八幡平市議会会派｜八起会／6月定例会一般質問

一般質問
１、経済対策について
	高橋議員　昨年末の世界金融危機から始まった経済危機は、いまだ解決されていない状況にあります。八幡平市内においても誘致企業の雇用解雇、市内企業の倒産、さらに雇用解雇、それに伴う再就職難等、直接生活にかかわる問題が山積しております。国では、地域の活性化、経済対策の効果を見込み、地域活性化臨時交付金の制度を設けました。制度の効果については大変期待するものでありますが、たとえ一時的なカンフル剤的な効果だとしても、市内に住む住民の皆さんの生活を考えれば、その効果に期待しないではいられないものであります。以上のような観点から、以下質問をさせていただきたいと思います。１番、平成20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金約４億5,000万円ほどの内容でありましたが、現在事業中であると思いますが、その活用状況と効果についてお伺いをしたいと思います。２番、同じ内容でありますが、平成21年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは約５億8,000万円ほどの内容でありますが、この活用計画と市が見込む成果についてを伺いたいと思います。これは、まだ内容が煮詰まっていない状況にあると思いますので、現時点での状況で結構でございます。よろしくお願いいたします。３番、スクール・ニューディール構想について内容を伺いたいと思います。①として、古川議員の質問にもありましたが、公立小中学校への太陽光発電導入等エコ改修を行った場合、地方の負担分を地域活性化・公共投資臨時交付金等で賄うことができるやに伺っておりますが、市として検討しているのかお伺いをしたいと思います。 ②番、同様に公立小中学校等のＩＣＴ環境の整備を行った場合、地方の負担分を地域活性化・公共投資臨時交付金で賄うことができるやに伺っております。これについても検討しておられるか見解を伺いたいと思います。 ③番、中学校で新たに必修となりました武道を円滑に実施できるよう、中学校武道場の新設整備を行った場合、国庫補助金が過去には３分の１という内容でありましたが、これを２分の１に引き上げ、さらに地方の負担分、この残りの２分の１分のさらに90％を地域活性化・公共投資臨時交付金等で賄うことができるやに伺っておりますが、これについて市としてご検討いただいているのか伺いたいと思います。
田村市長　１点目の平成20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用状況とその成果でございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金は地方再生戦略、または生活対策に対応した地域活性化に資するきめ細やかなインフラ整備等を進めるため創設された制度であります。本市は４億4,992万8,000円が交付される見込みとなっております。国では、地方再生の目指すべき方向性として地域成長力の強化、地域生活基盤の確保、低炭素社会づくりの３つを柱として挙げており、また生活対策におきましては生活者の暮らしの安心、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮を重点分野として位置づけ、これらに関連する取り組みに要する経費に対して交付金を交付し、地域活性化の速やか、かつ着実な実施を図ることを目的といたしております。本市におきましては、平成21年度当初予算要求時における事業からの対象事業や総合計画等における繰り延べ事業、各課紹介による新規事業の取りまとめを行い、計画を策定いたしたところでございます。　実施計画事業といたしましては、安心、安全な暮らしの実現施策といたしまして消火栓ボックス整備事業、通学路安全対策整備事業など８事業、観光等交流の活性化施策として安比高原環境整備事業など２事業、子育て支援施策といたしまして大更学童クラブ施設整備事業、農山村の活性化と農林水産業の再生及び地域活性化施策として農民研修センター整備事業、排水路整備事業など６事業、幹線交通物流ネットワークの強化、安全、安心な交通空間の確保といたしまして市道軽舗装事業、市道金沢線舗装事業など８事業、公共施設の耐震化及び防災対策を推進するための大更小学校校舎耐震診断調査事業など12事業、情報基盤の整備充実施策といたしまして地デジ対応テレビ整備事業など３事業、その他地域活性化対策といたしまして貸し工場塗装事業など５事業の繰り越し事業44事業に加え、基金事業24事業を交付対象事業として計画策定を行い、去る平成21年度第１回市議会定例会において補正予算のご承認をいただいたところでございます。