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小笠原議員
昨年9月、八幡平市が誕生し9ヵ月が経過しました。旧町村時代から引き継いだ懸案事項について市長の見解を伺います。
質問の第1は、中心市街地の活性化対策についてです。大更地区及び荒屋新町地区のTMO事業費として本年度各180万の予算措置がされましたが、どのような事業を計画されているか、その内容について質問します。また、19年度以降の事業をどのように進めるのか伺います。
近年の荒屋新町地区商店街の状況を見ますと、営業の継続が困難となり、閉店に追い込まれている店舗が数多くあります。商店街活性化のためにどのような手だてを考えているのか伺います。
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荒屋新町の中心街地を彩る
ハンギングバスケット |
質問の第2は、安比地区の地熱発電事業の見通しであります。NEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構が10年以前から調査を行い、地熟発電の事業見通しが立ったと言われる安比地区の調査について、多くの住民がその将来性に期待していました。その後の状況についてお知らせを頂きたいと思います。また、地熟発電事業について市長はどのように考えているのか見解を伺います。
質問の第3は、特定中山間保全整備事業についてであります。馬淵川上流部に位置する一戸町、旧浄法寺町、そして旧安代町を事業区域とする特定中山間保全整備事業の事業採択に向けた申し合わせを関係3町議員協議会で行い、国や県に要望した経緯があります。安代地区は、用排水施設整備、森林の保全整備をこの事業での実施を見込んでおります。去る5月27日の岩手日報で、この事業の基本調査着手の報道がありましたが、市の対応について伺います。また、この事業の補助率の有利性から、農家などの受益負担が伴う農業基盤整備及び地域内の道路や河川等の整備が遅れている地区を、事業対象区域に含め整備する計画の必要性があると考えますけれども、市の事業推進の考え方を伺います。
質問の第4は、公共事業の実施に伴って取得した用地の分筆あるいは所有権移転登記が未了となっている物件が多くあると聞いていますが、市全体ではどれくらいあるのか。また、分筆等がされない場合、当然地積図に分割線が引けないと考えますが、売り渡し関係者が宅地転用などをする場合の費用負担等支障は発生しないか。市が原因とする物件の処理について、今後計画的な予算措置等の必要性について市の見解を伺います。
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田村正彦市長
中心市街地活性化についてですが、18年度大更地区は、空き店舗並びに道路を利用したトク・トク・戸板まつり事業、地域住民との交流の場の創出としてホウレンソウ祭り、ビアガーデンフェスティバル事業、インターネット茶屋としての街の駅事業、支障電柱の移設を行う歩行者空間整備事業が予定をされています。また、荒屋新町地区はオープンガーデンハンギングバスケットイルミネーション、夢あかり、駅前環境美化のまちづくり事業、そして買い物金額に応じたタクシー助成券を発行するまちへ行くか事業、三つ目として四のつく日に市日を開催する四日市事業が計画されております。
商店街の空洞化は全国的な問題としてクローズアップされております。今国会でその対策として、まちづくり3法の改正がなされたところです。この内容を見ますと今までの中心市街地活性化基本計画は白紙状態となり、新規に市町村が作成する基本計画は内閣総理大臣の認定が必要となるなど、非常にハードルが高く設定され、本市の場合認定は厳しいと認識しています。19年度以降の事業は、今は18年度と同様の事業が予定されておりますが、事業内容の効果等を検討していかなければならないと考えております。活性化計画や事業等は引き続き可能な限り支援をしたいと考えています。
次に、2点目の安比地区地熱発電開発は平成12年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOが行って来た安比地域の地熱開発促進調査は、平成15年度をもって終了しましたが、これまでの調査で国内有数の地熱高温地帯であることが確認されています。平成16年度から平成18年度までの3カ年の計画でNEDOによる企業公募による三菱マテリアル株式会社が地勲発電開発の事業化の可能性を評価する調査を行いました。これまでの調査結果によると、平成16年度から17年度においては、平成15年に掘削し、噴出試験未実施であった坑井1本の噴出試験、貯留槽評価、発電所建設に係る送電設備補完調査等を実施しているとのことです。具体的な計画は示されてはおりません。また、18年度調査は環境影響評価、経済性やマーケティング調査、事業化の検討を中心に、これまでの調査結果を踏まえて開発可能性評価として取りまとめるとのことです。平成19年度以降の調査、開発方針については、三菱マテリアルとNEDOが協議をし、決定すると聞いております。今後の利用計画について、市としての見解ですが、当市には松川地熱発電所もありますし、自然エネルギーの見直しというものが今現在行われていることから、この発電事業は当市にとっても非常に効果があるという認識を持っています。発電の経済性あるいは有利性などの検証の結果、これが実現可能となれば市としても環境整備に支援をしていく必要があると考えております。
