見解を伺う。 田村市長 この新たな合併構想は平成18年４月に策定され、生活圏域を踏まえた行政区域形成、財政基盤が弱い小規模町村の解消および、指定都市、中核市、特例市を目指す市町村の三つの視点から検討し、策定されたものであり、自主的な合併に向けた議論のたたき台と認識している。本市は、向こう10年間の市の最上位計画となる総合計画前期基本計画を昨年度策定し、その基盤固めを積極的に行っている。八幡平市として新しいまちづくりに全力を注ぐ事が重要であり、平成22年３月を期限とする合併新法下において、即合併協議を開始するという考えは、今のところ持ち合わせていない。 　 　森林整備と利活用について 勝又議員 緑資源機構の官製談合事件で特定中山間保全事業が廃止されたが、市への影響と今後の対策は。 田村市長 ７月に緑資源機構が来訪し説明を受けた。現時点で具体的計画もなく、直接的影響はないが、今後の地域振興整備などの事業化に大きな痛手だ。馬渕川流域農業振興協議会で事業継続を国に要望したが、具体的な回答が示されなかった。今後も働き掛けていきたい。 　 　今が林業再生の好機チャンス 勝又議員 国は京都議定書森林吸収目標達成のため、平成19年から24年までの６年間、毎年55万ヘクタール、計330万ヘクタールの間伐を推進する。今が森林保全を進め、緑豊かで安全安心な地域づくり、雇用を通じた地域の活性化、森林林業再生のチャンスと思うが。 田村市長 新たな森林整備については、具体的な要綱は示されていない。しかし、地球温暖化防止などのための森林整備が求められており、随時適切、的確な情報を市民に周知し、市でも可能な限り森林整備を進めたい。 　 　計画的な市有林整備 勝又議員 市有林の整備、運営は、計画的な循環型林業経営により就労、雇用の場の確保、製材所への素材供給、森林管理認証取得にもつながるものと思うが。 田村市長 市有林の施業計画は旧西根町、旧安代町で平成16年に策定されたが計画どおり施業されていない。今後森林認証の検討を含め、計画的伐採や市有林の経営を計画し、林業振興、活性化に努める。 　 　森林セラピー認定を 勝又議員 滞在型観光の目玉として「森林セラピー基地・セラピーロード」の認定を受けることを提言する。 田村市長 ハードルが高いと理解している。森林の有効活用や観光資源の一つとしての位置付けもあり、整備や管理の費用、認定条件などを確認しながら検討したい。 　 　森林関連機関と連携 勝又議員 森林整備と利活用には森林管理署、森林組合との連携が不可欠である。西根、松尾地区と安代地区はそれぞれ管轄が異なるが、八幡平市としてこれまでそれぞれと情報交換などの話し合いがもたれたか。 田村市長 森林管理署や森林組合とは、その時々の業務などに応じた協議と情報交換を個別に行っている。今後の森林の利活用や整備、林業振興などの情報交換を一堂に会して行う必要があるので、そのような機会を設けることも検討していく。

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