八幡平市議会会派｜八起会／3月定例会一般質問

代表質問
１、高齢者の環境整備について
	小野寺議員八起会を代表いたしまして一般質問いたします。大きく３点でございます。高齢者の環境整備について、財政運営について、スポーツ振興についてであります。最初に、高齢者の環境整備についてでありますが、自宅で介護を受けることが難しい音よりが暮らす特別養護老人ホームへの入所待機者が全国で38万2,000人となっております。本県の入所待機者は5,422名と、47都道府県の中で21番目となっております。これから団塊の世代に向けて急増することから、次の点について伺います。１、特養ホームの待機者の現状と解消対策を伺います。２番目、県は高齢化が進む中、お年寄りが地域で生活できる環境づくりを目指し、小規模介護施設の設置など推進しておりますが、第４期介護保険事業計画での小規模介護施設設置の考えを伺います。３、通所介護事業所、デイサービス等の利用状況と介護従事者の充足状況を伺います。４、先月会派で介護予防事業の先進地である東京都稲城市を研修してまいりましたが、人口８万1,134名の市で、市長は全国市長会介護保険対策特別委員会の委員長や社会保障審議会介護給付費分科会委員も務められている市であります。介護ボランティア制度は、19年９月からスタートしておりまして、高齢の方65歳以上が介護支援ボランティアとして、受け入れ機関などでボランティア活動を行った場合、活動実績に応じてポイントが与えられ、これに対して交付金、年間最大5,000円を交付する制度で、現在270名を超える会員となって活動しております。そんな中で、介護支援ボランティア制度、中身は昼食の盛りつけ、配膳、話し相手、洗濯物の整理等の仕事ですが、こういう制度の導入について考えを伺います。
田村市長　まず第１点目高齢者の環境整備についての特別養護老人ホームの待機者の状況と解消対策についてでございますが、八幡平市の特養ホームの待機者数は250名で、第４期介護保険事業計画では特養ホーム30床の増床を計画をいたしております。同様の施設型サービスといたしまして老人保健施設を27床増床する計画であります。また、国の進める医療療養型から老人保健施設への転換については、医療療養型ベッド37床が老人保健施設に転換予定で、施設型サービスの合計ベッド数は94床増加する計画でございます。これによりまして、介護度の重い待機者については解消が図られるものと、そのように考えております。　次に、第４期計画での小規模介護施設の整備についてでございますが、西根地区に小規模多機能型居宅介護施設を１施設整備する計画でございます。　次に、通所介護事業者の利用状況と介護職員の充足状況についてでございますが、市内の通所介護事業所は８事業所、定員189名で、平均利用率は68％となっております。盛岡北部行政事務組合管内の平均が71％でありまして、若干下回っておる現況にございます。また、介護職員の充足状況は、介護保険法の認可事業所となっており、利用定員に応じたそれぞれの介護職員が配置されるものであり、充足しているものと、そのように認識をいたしているものでございます。　次に、介護支援ボランティア制度導入の考えについてでございますが、現状でもさまざまなボランティア活動が多くの皆様のご参加をいただいております。先進的な事例によりますと、介護支援ボランティア活動に対してポイントを付与しまして、そのポイントを交付金として交付する制度を創設して取り組んでいる自治体もあり、全国から注目をされているということは承知をいたしております。元気だからみんなのために役に立ちたいと、そういう思いで介護支援ボランティア活動を行っている方々の気持ちを大切にしながら、同様な制度の導入につきましては今後調査、研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
小野寺議員　最初に、特養待機者ですが、先ほど答弁では八幡平市としては250名ということでございます。昨年６月に山本議員も同じような質問をしておりまして、そのときの答弁は276名で在宅94名という答弁でしたが、若干改善されたのかなと、人数26名ほど減っておりまして、改善されたのかなとは思いますが、先ほど質問でも申し上げましたとおり、団塊の世代に向けて年々これから増加傾向、ふえるのは確実でございます。その中で250名の待機者の中で、要介護１、２を含めての250名と思いますが、要介護３、４、５でどのぐらいあるのか伺いたいと思います。
長寿社会課長　先ほどの特養老人ホームの八幡平市の250人のうち、待機者の全体が要介護１から５までが148名になっております。そのうち介護度３から５までが133名になっております。