ご質問の第3点目の特定中山間保全整備事業は、特定中山間整備事業採択に向けて一戸町、二戸市、八幡平市で要望活動を行い、今年度から3カ年、国により基本調査が行われるものです。基本調査終了後平成21年度から3カ年で整備計画も含めた地区調査、さらにその後緑資源機構が全体調査を行い、事業開始となるスケジュールです。したがって、実際事業実施まではかなりな年数を要する計画となっています。この整備構想は、森林整備事業として水源林造成140ヘクタール、農用地整備事業の区画整理160ヘクタール、基幹農林業用道路整備事業9,200メートル、かんがい排水施設整備事業315ヘクタールなど、総事業費91億円に及ぶ構想となっております。当市に関係する部分では、森林整備60ヘクタール、かんがい排水整備25ヘクタール受益分です。
今後進められる調査事業の中で住民意向調査等も行われることから、受益者の意向を的確にとらえ整備必要場所、施設等を把握し地域基盤整備に取り組みたいと考えております。
次に、市の建設事業に伴い、取得された用地の未登記件数についていかほどかというお尋ねでございます。市は、公共事業等の建設工事を執行する場合は、事前に関係土地にかかわる所有者や権利等の調査を行い、多くの関係者への事業説明とご協力のもと、貴重な財産である土地を事業用地として取得した後に、係る土地を所有権移転登記しているところです。しかし、旧町村におきましては関係土地所有者が死亡し、相続がされていなかったり、相続人が何代にもわたって調査困難であったり、抵当権等の権利設定がされていたり、筆界未定地や境界係争中などの理由から、所有権移転登記されず現在に至っている物件もあります。その総数は、市道関係で409件、農道関係は401件、林道は総延長に対して約15%だけが登記されている状況です。ちなみに、新市施行以降における未登記事案はありません。
未登記による弊害について、今後の事務処理計画を示すべきとのお尋ねであります。市道等が整備されながらも未登記なために、登記簿や公図上では個人所有地との境界が画定していないため、関係者や市はお互いの財産管理ができず、また第三者に対して対抗措置が出来ないなどが考えられます。市民の皆様方には、大変ご迷惑をおかけしていると思っております。今後は、係る未登記物件数を減らすべく登記事務職員や嘱託員の配置、或いは業務委託等の検討も含め、市有財産の健全な管理に努めてまいりたいと考えております。 |
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小笠原議員 再質問します。
ＴＭＯについてですが、中心商店街の活性化に繋がるような、実効性を伴う事業にしていけるか心配しています。特に荒屋新町は、駐車場等も狭く、店舗の数が少なくなっている、近年西根地区の量販店に買い出しに出かける人たちが多い状況ですが、こうした中で荒屋新町の来年以降のハード事業にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
つぎに、安比地区の地熱発電は、旧安代の議会として、ぜひ発電をやってほしいと要望してまいりました。市として、特段の推進にお力添えお願い申し上げておきたい。
特定中山問保全整備についてですけれども、馬淵川上流二戸市、一戸町、八幡平市にまたがる地域で、安代地区は水源涵養、洪水緩和といった事業が主な内容と聞いています。一部農業用の用排水整備もあるようですが、安代地域の戸沢地区、赤坂田地区などは、農業基盤の整備がされていない地域です。地域づくりの視点からも、この事業を利用ぜひ取り組みをしていただきたいわけですけれども、市長答弁の中で、全体調査をやった上でいろんな意向調査等もやるということですが、地域の農地が荒廃して行くことが懸念されることから、地域づくりという観点からも、これらの地区の整備を検討して頂きたい。
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市長
