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高橋議員
八幡平市の市債（借金）について質問します。三位一体改革によって地方交付税の大幅減額が自治体財政を直撃していますが、２０年度予算の要望活動時期を控え、青森県町村会は自治体財政破綻が懸念されるとして、異例の「非常事態宣言」を採択するとの報道がありました。財政再建団体になった夕張市のほかにも、全国には転落しそうな自治体が数多く見られます。国の主導であり、県の思惑の従って17年９月に慣れ親しんだ町村名を捨て合併しました。ふる里の将来を憂い合併に踏み切った先人の想いに報いるため、そして未来の明るい八幡平創造のために共に頑張るという思いでいます。そこで、市の財政に関する５点について質問します。 |
①
現在の八幡平市の市債（借金）の総額を示してください。
②
その返済予定を示してください。
③
その返済予定の中で、交付税の算入額は幾らになりますか。
④
今年度以降八幡平市で起こす市債（借金）の予定を示してください。
⑤ 八幡平市の理想とされる借金の上限はいくらですか。 |
田村市長
①18年度末の本市の市債残高、いわゆる借金の残高は一般会計207億400万円、特別会計で149億3500万円合計356億3900万円です。
②返済予定額は18年度を例に申し上げますが全会計の合計で37億3900万円です。 ③うち交付税に算入される額は19億5400万円で算入割合は52％になります。
④これからの市債の見込み額は26年度までの8年間で全会計合わせて168億3900万円と見込んでいます。この間の償還額は278億6700万円ですが、内元金が219億8900万円と見込んでいます。26年度の市債残高は304億8900万円となりますが、18年度に比較すると51億5600万円ほど減少すると予測しています。
⑤理想とする市債(借金)の上限は、毎年策定される「総合計画実施計画」の事業内容や国の制度変更に留意しながら、過大発行にならないよう対応しなければなりません。「実質公債比率」が17年度は17.9％ですが、最終的には15％以下にすることが目標です。
地方債を過大に発行することは財政の硬直化を招くことになりますが、適正な運用のもとに活用するなら、各世代にわたる施設の利用者に幅広く公平な負担を求めるということで優れた制度であると認識しています。 |
高橋議員
八幡平市は比較的健全な財政運営をしていると判断しますが、市長の答弁にあったように広い世代が経費を分担するという意味で市債は当然と考えます。
今後は公債比率が理想である15％に近づける努力を継続していただきたいし、そのための行財政改革は抵抗もあるとは思いますが、市長の考えをしっかりと示し進めていただきたいと考えますが決意のほどをお示しください。 |
田村市長
地方自治体を取り巻く財政環境は日々変わっています。地方分権一括法施行以降、税源移譲、権限委譲などで各地方自治体は難しい行財政運営を強いられています。八幡平市は「行財政改革プラン」を策定し、人件費の削減、施設の統合、民間委託など見直しに取り組んでいますが、市民との対話を重ねてプランの趣旨の理解を得る努力をしています。国は、20年度から財政状況の把握方法を変えるとしています。市の全会計だけではなく、第三セクターの会計も含んだ総合的な財務の状況を把握し、それによって交付税の算定を行い、事業支援もする方針が打ち出されています。私たちは合併後10年の交付税の特例がなくなった後に備えて行革を実行し、経費を削減するなど出来ることは今のうちにやる、8年後以降の次の世代に「負」を残さない決意ですが、慎重な舵取りが求められる時期でもあります。皆さんのご理解を賜りたいと思います。 |
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高橋議員
市道の簡易舗装率についてですが、国道が78.9％、県道では58.7％です。八幡平市道の舗装率は国県道より低い状況と言われています。生活道路が未舗装の状態で生活されている地域の人たちにとって、道路が舗装されることは生活環境が向上し暮らしやすくなります。一日も早く舗装されることを待ち望んでいることと思います。そのような観点から次の2点についてお答えください。
① 18年度の簡易舗装の実施状況はどのようになっていますか。
② 19年度の実施予定、延長と箇所数の計画についてお示しください。 |