小野寺議員　今の答弁ですが、１、２で幾らで、３から４、５合わせて250名だと思いますが、何か今人数的に聞き逃したのがあるので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
長寿社会課長　待機者が250人ありまして、要介護１から５までですけれども、要介護度１と２の人数が35人です。残りの３から５までが215人になります。
生活福祉部長　数値についてちょっと誤りがございますので、私のほうからご報告申し上げたいと思います。250ございまして、その中の介護度３、４、５で167名でございます。それから、１と２で合わせて83名で、トータルで250というふうな状況下にございます。
小野寺議員　今の部長の数字でよろしいのですよね。わかりました。　それで、確かに特養に入れるのは１、２はちょっと無理ということなのですが、これから要介護１、２でも体調悪く進めば３とか４に認定になれば入れるということで250人。これは、重複しないでの250人だと記憶しております。その中で、先ほど小規模介護施設の設置、１施設がふえるということでございましたが、場所はどのあたりにつくる予定なのかお聞きしたいと思います。
長寿社会課長　特養老人ホームの増床につきましては、むらさき苑が手を挙げております。30床増床を計画しております。小規模多機能につきましても、定員25人を予定しております。場所につきましては、どこにするかというのはまだ決めかねているようですが、話によりますと今のむらさき苑に増床というか、くっつけてできればいいなというふうに話はされております。
小野寺議員　１施設ができるということで、なかなか小規模、今まで18年、19年度、市当局としても進めたのですが、なかなか業者が入らなかったということで、今までできなかったわけですが、１つでもふえるということはいいことかなと、こう思っております。　それとあと、きのうの県議会の新聞等を見れば、県のほうでは増床ですか、ふやすということで、県でも本年度は303床、それから４月から660床を整備するということで、県のほうでもあったのですが、当市としても増床、先ほど聞きましたところ、全部で94増床というような予定なようですが、例えば94増床した場合に介護従事者といいますか、介護士等はどの程度新しく採用というか、人数使われる見込みなのか伺いたいと思います。
生活福祉部長　94の増床と、それからまだございまして、特定施設、これは松尾地区でございますが、ケアハウスから介護保険適用の35床、それから先ほど話ししました小規模多機能25含めまして、154床という八幡平市におきましては全体でそのような増床の第４期の計画になります。これは、１期から見ましてもかつてないような増床であるということでございます。職員の体制につきましては、これは小規模多機能も含めまして入居者３名に１人の介護、看護師も含めまして３人に１人が基準になっておりますし、そのほかに場所によりましては医師とか、あるいは当然食事のほうを賄う等々ございますので、大体１施設当たり50人換算でいきますと27名ぐらいの雇用がそこの中に含まれてくるというふうなことになります。
小野寺議員　今経済の悪化ということでなかなか仕事先がないという中で、こういう27名ですか、働けるというのは、八幡平市としてもすごくいいと思いますし、早目に進めていただければと、こう思います。　通所介護事業所の利用状況、先ほど利用率が68％と聞いたのですが、県平均、県のほうでは71％で、もっと利用を上げるべきだと思いますが、低い原因は何なのか伺いたいと思います。
長寿社会課長　盛岡北部で71％の平均になっておりますけれども、八幡平市は68％であります。中身的に聞いてみますと、通所介護のリハビリといいますか、そういうものに対して専門的なニーズというのがあって、通所リハビリテーションのほうに移っている方がかなりあるということを聞いておりますので、そちらのほうに行っている関係だと考えております。
小野寺議員　利用率ですか、これはどの程度まで目標でふだんやられているのですか。例えば70％でもいいのか、80目指しているのか、その辺の目標数値はどの程度設定しているのか伺います。
長寿社会課長　利用率につきましては、それぞれの事業所さんで計画するわけですけれども、定員にならないと、通所介護だと、今の第３期の介護費用だとペイしないというところも出てきておりますので、それぞれ事業所さんで100％目指してやっていると思います。しかし、一方では利用者は１割負担というのがありますので、その部分との兼ね合いで利用を控えている方がいるのも事実だと思いますので、その辺の兼ね合いがどういうふうに事業者さんでサービスしているのかがちょっと不明ですので、その辺はこれから研究させてもらいたいと思います。
