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工藤議員
各地でいじめを訴える悲痛な遺書を残し、子どもたちが自らの命を絶っている。本市でも特に身近な問題として再認識し、子どもの人権を踏みにじる犯罪行為を許さず、すべての子どもたちが一人の人間として尊重され、健やかに育つ事のできる環境づくりに向け、努力するのが行政としての役割であり、早急に対応できる市の施策が不可欠である。いじめ問題の現状に対し、市ではどのように対応しているか。 |
教育委員会では、西根第一中学校（写真）をはじめとする各中学校に相談員またはスクールカウンセラーを配置し、子どもたちの相談に応じています |
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教育長
市としては、校長会議などにより、いじめの早期発見、早期対応、いじめを許さない学校づくりなど、いじめの問題への取り組みを徹底し、指導の充実を図っているところである。
中学校においては、スクールカウンセラーあるいは相談員を配置し、生徒の悩みなどの訴えを受け止めるようにしている。また、教育委員会としては、教育相談員や指導主事による学校訪問を行い、児童・生徒の実態や問題などの把握に努めるとともに、常時電話や訪問による教育相談を受け付け、保護者からの訴えに迅速かつ誠実に対応し、学校と連携を図り、具体的な対応を協議しながら解決を図る体制を整えている。 |
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工藤議員
本市の基幹産業である農業は、特にホウレンソウなどを中心とした野菜生産地として、全国でも高い評価をいただいている生産地である。地元で生産された安心安全な良品質の食材を学校給食で利用し、子どもたちに地元の農産物を理解してもらい、農業に関心を持っていただけるような施策が必要である。地産地消を推進するためにも、ＪＡや地域の生産団体と連携を図り、地場産品の利用強化をし、農業振興発展に努める必要があると思われるが、見解を伺いたい。 |
教育長
給食センターでの食材の利活用状況は、野菜類は季節ごとにホウレンソウ、キャベツ、ダイコンを中心に地場産品を使用し、特に松尾地区センターでは、ふるさと振興公社を通じ野菜生産農家から季節ごとに16種類ほどの野菜を調達している。本市でも食育への関心が高まってきており、農林振興課が中心となり、地産地消への取り組みに本腰を入れ、児童・生徒に地場産の旬の食材を提供し、食育の推進を図っている。
基幹産業である農業振興を図るためにも全市を挙げて地産地消を推進し、市と関係機関が一体となって連携し、システムをうまく機能させ、食材の供給体制を確立していきたい。 |
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小笠原壽男議員
質問の第1は、平成18年度まで、本年度まで5カ年の事業が終了する林業生産基盤整備事業についてです。木材価格の低迷を原因とする林業経営の不振に端を発した森林の放置、荒廃は改善の兆しが見られるとはいえ、いまだ経営環境の低迷から脱したとは言ない状況が続いています。森林荒廃改善のため、平成14年度に森林整備地域の活動支援制度が創設され、旧安代町はこれを受けて民有林4,000ヘクタールの森林施業計画を策定しました。この事業により5カ年にわたって人工林の枝打ち、間伐、つる切りや天然林の保育間伐などの手入れが実施されてきました。安代地区の民有林は1万8,000ヘクタールほどであります。うち9,000ヘクタールが人工林、残りが天然林と聞いております。5カ年で実施された事業の実施面積は、地区の全体面積の22%程度になろうかと思います。ほかの山林の多くは、依然として荒廃が進んでいるという状況にあると思っています。既にこの事業の実施がされている山林について、多くの関係者から事業の継続の要望を受けております。林業基盤をより強くするためにも事業の継続を要望したいと思いますが、この点について市としてどのようにお考えになっているのか伺います。
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森林整備活動により、間伐が行われた安代地区の山林 |
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| 質問の第2は、安代地区の堆肥処理施設アグリサポートあしろの経営について伺います。家畜の堆肥処理は、平成11年に制定された環境三法の一つ、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律を受けて、旧安代町が施設の整備を行い、運営をアグリサポートあしろが行う、いわゆる公設民営の施設であります。経営計画は、スタート時に当時の安代町議会に示され、厳しい運営が想定される中での船出だったと考えておりますが、これは一民営事業にかかわることであり、本来関与すべきことではないのだと思いますけれども、事業の内容がその市の政策に関連する事案でもありますし、また事業の推移によっては経営の補助や、あるいは資金の投入等の検討も考えられるのではないかと思い、現在の経営がどう推移しているか、関心を持たざるを得ないという意味で質問するものです。 |
田村正彦市長
1点目の平成18年度で5カ年事業が終了する森林整備地域活動支援事業の継続について