また、事業の実施につきましては、予算計上が年度末となったことから予算繰り越しの手続を行ったところでありまして、今後事業の推進を図りながら地域の活性化につなげてまいりたい、そのように考えております。　次に、２点目の平成21年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用計画と見込む成果についてでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は国の経済対策第３弾といたしまして地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現に向けて地方公共団体が積極的な取り組みができるよう、平成21年度第１次補正予算において全国枠で約１兆円の交付金制度を創設し、当市は５億8,227万4,000円が交付見込額となっております。本交付金は、前に述べました地域活性化・生活対策臨時交付金と同様に地方再生戦略及び経済危機対策に対応した地域活性化に資する事業を進めるための実施計画を策定することとなっていることから、現在取りまとめを行っているところでございます。本市における実施計画の策定については、各所管課において本交付金を活用する事業について提出することとしておりますが、生活対策臨時交付金活用事業の推進も並行して実施しなければならないことから、事業所管課の事業量や事業効果等を勘案しながら事業の選定を進めてまいりたいと、そのように考えております。選定に当たりましては、老朽化が進んでいる未利用公共施設の解体や市民に身近な生活環境の整備等、地域の活性化に真に必要とする事業を優先的に取り込みながら、生活対策臨時交付金事業とあわせた確実な事業実施により地域経済の安定と雇用の創出、活性化への効果を期待するものでございます。　スクール・ニューディールの構想についてお答えを申し上げます。この構想につきましては、学校施設の耐震化、エコ改修、ＩＣＴ環境、いわゆる情報通信技術環境の整備を一体的に進めて教育環境を充実させる構想と認識をいたしております。最初に、太陽光発電導入を検討しているのかというご質問でございますが、小中学校の施設につきましては、まず耐震化を重点的に取り組んでいるところでございます。エコ改修につきましては、地方の負担分を交付金で賄うこととなっておりますが、施設の改修につきましてはこのほかに老朽化等に対する改修も出てくるものと考えております。このことから、太陽光発電導入のみの改修ではなく、大規模改修とあわせて整備する方向で検討をいたしております。　次に、ＩＣＴ環境の整備の検討についてお答えをいたします。小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、毎年一、二校ずつコンピューター教室や公務用の教職員１人１台のコンピューターについて整備をいたしておりますが、対象校が多いためにすべての小中学校に整備となってはおりません。今回のＩＣＴ環境整備事業につきましては、西根地区の小学校の旧式化したコンピューター教室の整備、小中学校教職員１人１台のコンピューター整備、小学校に電子黒板の整備を検討いたしております。　最後に、中学校武道場の新設整備の検討についてお答えをいたします。学習指導要領の改正によりまして、中学校の体育におきましては武道が必修となりました。武道の授業につきましては、現在の施設を有効活用してまいりますので、中学校武道場の新設整備は現在行わない方向で考えております。交付金は、武道関係の教材備品を整備するための費用として検討をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