小野寺議員　入りたくても、通所に行きたいといっても控えている人もあるのであれば、それが何が原因なのか、お金、保険が壁になっているのか、その辺は早急に調べて、効率を上げるようにするべきだと思います。　それでは次に、平成21年度介護報酬改定になるわけですが、国のほうでも20年10月30日に介護従事者の離職率が高いということで、３％上乗せで出すことになっているのですが、中を聞けば一律全国３％ではなくて、人数割とかそういう人数の多い都市のほうに行くような話もあります。そんな関係で３％上乗せ分を予算上どのように考えているのか伺いたいと思います。
長寿社会課長　介護保険の事業実施主体は、盛岡北部行政事務組合でありますので、そちらのほうで予算措置しております。国が示している３％につきましては、それぞれ事業従事者、賃金に直接３％がはね返るというふうには理解しておりません。それぞれ事業所によりまして、介護報酬も先ほど議員がおっしゃったように、都会のほうとか、あと過疎地域のほうに割合を配分している関係で、すべて全国が一律に３％の賃金アップにはならないというふうには理解しております。この３％の上昇につきまして、急激に介護保険料が上がらないように、国では別立てで予算措置をしておるところでございます。
小野寺議員　それでは、市税について伺います。経済の悪化によりまして、これからさきまだまだ市税の落ち込みが懸念されるところでございますが、それを補うために財政調整基金の取り崩しや、臨時財政対策債に関しては今年度は７億3,000万ほど借りているわけなのですが、これから市税の落ち込みをどのように考えているのか。もしそういう市税の落ち込みを補うのにまた財調の取り崩しや臨時財政対策債を活用するのか、その辺の市税の落ち込みをどのように補おうとしているのか、お聞かせいただければと思います。
財政課長　現在の経済情勢から考えますと、市税の落ち込みは今年度に限らずちょっと続くのかなというふうに考えてございます。それで、いろいろ経済対策、今国で言われていますのは、もう既に平成21年度の補正予算で経済対策を打ち出すというようなマスコミ情報もございます。したがいまして、国の経済対策を的確に把握しながら、市としてもいただける財源はいただいて経済対策をとろうというふうに今財政担当では考えているところです。そうしますと、仮に国のほうから今平成20年度の経済対策で６号補正、この議会中にお願いすることになるかと思いますけれども、仮に４億5,000万、６号補正でお願いする財源は来るわけですけれども、その４億5,000万だけでは予算というのは到底組めません。到底一般財源をそこに上乗せしていかなければなりません。それが21年度の予算措置においてもそういう経済対策が打ち出されるということになりますと、国から財源は来たとしても一般財源はそれなりにかかっていきます。かかっていくけれども、やはりやらざるを得ないだろうというふうに考えているのが今の財政としてのスタンスでございますので、財政調整基金につきましては多少減ることも覚悟で臨まなければならないだろうなというふうに考えてございます。

２、財政運営について
小野寺議員　次に、財政運営についてであります。世界経済金融情勢の悪化により、厚生労働省の調査では製造業を中心とした派遣切りなど、企業の人員削減で昨年10月から今年３月までに失職する見通しの非正規労働者が１月末の調査では12万4,802人でしたが、２月末の調査で15万7,806人と、26.4％増加しております。八幡平市としても、財政の影響が甚大と思われることから、次の点について伺います。　１、市税、特に法人税は、前年度対比3,132万3,000円の減、固定資産税につきまして5,492万4,000円の減となっていることから、市税収入見込みの算定と地方交付税の前年対比、普通、特別合わせて１億円の減となっていることから、要因について伺います。　２、平成19年度で積み立て基金額が33億2,131万8,000円のうち、利子分が228万5,000円となっております。平成18年決算では、利息分が24万5,498円ということから見れば、かなり評価するものであるが、平成20年度の公金運用についてどのように考えているのか伺います。
田村市長　次に、２点目の財政運営についてでございますが、初めに市税収入の算定についてでございます。平成21年度の市税の収入見込みは、平成20年度と比較し、全体で3.4％の減収を見込んでおります。税別の内訳といたしましては、個人市民税と軽自動車税につきましては、前年度に対し若干の増額を見込んでいるものの、法人税につきましては昨年からの経済情勢の悪化が大きく影響するものと考えられ、法人税額15.8％の減を見込んだものでございます。また、固定資産税につきましては、地価の下落と評価替えによりまして3.3％の減、たばこ税につきましては健康志向、喫煙場所の制限等により5.7％減、入湯税につきましては地震による風評被害と経済悪化によりまして観光客入り込み客数の減少が予想されることから、10.6％の減額を見込んでおります。　