のご質問でが、5年前にこの事業が創設された際には、まさに地域林業の活性化にとっては起爆剤になるであろうという思いし、また実際にこの事業が地域の林業関係者に元気を与えたという意味では非常にすばらしい事業であったという認識を持っております。この森林整備事業、今まで5カ年実施されてきたものですが、14年度から18年度までの実績では旧安代地域で12団地、面積が4,014ヘクタールと、交付金4,014万円と。西根地区は、6団地、280ヘクタールで280万円、松尾地区では3団地87ヘクタールで87万円、市全体で21団地、4,380ヘクタールで金額では4,381万円の事業として5カ年間実施してまいりました。この実績が示すとおり、まさにこの事業は旧安代地域における地域振興には大きな貢献をしたと思っています。その各団体がそれぞれ作成した森林施業計画に基づきこの事業が展開されてきたものです。本事業に取り組む以前は荒廃し未整備であった森林が、計画的な間伐、造林、保育等の整備がなされたことにより適正な森林保全管理がなされ、大きな事業効果が得られたと思っていますが、小笠原議員ご指摘のとおり、それでもまだ民有林の二十数%という実績です。つきましては、平成19年度以降も交付金事業として継続されるかについて、まだ正式には決定していないものの関係機関からの情報によりますと、事業の制度内容に変更があるものの事業は継続することで検討中であるということをお聞きしております。本事業は、繰り返しになりますけれども、八幡平市林業振興の重要な施策の一つであるとともに、森林環境保全対策にも寄与するものであり、市としても本事業の継続については関係機関へ強く要望していきたいし、今後とも要望をしていきたいと考えています。
次に、2点目の安代地区の堆肥処理施設アグリサポートあしろは、目論見どおりに経営がされているのかというご質問です。当該堆肥処理施設は、平成15年度の国庫補助事業で安代町が整備しアグリサポートあしろに貸し付けし、資源循環型農業の基地として位置づけ、運営しているものです。計画では、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の管理基準該当農家19戸のうち7戸が利用し、年間家畜排せつ物等の処理量は3,790トンを予定し、製晶で2,555トン生産する計画でありました。平成17年度の実績は、持ち込み家畜排せつ物量で1,767トンであり、地域還元量は679トンとなっております。平成18年度の状況ですが、11月までの稼働状況は、持ち込み家畜排せつ物量が1,829トンで計画対比50%、地域還元量は1,186'トンとなっており、計画対比で46%となっております。平成15年度事業で整備した施設であります。実稼働は、平成16年度途中からの稼働であることから、まだ軌道に乗るというまでには至っていませんが、地域内農家との連携により、より利用についての広がりが出てきておりますことから、耕畜連携の積極的な取り組みの中で計画どおり稼働実績の確保と地域における有機農業の推進を図りたいと考えています。
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小笠原壽男議員 再質問します。
最初の森林整備の関係、森林整備地域の活動支援について、前向きなご答弁を頂いて、関係者の皆さんは大変心強い思いになると思います。ぜひ市として進めていただきたいということですけれども、先ほどの市長のご答弁の中で内容の変更があるのではないかという点をご指摘いただきましたけれども、今の制度と内容的にどのように変更になると見込まれているのか、その点についてご説明をいただきたい。
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産業建設部長伊藤繁夫
国からの情報をもとにお話ししますが、まずヘクタール当たり1万円というのが基本でしたが、国はこれからの100年の森林づくりを果たす目標を掲げこの事業を継続して行くことを根幹に置いているとのことです。金額ですが、これから100年見据えとりあえずの当面の100万ヘクタールの人工林について森林整備全体の内容を継続するということでした。今までの金額と同様かどうかはまだ決まっておりませんので、具体的になりましたら要項等を示すということですので、幾らか変わるのではないかと予想されます。
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小笠原壽男議員
金額については、国の制度ですから、まだ決まっていないものは言えないと思いますが、対象となる人工林の林齢などの事業の取り組みの範囲の変更もあると理解していいのですか。それと、もう一つは、天然林の保育問伐とかの対象について、具体的なガイドラインとして示されているものか、お答えいただきたいと思います。
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産業建設部長伊藤繁夫
森林施策の集約に必要な施策ということですから、例えば混交林みたいなのも対象になるかということについてもまだ具体的な要項が示されておりませんので、まずは引き継がれてきたものを継続してほしいということが大前提でしたので、具体的に要項が示されるものと思っております。
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教育次長遠藤久夫
前任の立場で若干補足説明をします。