高橋議員　自席から再質問をさせていただきたいと思います。いずれ地域活性化の交付金、臨時交付金４億5,000万並びに５億8,000万という、平成20年度の年度末の補正でつきました20年度分ですので、実質21年度の事業というふうな、さらには１回繰り越ししていますので、年度内に完結しなければならないということで、担当課におかれましては本当に事業数がふえたことによる大変さは重々承知しておりますが、それでも市内で生活する住民の皆様の生活苦のほうのつらさに比べればという部分であえて質問させていただきました。せっかく５億の事業をやり、また７億ほどですか、21年度の部分ではこれからその計画をするというお話ですが、効果を考えれば、いかにいい内容であろうとも、絵にかいたままでは効果というものは決して望めないと。それに伴いまして、当然早期発注、早期実現、早期効果をというふうな市民の要望というのはやっぱりあると思います。さきに述べたように事業数が膨大なものになっていることに伴いまして、人手不足、人員不足、手が足りないということで、なかなか市長の思うとおりの結果が出ていないのかなと。市長は、当然早期発注をというふうなお考えをお持ちだと思いますので、それにちょっと担当課のほうで大変な思いをされているのかなという思いでありますが、やっぱり早く出してほしいという市内の皆様の要望があると思っておりますし、その意味を込めまして担当課それぞれの考え方について、早期発注についての考えをお知らせいただきたいと思います。
企画総務部長　担当課というふうなお話がございましたが、昨年度と申しますか、生活対策臨時交付金の関係、繰り越しになっている分は44事業でございます。この44事業の内容を申し上げれば、今の時点はどうなのかというふうなことになるわけでございますけれども、実際上はまだ半分に届かないような事業発注になっております。これに加えて７億近くの事業を発注しなければならないというふうなことになるわけでございますが、いずれ計画的、そしてまた早期にといった考え方も当然出てくるというふうに思っておりまして、先般事業の早期発注について特段の推進策について検討をいただきたいというふうな文章を庁内の各事業担当課のほうに出しておるわけでございまして、いずれ早期発注、そして繰り越しといったことができないわけでございますので、そういった年度内に少なくても終わらなければ交付金は返さなければならないといった中身になりますので、これはどうしても年度内に完成しなければならない。また、５億8,000万の分については繰り越しは、来年度までの繰り越しはよろしいということになっているわけでございますが、そういたしましてもやはり早期発注はやっていかなければならないというふうなことにもなるわけでございます。先ほどこの経済危機対策につきまして、３人目のご質問になります。緊急的に行わなければ、先ほどご質問の中にありました住宅リフォームの関係でありますとか、助成金が底をつかないまでもかなり支出されているというふうな状況もございます。こういった状況等を考え合わせながら、今回の７月とは言わないまでも６月の補正に計上している部分も若干ございます。と申しますのは、緊急的に対応する分についてはやっぱり幾らかでも早く対応していくべきだといった考え方を持っておりまして、そういったことで取り進めてまいらなければならないわけでございまして、庁内でその辺の推進方については意思統一を図りながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
高橋議員　ありがとうございました。いずれ思いは一緒だと思います。せっかくの交付金でありますから有効に使って地域の経済を活性化させようという思いは我々議会もそうですし、当局の考えも市民の生活をという考えについては同じだと思いますので、よろしくお願いします。　ちょっと３件目ということでダブるかもしれませんが、申しわけありません。過去に請願を受けた内容、その他の事業についてという話が多分前の質問であったと思っていましたけれども、同じような質問になるかとは思いますが、残して返すよりも、その経済効果を考えて、なおかつ過去から、当然事業に関しては予算が絡むわけですから、必要だからやらなければならないというのはだれしもわかることですが、でもその裏づけとなる予算があるかないかによって、できる、できないという問題が当然ある。そうなった場合に、事業について順位がつく。そうなれば、後に回った事業はなかなか実現が不可能であったり、もしくは見送られたりというふうな状況があると思います。そういう意味におきまして、今回臨時交付金に関しましては、この際やるべきこと、やれなかったことをこの際やってしまおうという考えがいろんな方面から聞こえてくると思います。それについて、ぜひその思いといいますか、意気込みについて、やれるものはやるのだという考えを聞かせていただければいいなと思います。よろしくお願いします。
