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小野寺議員
八幡平市の一般会計は１５９億１３５０万円で、前年比４・３％増の積極編成となっているが、公債費の増嵩（金額が増えること）などにより、財源不足が恒常化している。
市の行財政集中改革プランでは、５年間で職員削減65人など、約28億４３００万円を節約する計画だが、今後の財政運営と長期実質公債比率、財政健全化の施策を伺う。
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市長
平成18年２月に策定した行政改革大綱の具体的な行動計画として、同年12月に集中改革プランを策定し、31項目にわたって足腰の強い財政基盤を確立するための具体的な取り組み方針を掲げている。
実質公債費比率については、平成17年度は県内で11市町村が18％以上で、本市は17・９％と厳しい数字になっている。平成19年度は18％を若干超える見込みであり、その後は随時低下していくものと見込んでいる。いずれにしても、次世代への負担を軽くするため、可能な限り起債に頼らない財政運営に努めていかなければならないものと考えている。 |
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小野寺議員
障害者自立支援法が平成18年４月に施行され、障害があっても地域で安心して生活し、障害の種別にかかわらず福祉サービスが利用できるようにすることが市町村の責務となっているが、対応を伺う。 |
市長
平成19年度に地域活動支援センターを設置し、福祉サービス利用についても広報活動や相談など、広く周知徹底し、障害者自身が主体的に取り組むことができるよう、社会全体で支援構築する。 |
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小野寺議員
今シーズンの八幡平市のスキー選手の活躍は素晴らしいものがあったが、ジャンプ選手は高校生４人、中学生３人と少なく、将来が心配される。選手の強化育成、指導者の育成のため、スポーツ振興計画の策定と、冬季スポーツの振興や地域の活性、雇用対策として冬季国体を誘致する考えは。 |
2月16日から18日まで、田山スキー場で開催された東日本バイアスロン競技大会 |
教育長
八幡平市障害スポーツ振興計画の策定に向け、策定の方向と体系を整備してまいりたい。冬季スキー国体の誘致は、地域のスポーツ振興およびスキーアスリート（運動競技選手）への動機付けになると考えているが、経費負担などさまざまな角度から調査を行い、誘致の是非を検討する。 |
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工藤議員
市が示した集中改革プランでは、保育所の統合や児童館の廃止、小学校の統廃合など教育環境の整備に関する計画案が示されているが、基本的な方針と方向性、地域保護者への説明などをどのように考えているか伺いたい。 |
宿泊施設「希望の丘」として再利用されている旧五日市小学校校舎 |
市長
現在、市内の小学校12校のうち、複式学校を行っている３校５学級は、21年度には４校６学級となる予定で、国が指導する標準規模を下回っている。複式学級解消に向けた適正配置を進め、児童生徒が相互に刺激し合う良好な教育環境確保に向け取り進み、適正配置研究会を設置し、議論を深め方向性を示せる時期に地域保護者に説明したい。 |
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工藤議員
統廃合はその地域の伝統文化など地域に与える影響もあり、慎重に進めていただきたい。 |
武田助役
地域の皆さまの学校に対する愛着心などを考慮し、十分な話し合いコンセンサス（意見の一致）が重要であり、行政も真剣になって考えていきたい。 |
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工藤議員
本市の第３セクターの見直し案で、事業の民間譲渡、完全民営化、出資引き揚げ、統廃合案などが出ている中、赤字が続くから廃止という考えだけでなく、いかにして経営を立て直すかという視点に立った考えが必要だと思うが。 |
市長
各施設の設立された目的や必要性を再考し、検討していく。経営者会議などで問題点を把握するとともに、大幅な経営改善を行い、今後とも収支均衡が図られるよう努めていきたい。経営状況が深刻であると判断された場合は、問題を先送りせず原因を検証し、期限内に適正に対応していく。 |
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工藤議員
業務委託は、市の経費面や民間活力導入の面で効果が期待できる。学校給食センターの調理部門が19年度から業務委託されるが、現在、臨時職員やパート職の方々の雇用問題や、再就職に対する支援対策が必要ではないか。 |
市長
民間の専門性や効率性が発揮され、市民サービス向上、経費削減などが図られるものは委託を進める。現在就労されている臨時職員、パート職員は、なるべく雇用するなどの条件を付して委託を検討している。 |
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工藤議員
八幡平市を担う若者が将来を見据えた政策提案ができる意見交換会が必要であり、次世代の人材育成のためにも重要であると思われるが。 |
市長
市民要望や環境変化を市政運営に反映させる場として積極的に設置したい。 |
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