次に、地方交付税につきましてお答えを申し上げます。現状の非常に厳しい経済状況から、全国的に地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、平成21年度地方財政計画では地方交付税交付団体の地方税及び地方譲与税の収入額を36兆3,700億円といたしまして、前年対比２兆3,600億円の減少と想定をしているところでございます。このことから、地方交付税を出口ベースで15兆8,200億円と、平成20年度より約4,000億円増加させているところでございますが、4,000億円程度の増加では地方税等の減収　　を補てんすることはできず、その不足額について臨時財政対策債を発行することといたしており、その総額は５兆1,500億円でございまして前年度より約２兆3,200億円と大幅にふやすことといたしているものでございます。したがいまして、地方財政計画上は地方において不足する一般財源総額について、臨時財政対策債によって全額補てんされていることとなり、普通交付税の算定においては基準財政需要額に大きな落ち込みは生じないものと、そのように考えておりますが、交付決定額は基準財政収入額の要因であります地方税等の減収額に大きく左右されますことから、平成21年度一般会計予算におきましては普通交付税額を前年対比で5,000万円減の68億円で予算措置いたしたものでございます。　また、地方交付税は、総額のうち94％が普通交付税、６％が特別交付税で交付されることとなっておりますが、特別交付税につきましては普通交付税に算入されなかった特殊財政需要額について交付されるものでございます。現下の情勢を考えますと、失業対策等の事業を大規模に必要とされる市町村に大きく流れることが予想されます。このことから、特別交付税におきましても5,000万円減の３億円を予算化したものであり、普通交付税と合わせて、前年度対比約１億円減の予算措置となっているものでございます。　次に、公金運用についてのお尋ねでございます。まず、公金を運用するに当たりましては、企画総務部長など関係部課長、所属長８人で構成いたします八幡平市公金取り扱い連絡会を設置いたしております。資金を安全かつ効率的に保管運用するために、八幡平市資金管理基本方針を定め、運用を行っているところでございます。資金管理運用方針では、第１に安全性の確保、つまり元本保証、第２に流動性の確保、支払いの即応性だと認識しておりますが、流動性の確保。第３に収益性の確保を運用判断の優先順位として管理運営しているところでございます。19年度におきましては、預金利息が穏やかに上昇している状況から、公金取り扱い連絡会で協議をいたしまして、ペイオフ対策ができます縁故債などの借り入れ残高に見合う額以内で財政調整基金ほか３基金を運用した結果、議員ご指摘のとおり228万5,086円の利息となったものでございます。　ご質問の20年度の公金運用状況でございますが、日銀のゼロ金利政策の解除以降、普通預金にも無視できない利率が設定されるようになりまして、10月１日から無利子であります決済性預金から有利子の普通預金に切りかえや基金の取り崩しの時期について財政課と協議しながら、普通預金を大口定期預金するなど、各金融機関の取り扱いを考慮しながら収益性の確保に努めてまいりました。その結果、13基金、43億7,000万円は大口定期預金といたしまして９億6,267万円余は普通預金で運用し、1,170万円ほどの利息を見込んでおります。また、日々の市税などの収入及び事業などに要する支出に係る現金、すなわち歳計現金におきましては、約85万円程度の利息を見込んでおり、合計で1,255万円程度になるものと想定をいたしております。　今後につきましては、ご承知のとおりサブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの破綻によりまして、世界的な金融危機に発展いたしました。世界同時不況に陥り、その影響で日本経済も急速に悪化し、深刻な状況にございます。各国においても、景気対策や金融政策を打ち出しておりまして、一刻も早い経済回復を願うものでございます。預金金利におきましても、公定歩合の引き下げなどで低金利の運用を強いられてきておりますが、常に金融動向に注目しながら安全性、収益性に配慮し、より一層適正な運用に努めてまいりたい、そのように考えております。