商店街活性化ハード事業の計画、その他ないのかと、やるべきだというようなお話があります。これは、すべて全般商店街活性化につながることですけれども、従来の行政手法よりも、これからは商店街の人、その地域の人たちが何をやりたいのか、それをまず提案して頂きたい。それを受けて行政として支援していくものは支援していく、そういう姿勢がこれから行政には求められているのではないのか。むだ遣いとよく言われます。そういったものを避ける意味でも、やはり地域の人が何をやりたいのか、そのためにどういう効果が出るのか、ぜひ提案して頂いて、これは特に商工会がその主体を持って頂きたいのですけれども、提案を受け行政として支援していく、そういうシステムを変えていく必要がこれからはあるのではないのかなという感じを持っております。そういう意味でも、合併によってできました地域審議会、あるいはそれぞれの各地域で今結成されております地域振興協議会、こういった皆さんのご意見等も賜りながら意見集約をして頂いて、結びつけていければなという考えを持っております。
NEDOの地熱発電にかかわって申し上げますけれども、壇上からも答弁いたしましたとおり、自然エネルギーというのはこれからどうしても活用していかなければならない。ただ、このNEDOの調査、経済調査というのですか、それを実際発電して消費者に売った場合に、そのペイをするのか、今これの調査を三菱マテリアルでやっていると。その結果、これは商売として成り立つということになれば、当然発電所として稼働していくものと思っておりますし、またその際には行政として支援できるものについては支援していきたいと考えております。市としても、何とか経済性を担保できるような事業にしてもらいたいという強い願いがございます。
特定中山間保全整備事業についてですが、それに関わって農地の基盤整備の話がございました。議員ご承知のとおり、今農地の基盤整備というのは非常にハードルが高いものになっています。農地の集約、担い手が何人いればその対象になるのか、あるいは農地をどの程度集約すれば対象にしますと、そして同意率、これが一番大変なのですが、その地域の95%以上の同意がなければ事業採択がなされないと、そういうハードルが非常に高く設定されています。地域のためになる事業にするには、どうしても地元の皆さんの同意が必要になってくると思っていますので、具体的に調査が終わって効果ありという状況で、事業が採択に向けて動き出した場合には、地域の地権者、受益者の皆さんと突っ込んだ議論をして同意率を95%に上げると、それが一番必要なことではないのかと思っています。
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小笠原議員
中心市街地についてですが、西根バイパスが一部開通をした道路を何度か車で通行しておりますが、立派な道路だし景観もすばらしい。将来この地域はどうなるのかと思いながら走っています。市長は地域の皆さんが自主的に地域をどうするか、商店街をどのようにしていくか考えるべきとのご指摘ですが、もちろん大事な要素であると私も思いますが、一方バイパス等が開通することによって、中心市街地の空洞化もまた懸念をされる。行政として早くから手当てをしてやるというか、金をかけるということではなくて、こうすればこうなるという情報をできるだけ事業者等に流して、どうするか考えてもらう、或いは誘導することも行政としては必要ではないのか。何もしなければ、結局事業者は自分たちの身の丈の範囲でしか物を考えませんから、これだけ大きな中心市街地の皆さんが何かをまとまってやっていくなんていうのは、簡単にできるわけはないと私は思います。こうしたことについてバイパスを通って感じた事項であります。よろしくご検討をお願い申し上げたいと思います。
特定中山間の関係で伺います。私は市長がご指摘のとおり、個人の財産の整備といいますか、農業基盤の整備は、米がこういう状況にもありますし、農業基盤の整備はそれほど必要性があるのかなという感じもします。ただ、さっきも申し上げました地域づくりといったようなことを考えた場合、農地の荒廃という状況を見ますと、何とかしなければならないというのが1点。それから、戸沢地区は、市道の整備が大変厳しい地域です。国道と集落が高低差で20メートルぐらいあるようなところで、新しく国道に接続するのは改良費も多大の負担が必要となるだろうと思います。こうしたときに、農地の整備と一体的に、例えば道路を、農業基盤でやるのですから農道になるかもしれないけれども、ある程度の含みも確保して将来の市道に持っていくような、そういう地域づくりの考え方が必要なのではないかなと考えます。それは、赤坂田地区も一緒です。現在県営の農道整備がやられておりますけれども、国道の反対側の方は農地の中に道路がなく、地域としてやはり迂回の道路等があれば、もっと地域づくりに役に立つのではないかと、これは私の考え方、見方ですが、単に農地の基盤整備ということだけではなしに、道路あるいは下水道の整備促進といったようなことも考え、ぜひこういった事業がまだ必要な地域もあるのだということを担当の方の部局でお考えをいただいて、事業の推進に当たっていただきたいという意見でございます。その辺についてご意見をいただきたいと思います。