田村市長
①通常の軽舗装工事に加えて舗装切削材を利用した道路舗装を実施しました。切削財利用９路線、実施延長３．４６キロ、アスファルトによる軽舗装１路線、実施延長２４８メートルです。
②１９年度は住民からの請願や要望を重視しながら生活路線を優先して実施しますが、費用対効果の高い市道や生活道路を主体に整備し、１５路線程度の整備を実施します。 |
高橋議員
未舗装の市道について、切削財を使用して防塵が図られる方法もとられています。これは少ない経費で多くの行政サービスの提供が図られることにもなりますから、15路線の計画にとどまらず、要望に応えていただきたい。担当課の今後の進め方で検討できないものでしょうか。 |
畑建設課長
実施計画している15路線の内容は、幅員が2.5～3.0メートルで施工延長2500メートルをアスファルトの軽舗装計画をしていますが、軽舗装は平米当り3000円の単価
ですが、切削財による施工単価は800円程度です。今後は切削財舗装の実施を検討します。19年度計画している路線は西根地区8路線、松尾地区２路線、安代地区５路線を計画しています。 |
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高橋議員
以前私が一般質問でスクールバスの利活用の質問をした際、教育長は「あるものは有効利用したい」と答弁されました。その際、公平性を保ちながらとも言われましたが、スクールバスの利活用の観点からつぎの３点についてお答えください。
①現在八幡平市は何台のスクールバスを所有していますか。
②登下校時以外の利用状況はどのようになっていますか。
③修学旅行の利用は今後出来ないとのことのようですが、実態と今後の対策を示してください。 |
高橋教育長
①八幡平市が保有するスクールバスは１０台です。松尾地区が４台、安代地区が６台です。
②登下校時以外のスクールバスの利用状況は社会科見学などの利用がありますが、各学校の年間利用計画に基づいて配車しています。18年度は松尾地区３小学校で87回、中学校は33回、安代地区の２小学校で85回、２中学校で30回、西根地区の小学校で165回、中学校では県あるいは東北地区の体育、文化大会などの参加に利用しています。
③修学旅行の利用についてお答えします。これまでは西根地区にはスクールバスが配備されていなかったことから、学習バスの形をとって大会参加の利用や、小規模校の1泊2日程度の修学旅行に利用されていましたが、スクールバスのように毎日利用することがないため、修学旅行への対応も可能だったのです。19年度も市内の学校の修学旅行に利用されていますし、学校からの要望も増加していますが、「宿泊の場合の運転手確保の問題」「学校間の公平性の問題」や車両管理にあたっている担当課と協議しながら対応を検討してまいります。 |
高橋議員
修学旅行にスクールバスを利用することについてですが、修学旅行は学校の行事であり、勉強の場としての位置づけだと思います。一概に金をかけてもいいからサービスをするべきとは申しませんが、今までやってきたことを打ち切ることが果たして正当なことか、若干疑問があります。財政的に難しいから平等性を図るということですか。 |
遠藤教育次長
あるものを有効利用したいとする教育長の基本的な考えに沿って今後も続けてまいりたい。修学旅行については団体割引がない小規模校の場合、父兄の負担において格差が生じます。そのような事情を考慮して小規模校の場合市のバスを使うことで支援するということです。
一方、大規模校の修学旅行に市のバスを連ねて駅まで移動することになりますと、行政の他の業務とのスケジュール調整など技術的なこともありますし、また民業圧迫への配慮の面から広く考える必要があります。いずれ修学旅行については父兄の負担面での格差という問題もありますので、事前に打ち合わせをして支援体制をとってまいります。 |
高橋議員
民業を圧迫しないために父兄の負担が大きくなるような状況になるなら、また別の状況が出ることになると思いますので、バランスを見ながら関係者が納得のいくよう検討をよろしくお願いします。以上で終わります。 |
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小笠原議員