田村市長　今議会は、この臨時交付金の議論が多いというふうな印象を受けるわけですが、いろいろ議論の中であるとおり20年度の繰り越し、そして今年度の補正ということで、総額で約12億を超す事業を普通の予算執行以外にこれに取り組んでいかなければならないと。ベテランの議員の先生方は、皆ご承知だと思いますけれども、いまだかつて１年に12億も交付金、これの事業を組むということはいまだかつてなかったことなの。これをこなすために全職員、必死になって今頑張っているところですので、そこのところはぜひご理解を賜りたいと思いますし、先ほどの前段の議論でもありましたとおり、やっぱり期限が区切られた交付金ですので、用地買収とか何かに時間をとっていられないと、そういうこともぜひご理解いただきたいと思いますし、今ご発言ありましたとおり、今まで請願、それぞれの地域住民の要望によって請願を受け、それを採択したものについては、そういったものを見ながらこの事業で取り組んでいきたいということで、今鋭意その予算編成に当たっては、その辺のところを十分に加味しているということをぜひご理解いただきたいというふうに思っております。それとは別に、国交省の新たな地方に対する交付金制度も創設されましたので、大型の長期にわたって用地の問題を片づけながらやらなければならない事業は国交省のその事業でやっていくと、そういうふうに２段階で今振り分けをしながらこれからの基盤整備を図っていくという予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
高橋議員　ありがとうございました。すごく市長の答弁に関しましては、前向きなお考えだというふうにとらえさせていただきました。ただ、おっしゃるとおり職員の皆さんの大変さもわかった上でやっぱりお願いしたいという部分ですので、よろしくお願いします。　それでは、３番のスクール・ニューディールにつきましてお伺いしたいと思います。先ほどの市長の答弁では、大規模改修に係る部分もあるということなので、それを踏まえて今後検討というお話だったように伺いました。要するに、エコ改修だけの考えは今のところないよというふうなことでしたが、済みません、私も不勉強なものですからわかる範囲で結構ですが、これは建物の改修も絡んだ場合でも使える内容なのでしょうか。自分が提案したような格好で聞き返すのも変なのですが、もしわかればお教えください。
学校教育課長　単体の太陽光発電の整備も可能です。県内で例を見ますと葛巻町で路面にセットしている太陽光発電ということもあります。ただ、うちの場合のほうは敷地的な問題と、あと今耐震改修をやっておりますので、その診断結果に基づいて、今までの例ですと耐震化だけの工事を行っていませんので、それに大規模改修等をあわせてやるということで、今のところその大規模改修とあわせて太陽光発電も兼ねていくという考えを持っております。　以上です。
高橋議員　ありがとうございます。ということは、耐震工事並びに大規模改修がセットになると。ということは、それにさらにエコ改修がセットになるという方向の考え方でよろしいのでしょうか。すぐにではないにしろ、そういう方向で着手する考えであるということでよろしいのでしょうか。
学校教育課長　その方向で県のほうにも報告いたしております、計画については。
高橋議員　ありがとうございます。いずれ温暖化の問題は、地球全体の問題であります。八幡平市がどうのという内容ではございません。今は、経済対策に絡めて私質問させていただいておりますが、いずれ地域を担う子供たちの教育に関してもやっぱりエコといいますか、地球環境についての教育等も当然必要ですし、クリーンエネルギーについての考え方は当然市長の考えもそういう方向だというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいなと思います。　それと、２番のＩＣＴ環境の整備についてということで、電子黒板と、あとは担当職員の機械についての配置というのですか、分配といいますか、そういう内容ですということでしたが、これの中身には地デジの工事に関してはもう既に予算化になっていると思いますが、あの中身には新しいテレビの購入費とかも入っているのでしょうか。それが受信機ではない、何というのでしたっけ、機械ではなくて、テレビ本体ではなくて、受信機でいいのだっけか、受信機のみの買い増しで現状のテレビを流用するのだというふうな内容になっているのか、もしくはやっぱり地デジというのは映りがいいだけではなくて、その中身の繊細さ、そしてそのポテンシャルの高さから公開授業とか遠隔地との交流とか、そういういろんな発展性を持った内容であります。ですから、それを国のほうではテレビの購入費まで見ていると思いますが、そこら辺各校にそういう視聴覚教室並びに場合によっては教室に１台というふうな整備の方向を考えておられるのかどうかをお伺いしたいと思います。あわせて学校内のＬＡＮ、これはコンピューター教室のみならず職員室とか、そういうＬＡＮの整備もできる事業だと思っていましたが、そういう計画はないのでしょうかお伺いします。