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産業建設部長伊藤繁夫
ただいま事例を挙げてご指摘をされましたが、農林業サイドから見ますと、今一番控えているのは集落営農、それぞれの担い手育成という形で地区に入っているわけですが、そういう課題の中から出てきたときに、基盤整備をやろうかと、あるいはこういう農道が必要だということになると、事業導入にあたり地域の意向を踏まえ計画を進めていきたいと考えています。これは、今市内全域を対象にして各地区動き回っていますので、それらの意見を集約し計画に取り上げていく手順で今予定しています。それから、市道の関係ですが、その中には当然事業の区分として農道整備か、市道の整備がいいというのであれば、その計画に入っていく選択肢があると思いますので、いずれ地域づくりを主体に置いた事業の選択で整備計画に組み入れて進めていくことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
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小笠原議員
道路建設等の公共事業に伴う取得用地の未登記について、どうなっているかという住民の声を受けた上での質問であります。もう一点は旧安代の地区の中で、先ほど市長答弁でもありました林道ついては、15%の処理になっているというご答弁を頂きましたが、今年度の当初の予算を拝見し、林道開設の工事に伴う登記予算とあわせ、未登記の処理というものがあったように聞いております。七時雨の幹線林道について登記が完了する見通しというのは、どの程度かお答えをいただきたい。そのほかに、市道等についていろいろ原因があって発生していると、つまり未登記による弊害というのはこれからも生じていくのではないか、あるいはそういう可能性があるのではないかと思いますが、具体例として今出ていないのかどうかお尋ねします。
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農林振興課長遠藤久夫
七時雨林道の登記の見通しですが、七時雨林道は総延長2万959メートルですが、現在6キロほど登記済みです。残りの分は、順次、予算措置で順次登記事務を進めてまいりたいと考えております。ただ、町場の道路と違い林道の場合は1筆ヘクタール'単位の広範囲な面積ですので、測量の経費等が大分かさむ関係で、なかなか思うような登記作業を進めることができない状況ですが、未登記のままですと課税の問題等弊害もありますので、早目に登記事務を進めるような努力をしてまいりたいと思っています。
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建設課長山本美昭
原因があって未登記になっているものを具体的にということのお話です。これにつきましては、例えば未登記に処理せざるを得ないということで、事前に税務課と課税の対象から外してもらうというような協議をしているところですけれども、何らかの都合によって漏れていて、課税されていたというようなことが新市になって1件あります。早急に手続をしながら今やっているところです。
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小笠原議員
林道と市道を同一に、同じ未登記の件を取り上げるのは、少し違うのかもしれませんが、分筆、課税の問題等、見過ごせない事案ではあると思います。未登記であるがゆえに、例えば分筆して宅地、地目変更したい場合、分筆がされていない、道路も通っているけれども、現実は未登記で、新たにその土地を分筆し、所有権の移転手続をする場合、費用はだれがもつのか、現実の問題としてどう対処するのでしょうか。
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建設課長山本美昭
そのような場合、市にも未登記の原因が、当然責任があるわけですので、当該部分の例えば表示登記で分筆をしなければならないというような部分については、市の責任で処理したいと思います。
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| 小笠原議員 以上で終わります。 |
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小野寺議員
十和田八幡平国立公園は、昭和11年2月1日指定の十和田八甲田地域（面積４万4920㌶）と、昭和31年7月10日指定の八幡平地域（面積4万491㌶）に分けられるが、八幡平地域は指定50周年を迎え、焼走り熔岩流など、八幡平市を全国に発信する絶好のチャンスである。観光振興策について伺う。
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本市の観光を担う
社団法人八幡平市観光協会 |