昨年12月に原案が示された31項目のプランの中の投票所再編についてです。高齢化率が西根、松尾地区に比較して高い安代地区は、有権者の過半数が65歳以上の有権者が過半数を超す、いわゆる高齢化率50％以上の地区が多くあります。投票所再編にあたってこのような地域も再編の対象とするのですか。有権者数の少ない地区を廃止や、統合をするということなのですか。これからの方針をお示しください
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田村市長
八幡平市の投票所の数は44箇所、1投票所の有権者数は最大2,000人を超す投票区や120人規模の投票区があります。実情は小規模投票区が多く、使用している施設が老朽化しているし、投票所までの距離が9キロメートルを超えるところもあります。
再編にあたっては投票する選挙人の利便性を考慮しなければなりませんが、投票管理事務の合理化が図られるべきであると認識しています。 |
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小笠原議員
財政面からの合理化と選挙人の数などが検討の基準とのお答えをいただきましたが、大事なことは地域の実情をどれだけ反映させるかではないのですか。また財政効果についても1ヶ所あたり18万円ほどの節減効果と聞きましたが、考え方の相違かもしれませんが投票率の向上は、政治への関心度の高さを示すバロメータではないのか、市政などへの関心を高めることこそ大事な視点ではないのか、如何でしょうか。 |
田村市長
投票所の再編にあたっては全体的なバランスを考慮することが肝要です。選挙人の数、集落の状況、交通の利便等地域性を精査して策定作業を進めます。 |
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小笠原議員
昨年末に安代地区の行政区の統合を含む再編案が示され、新たに29に再編されました。97行政区から約3分の1と大幅の削減となりました。結果行政連絡員報酬の削減が図られ市財政の負担軽減に一定の成果がありました。しかし実情は旧行政区の細分化された「班」となっただけの看板のかけかえに過ぎないのではないのか、内容に踏み込んだ改革になっているか疑問を感じます。実質的な業務に携わる、これまでの行政連絡員が班長として働くこととなり、これまでは万が一の公務中の事故にあった場合、公務災害の適用を受けたものが、特別職ではないから適用外といわれます。公務に携わる班長に対する公務災害補償制度の適用がされ、事故等の被害に遭われた場合一定の補償が講じられるよう制度の見直すべきと考えますが見解を伺います。 |
田村市長
ご指摘のとおり行政区班長は市の特別職ではないので公務災害補償制度の対象外です。当市は「全国町村会総合賠償補償保険」に加入していますが、これは市が業務に一部を委嘱する住民の行為に対する賠償責任を負う場合、市も連帯責任を負わなければならないと考えられるものについてこの保険の対象になります。行政区班長は市から業務に一部を委嘱された行政連絡員から依頼を受けて住民のための業務活動、社会奉仕活動であるとの観点から本賠償保険の対象となります。
行政区班長としての活動中の事故については、この制度を活用するようとり進めます。 |
小笠原議員
行政区班長についての公務災害補償に代わる補償保険適用とのお答えをいただきましたが、その内容についてどのような場合適用されるか具体的なご説明をいただきたいと思います。 |
藤田総務課長
行政連絡員から依頼を受けて住民のための業務活動、社会奉仕活動する行政区班長が業務中に死亡した場合、最大200万円支給されます。後遺障害給付金については200万円から6万円の範囲で支給されます。また医療保障給付金として入院日数に応じて支払われることになっています。具体的な内容は「八幡平市市民総合災害補償規則」に明示されています。
この災害補償制度は、市が依頼した人に対しての補償でありますので指定された人意外の人の場合は対象外となりますことから、今後周知を図る考えでいます。 |
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小笠原議員