この制度は、14年から18年の期間の事業で、従来は対象森林が7齢級以下の人工林と、それから8から9齢級のうち水土保全林、または森林と人との共生林で7齢級以下の人工林と一体となって施業を行う森林ということでした。これは、あくまでも国が継続するという考え方を受けて、今岩手県が検討中の中身で確定したものではありませんが、ただ情報として申し上げますが新しい制度では平成19年から23年まで、これは5年間継続し、対象森林は9齢級以下の人工林ということで範囲が若干広げることで検討されているという中身です。それから、もう一つ、協定期問中に施業を実施する12齢級以下の育成天然林ということで、いわゆる対象森林の範囲が若干従前のものより広がって検討されていると。それを受けて、従来交付額1ヘクタール1万円であったものが今検討されているのが1ヘクタール5,000円で検討しているという中身ですので、僭越ながら補足します。
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小笠原壽男議員
細部にわたる情報をご提供いただき、ありがとうございました。受益の関係者の人たちにすれば、金額は多いにこしたことはないと思うのでが、それよりも制度そのものが継続されることが森林の保全整備には大変重要なポイントではないかと思います。心強い制度の継続だと思っております。私どもの地域は、山林が多い、先ほども市長のご答弁の中にもありましたけれども、市全体では4,380ヘクタールという対象の事業であったということですけれども、そのうちの4,000は安代の地域ですし、荒廃も進んでいて、放置されている山林も多くあります。荒廃を食い止められるよう手を加えることができれば、これは基本的には個人の財産ですけれども、やっぱり市全体の公共財でもあると思っております。公共事業という定義づけになるのかどうかわかりませんが、地域経済の活性化の問題とか、あるいは市全体の財産整備の意味からも公共性の強い事業だと思いますので、ぜひ市を挙げて取り組みをお願いしたいと思います。
それから、2番目に関連し再質問します。その事業の実績とすれば、まだ計画の今の段階で50%程度ということだと思います。経営的には厳しいというご説明だったと思いますが、この堆肥処理施設を導入する際に、旧安代町では2カ所、関係する方たちも含めるとかなりの箇所数の視察、あるいは研修を重ねて、事業の実施に踏み切ったという経緯があります。その中で直接堆肥を処理した実例を2カ所ほど視察しました。1カ所は、長野県の臼田町と、宮城県の村田町と2カ所研修しました。この中で非常に印象的だった、ぜひ参考にするべきだということを何度か提言をしたことありますが、その2カ所の先例では発想が消費者といいますか、利用する側の考え方に立った処理施設の運営がされていると。要するに、出来たものを売るという発想ではなく、出来たものは全部農地などに還元すると。
いわゆる出す側の責任でその処理を、経費あるいは行政の方も応分の負担をするということでスタートをされてきた。それができ上がったものは、すべてストックされるということもなく、処理をされていました。二つの地区とも堆肥が出来た段階ではそこにはもうない。すべて農地に還元、或いはまちづくりの例えば花壇の整備だとか、そういうものにどんどん利用されているという利用する側の発想に立った大変いい例だったと思っております。ぜひアグリサポートあしろもいろいろ経営的には大変なのだろうとは思いますけれども、ぜひ私は経営がうまくいかないからといって批判するというようなことの考え方で質問したわけではもちろんありません。ぜひこれをうまくやって、次の質問の中で三セクの件ということで関連して質問したかったわけですけれども、要するに経営が大変になってくると、結局は公費の投入が必要になる。あるいは経営そのものを市行政当局がもう関与してやっていかなければならなくなるということのないように、ぜひいろんな考え方を導入してやっていただきたいし、またそれを私たちも応援しなければならないとの考え方に立って質問したものです。旧安代町は、特に観光という部分で考えますと、安比のすそ野を形成している細野地区の場合、冬の間、夏もそうでしたけれども、観光でいらっしゃる方たちが大変多かったわけですけれども、畜産の地域でもあり堆肥の野積みが景観もそうだし、あるいはにおいを出すとか、さまざまな部分でネックになっていたと思います。これらは、今回のアグリサポートあしろが運営を開始することによって、かなりの部分の解消にもなっているし、貢献もしているのではないかと思っています。ぜひそういったような大きな経営を考え大変な部分はあるけれども、観光の推進とかを考えると地域に大きな貢献をしているということもあると思いますので、経営の問題についても市としてもその辺をご指導方、お願いを申し上げたいと思っています。部長のご意見を伺います。
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産業建設部長伊藤繁夫
アグリサポートの施設を設ける際に地域の必要性を求めながら、工夫されてそうなられたというふうにお聞ききしました。そこには、地区での完結型ということで廃棄物を活用するという耕畜結びつけるシステムをつくられ、管内を見ても模範的な流通経路かなと思います。このシステムが今度八幡平市という形にエリアが広がりましたので、有機野菜に結びつける重要な資源の活用というのも販路が出てくるものと認識しており、組織とうまく連携するよう地域の産業に結びつける堆肥の供給システムがより強くなるのではないかと思います。実態に合わせ取りこぼされないよう地域の資源を活用できるシステムを構築してまいりたい。
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| 小笠原壽男議員 終わります。 |
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