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市長
八幡平地域は、貴重な高山植物や自然に恵まれ、四季折々の自然がそのままの姿をとどめている全国でも有数の地域であり、松尾鉱山跡地という産業遺産的な面も今後の観光ＰＲの大きな材料になると思っている。
八幡平市にとって、観光振興は重要な課題であるいう認識の下、本年度から職員２人を派遣して観光協会を強化し、広域的な観光振興を図ってまいりたい。 |
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小野寺議員
西根老人憩の家は、八幡平市の直営になると聞いているが、時期、事業運営の現状と職員の処遇について伺う。 |
市長
西根老人憩の家については、西根福祉施設協会の臨時総会などで協議しており、7月1日からの直営に向け諸準備を進めている。
流霞荘の宿泊施設は年々利用者数が減少傾向にあることから、宿泊は廃止し、施設は老人福祉事業などに広く活用して適切な管理運営を目指すこととしている。
職員の処遇については、市の臨時職員として採用し、臨時的任用職員取り扱い要領などを適用したい。 |
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小野寺議員
4月22日から、ゲンデルランド発の生活路線バスが、土・日曜日と祝日は運休となり、不便を来している。運休の理由と今後の対策を伺う。 |
市長
生活路線の廃止代替バスは、民間バス会社に西根・松尾両地区で計５路線の運行をお願いしている。
バス運行に伴う補助額は、17年度で1311万円余りとなっており、厳しい財政状況の下、経費節減に伴う圧縮を図るため、比較的利用者の少ない土・日曜日と祝日を４月22日から運休したものである。今後の計画としては、高齢者などの交通弱者に対する交通手段の確保に配慮しながら、だれでも利用できる総合的な公共交通システムの構築に向けて調査検討している。 |
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三浦議員
4月スタートのいわて森林づくり県民税の実施主体は県であるが、市のかかわる内容は何か。また、市内の納税予定額は。
市長
県の協力要請による事務の推進、具体的には県と森林所有者との連絡調整が主な業務で、個人分1249万2000円、法人分100万円を見込んでいる。
三浦議員
事業内容と主な使い道は。 |
いわて森林づくり県民税は、県民１人当たり1,000円が従来の個人県民税と一緒に課税され、県内の森林整備に役立てられます |
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市長
公益的機能の持続的発揮が求められる公益林のうち、管理不十分な森林を県が所有者に代わって整備する事業である。主な使い道は、強度間伐（間伐の割合を多くする間伐）による混合林への転換、地域力を生かした森林整備の公募、支援事業などである。 |
三浦議員
森林整備の公募や支援を促進するとなっているが、場所や面積要件は。 |
市長
対象森林は、生態系保全林、生活環境保全林、県土水源保全林とされている。面積要件は特に定めていないが、1団体原則100万円以内の補助である。 |
三浦議員
混合林への転換に誘導するのは何齢級の人工林か。 |
市長
原則4齢級から9齢級までが対象となっている。 |
三浦議員
事業評価委員会を設置するとあるが、その業務と構成は。 |
市長
業務は施行地選定や調査、投資効果の評価、検証と広報・周知活動であり、委員構成は、学識経験者7人、公募3人となっている。 |
三浦議員
盛岡地方振興局管内と本市における対象面積はどれぐらいの予想か。 |
市長
盛岡地方振興局管内は2100ha、本市は810haとなっている。 |
三浦議員
事業実施に当たり、一般競争入札をすると聞くが、いかがか。また、予想される団体などは。 |
市長
県では、森林組合、建設会社および地域の方々を対象とした指名競争入札の方向で検討している。 |
三浦議員
この事業に市として期待する効果は。 |
市長
森林所有者には、豊かな県民の森づくりの緊急かつ重要性の再認識が図られ、納税者には、森は木材生産のほか、豊かな水をはぐくみ、二酸化炭素の吸収、地球温暖化防止など、多大な恩恵を与えているという意識の醸成に期待する。 |
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三浦議員
針葉樹の樹皮の処理方法について、市として何らかの対策が必要と考えるが。 |
市長
森林の重要性を見た場合、ぜひ解決しなければならない事と認識している。広く林業関係者の意見を聞きながら考えていきたい。 |
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高橋議員