今シーズンは雪が少なく過ごしやすい冬でした。市道の除雪費は委託事業費で前年度比較約60％の予算で済んだようです。つまり40％の支出が抑えられたということで財政的には好ましい結果だったのですが、一方受託業者にとっては死活問題との声を聞きます。市当局は18年度の業務を振り返り、例えば雇用確保の面から、或いは極端な重機の稼働率が低かったこと結果等についてどのような見解を持っているかお尋ねします。その上で19年度の来るべきシーズンへの対応をどのようにする考えですか。若干の提案ですが待機料を支給可能とするための積算基準の見直しが出来ないものでしょうか。理由は、安定的な就業機会の提供につながるとことになるし、受託業者の経営支援にも繋がるのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。 |
田村市長
冬期間の除雪業務については、作業に従事する運転手の雇用機会の拡大が図られるものと期待していましたが、暖冬の影響で出動回数が限られ、業者にあっては重機の維持経費の確保が困難だったものと感じています。
これから発注する除雪委託業務について、待機料や除雪機械の整備費用、車検費用を支払う積算基準の見直しについての提案についてですが、基本的に重機稼働がない場合の支払いは難しいと考えます。今後岩手県、近隣市町村の除雪業務を調査して検討を加えてまいります。 |
小笠原議員
待機料などの支払いは制度的に難しいとの答弁でしたが、私が思いますに仕事は相みたがいではないかと考えます。片方だけが良くて一方が損失でいいということでは契約行為として成立しないのではないかと思うのです。例えば予定額の20％程度を待機料などで支払い、実際の時間当たりの業務単価を引き下げるなど発注の基準を少し変えるなら行政経費の増大にはならないだろうと考えますが乱暴な議論ですか。 |
伊藤産業建設部長
18年度の除雪業務は、異常な暖冬で推移しました。委託業務についても岩手県の状況も見ながら、情報を得て対応をしてまいりますが、業者の方々は大変だったものと受け止めています。今後は業務に携わる業者が安心して出来るよう、経費の持ち方について検討を重ねてまいりたいと思っております。 |
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小笠原議員
市長は5月の行政連絡会の席上で限界集落についての発言がありました。八幡平市市内に13の集落が人口高齢化率50％を超える集落があります。ご指摘の13集落は全て安代地区を指していますが、特に田山地域に集中しています。これらの地区は農地の耕作放棄が著しく、山林の荒廃も進んでいます。八幡平市が進める協働のまちづくりや、地域振興活動の停滞など問題が大きいと考えます。いわゆる限界集落地域を対象とした振興対策に取り組むべきと考えますが、その必要性の是非について市長の見解を伺います。 |
田村市長
限界集落は生活環境の維持など社会的共同生活の維持が困難な状況になることを表す言葉として使われていますが、全国で2000以上の集落があるといわれています。農林業の衰退や就労先がないことによって、若者の転出による住民の減少、高齢化の進行が進み活動の停滞、衰退が進んでいく現象です。
私は戸数の減少、高齢化率のみで限界集落と位置づけるのではなく、いわゆる結いの精神である集落活動への連帯感などに見られる集落機能や、地域資源管理に影響が出ることに大きな問題があると考えます。
集落の存続について防災や災害時の対応がきわめて重要でありますから、集落の維持、地域コミュニティーを存続させるための具体的対策が必要であると考えています。そのために、協働のまちづくりによる自治会活動や振興協議会等への支援など、各種施策の整合をはかり進めてまいります。 |
小笠原議員
先般NHKで京都府綾部市が取り組んでいる限界集落についての特集放送がありました。綾部市は限界集落の地域振興のために条例を制定し対策に取り組んでいるとのことでしたが、非常に興味深く八幡平市も参考になるのではないかと思いました。それは対象地域住民が主体的に取り組み、行政は支援の手を差し伸べるという内容でした。八幡平市も現状を踏まえ、とりわけ安代地域の場合何らかの措置を講じる必要があると思いますので、取り組みをお願いしたいと思いますが市長の見解を再度伺います。 |
田村市長
この問題を岩手県でいち早く取り上げ対策を要望しました。八幡平市の状況を踏まえて早急に具体案を策定するよう担当部に対し指示しております。安代地区の田山地域を念頭に置いた総合交通体系の構築を図るなど、具体的な取り組みをしてまいりますのでご理解をいただきたいと思います。 |
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