学校教育課長　地デジの対応については今調査を行って、いずれ学校においては機器も取りかえないとできないという面もありますので、その辺も含めて調査をかけておりますので、それで対応していくということになっております。　なお、今先ほどお話ししましたコンピューターの整備につきましては、今のところはパソコン教室のみの整備となっております。
高橋議員　ありがとうございます。それでは、③番の武道場の新設整備ということで質問をさせていただいた部分に関して、市長の答弁によりますと現時点ではある施設を使って、それに付随する用具というのですか、例えば畳とか防具とか胴着とかというふうな中身なのかなというふうに思っておりますが、建物に関しては現在考えていないというお話でしたが、それではだめだという考えではありませんが、もし可能であれば、私が通告書に書いた中身がもし間違っていないとすれば、実際にかかるお金の95％が国で負担するという内容だと思っていました。ということは、１億円の施設をつくるのに500万あればできるのだ、そんな簡単なものではないよと言われるかもしれませんが、実際工事費に関してはそれでいけるのかなと。これが仮に２億であれば1,000万で建つのだよと。だとすれば、その施設を学校公開という観点から地域の皆様にも利用いただけるという考え方からすれば、ひょっとすれば地域の財産になり得る性格のものかなというふうに思っております。市長の答弁を受けた上でさらにお聞きしますが、今後、今すぐではなくても、今後市民にとって有利なそういう制度があるとすれば検討してみるおつもりはないでしょうか。
田村市長　新たな学習指導要領ですか、この設定によって武道館、武道を奨励しなさいと、こういうことで、それと相まって国交省の補助事業でこの武道館建設に対しての支援措置というのが、文科省の事業で出てきたというのは承知しておりますし、ただいま議員がおっしゃるとおり事業費の５％程度を地元負担でできる事業だというのも承知はいたしております。ただ、ご案内のとおり、今まさに西根中学校、松尾中学校、そして一中と順次体育館の改築が済んでおります。新たな武道館ということになりますと、確かに建てる経費は安くは建つのですけれども、まだ当然ランニングコストとかいろんなこともありますし、差し迫って今必要ではないのではないのかなという思いでさっき答弁を申し上げたわけでございます。ただ、今議員がおっしゃるとおり、将来この事業、交付金事業は多分私はある程度続くのではないのかなという思いもしておりますので、例えば大更小学校、かなり古くもなってきておりますし、ああいうふうな耐震とか何か調べた結果、どうしても建てかえなければならないといったときには、こういう有利な事業を導入して市民の皆さんもそれを使えるような体育館にしていけば、これは逆にいいチャンスかなという思いもございます。いずれ耐震の結果とか、今後の補助金や交付金の制度がどうなるか、こういうふうなものをにらみながら、それと市民の要望というか、考え方、そういったものも考慮しながら、検討には値するというふうには認識はいたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
高橋議員　考えは一緒でございます。市民に不利なものはやりましょうという考えは全くございません。市民に有利なものであって必要なものであれば、ぜひお考えをいただきたいと思います。　スクール・ニューディールという話なのですが、実は私の質問の内容は経済対策についてという考えが主であります。そういう観点から、５％の費用によって100％の効果を見込めると。これは、公共工事という一見すると世の中では悪ととられかねない中身でありますが、この経済状況の中で、それによって市内の携わる業者、もしくはそこに勤める従業員の雇用がいかに潤沢に進むかという部分においては、決して悪の部分だけではないというふうに私は思いますし、子供の教育のために必要な施設であれば十二分に検討の余地があるのかなというふうに思っております。ですから、先ほど市長がお話しになった考えをぜひ後でではなくて、近々にもう一度お考えをいただいて市民の生活向上のためになるような考え方で進んでいただければと思います。