子ども１１０番のステッカー配布は、管内の警察ではどのような対応になっているか。また、市の協力体制はどうなっているのか。
市長
岩手警察署では北岩手地区防犯協会連合会などと協力し、平成10年から子ども１１０番の家を設置しているところである。 |
登下校における児童の安全確保は、地域全体で取り組む問題です（写真・大更小学校） |
高橋議員
今後、自動車用マグネットプレートを導入・活用した市内全域での啓発活動を展開する考えはないか。また、交通指導隊や防犯隊などの啓発のほかに、子ども１１０番事業を根付かせるため、公用車にプレートを張り付けてはいかがか。 |
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市長
マグネットプレート導入については、警察や学校などと相談して、導入できるかどうか検討してまいりたいと考えている。
公用車については、平成16年に当時の西根町で公用車11台にＳＯＳ子ども１１０番協力の車プレートを付けて啓発をした経緯がある。公用車の一定の車両にプレートを張り付けた啓発のほか、青色回転灯を装備した車両により、広報活動をより深く実施してまいりたいと考えている。 |
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高橋議員
一部地域で昨年まで、スポーツ少年団などの遠征にスクールバスによる送迎が行われていたようだが、その実態について、また、本年度はどのようになるのかについて伺う。 |
教育長
スクールバスの運行については、スポーツ少年団とか、あるいは社会教育諸団体には貸し出しをしていないのが実態である。
昨年度は、一部地区での取り扱いに差異があった部分があった。今後は公平性をもって、学校行事を中心に、あるものは有効に使っていただきたい。その場合には、公平性を保たなければと考えている。 |
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高橋議員
防災無線が設置されていない自治公民館、または地区公民館に小型のスピーカーなどの設置はできないものか。 |
市長
小型スピーカーの設置は、一般家庭同様、施設内での聞き取り状況などを見極めていく必要があるものと考えている。 |
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勝又議員
森林整備の推進と里山の再生について質問する。まず、特定中山間保全整備事業への対応を伺う。
市長
91億円の事業費で、一戸町、二戸市浄法寺地区、本市安代地区が主体の事業である。過大な期待をせず、慎重に見極めたいと思う。
勝又議員
森林整備と林産物の付加価値を高める森林認証の取得について伺う。 |
国が間伐材を利用して整備した砂防施設「岩手山焼走り床固め工群」 |
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市長
森林所有者、関係団体の意見を聞き、この制度を検証しながら検討する。 |
勝又議員
雑木林の保全と人工林の自然林化と複層林への変換について伺う。 |
市長
いわての森林づくり県民税を財源に、強度間伐による針広混交林への転換事業の導入も図り、複層林造成に努力する。
雑木の大事さ、自然に対する価値の高さを認識し保全に努める。今、伐期を迎える人工林材の消費の面も行政として考える。 |
勝又議員
公的資金で人工林の間伐を行うことについて伺う。 |
市長
間伐補助金が削減されている。本来国策で税を取って森林保全に配分するシステムがベストであると考える。全国市長会、特にも森林の多い東北市長会で提言、要望していく。 |
勝又議員
広葉樹と人工林間伐材の有効活用、林床の利活用について伺う。 |
市長
機会をとらえて普及を呼び掛け、地域産業に結び付けられるか検討したい。 |
勝又議員
川床などの床固めに広葉樹の枝束を用いる粗そ朶だ沈床法や、間伐材を用いる木工沈床法の復活について伺う。 |
市長
国の直轄砂防事業で、ダム堰えん堤ていに木材を利用した工法が積極的に採用されている。今後可能な範囲で採用を働き掛けたい。市の工事でも木材利用の発注を検討する。 |
勝又議員
特用林産物の振興について伺う。 |
市長
地場産業振興を含め総合的に取り組む。 |
勝又議員
自然学習の場としての活用について伺う。 |
市長
環境保全と活用の両面から、既存の施設などを含め、内容に応じた学習の場を整備する。 |
勝又議員
木質バイオマスエネルギー利用システムの構築について伺う。 |
市長
新エネルギービジョンの策定に取り組み、関連産業の振興を図る。 |
勝又議員
生態系の再生について伺う。 |
市長
自然と調和した産業の振興を図ってきた。今後も自然環境を重視した諸施策を進めたい。具体的指針として、地域の動植物の生態系を損なわないよう保全計画に反映していく。 |
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