会計管理者　19年度は、確かに市長答弁にありましたとおり、４基金しか運用でやっていません。といいますのも、ご案内のとおりペイオフ対策、そしてゼロ金利、そういう中で安全性を重視した中での運用という中で取り組んでまいったものでございます。その後市場の原理の中で、金融も落ちついてきまして、普通金利が0.2％というふうな金利状況になってまいりまして、各市の状況をかんがみたときにも既にペイオフ対策のいわゆる決済性預金から普通預金に切りかえているという状況を踏まえまして、当市においても0.2％の普通預金、有利子に切りかえてまいりました。ただ、ご質問の地域福祉基金につきましては、ゼロということになっていますが、いずれ先ほど申し上げましたように、決済性預金として19年度はそういう状況の中で運用しているという中で行ってまいったものでございます。ちなみに、今年度においては63万ほどの利息になる見込みとなっておりますので、ご理解願いたいと思います。
小野寺議員　先ほど申し上げましたとおり、本当に大切な基金でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

３、スポーツ振興について
小野寺議員　次に、スポーツ振興についてであります。インカレ大会・ユニバーシアード冬季大会では、八幡平市出身の選手が輝かしい成績を上げ、八幡平市を盛り上げていただいたことに敬意を表し、次の点について伺います。　現在進めている八幡平スポーツ振興計画の策定状況について伺います。　２番目といたしましては、来年度全国中学校大会、また次の年はインターハイを迎える中で、冬季スポーツ選手の強化育成はどのように考えているのか伺います。
教育長　まず、八幡平市スポーツ振興計画の策定状況についてのご質問でございますが、平成20年度に八幡平市スポーツ振興計画を策定するため、平成19年度から岩手大学のご協力を得まして、20歳以上の市民を対象とした生涯学習等に関するアンケート調査を実施いたしました。また、平成20年度は、学校の先生方、あるいはスポーツ少年団の指導者から、小中高校生を対象に運動、スポーツに関する意識調査を行い、調査の分析を行っております。　　　　　八幡平市スポーツ振興計画は、その調査をもとにしまして、平成21年度を初年度とし、平成30年度を目標年次とする10カ年の計画期間で、まず現状と課題、２番目としまして基本理念、３番目といたしまして基本施策、４番目に施策の内容という構成で計画しております。策定手続につきましては、第１回八幡平市スポーツ振興審議会を11月に開催いたしました。委員の皆様にアンケート調査結果、計画策定内容及び計画の構成について審議いただいています。その審議会のご意見を踏まえまして計画素案の策定を進めてまいりました。計画につきましては、計画素案の内容を委員の皆様から精査、ご検討をいただき、３月中旬に開催される八幡平市スポーツ振興審議会に計画案を諮問し、その答申を受けまして、八幡平市スポーツ振興計画書の策定としたいというふうに考えておるところでございます。　　　　　次に、冬季スポーツ選手の強化育成についてお答えいたします。行政の立場上、強化育成につきましては、市体育協会を初め、その加盟団体であります市スキー連盟への指導助言と、練習環境への配慮が重要というふうに考えております。強化育成はシーズンオフからであり、田山クロスカントリーコースの指定管理委託をし、夏季でもランニングできる環境づくりと県営スキージャンプ場に当たっては、直営管理運営を行いまして、常に使用できる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えています。また、事業的サポートとしては、市スキー大会実行委員会で主催する各種大会を開催することで、地元選手への強化、刺激につながると考えております。ソフト事業としては、今年度から小学生を対象としましたスキースーパーキッズ養成講座を開設しております。今後も少年期におけるスポーツ知識、体力向上をねらいとした事業を展開し、スポーツ選手の強化育成に支援していきたいというふうに考えてございます。
小野寺議員　続きまして、スキーの選手育成についてですが、やはり地元開催の大会は地元選手が活躍してこそ盛り上がるものであります。さっき教育長は、選手育成は各種大会を開催してやっていくのだというような話ですが、果たしてそれで選手が強化できるのかなと、こう思います。その中で、質問で申し上げましたとおり、来年度は全国中学校大会、また次がインターハイ、高校生の大会が地元であります。そんな中で、今八幡平市で活躍されている方々はほとんどノルディックです。そして、その中にまたジャンプとなれば、現在中学校の男子でジャンプをやっているのは１年生１人だけです。女子につきましては、皆さんご存じのとおり中学校３年生１人だけで、彼女が高校へ行けば中学校のジャンプは全然なくなるわけで、またあと高校生に関してもジャンプの選手は１年生１人、２年生１人、３年生１人です。女子は当然ないわけで、女子の高校生見ましてもクロスカントリーはゼロです。アルペンに関しても１年生１人、２年生１人、３年生１人だけです。こういう状況の中で、今度の中学校の大会、高校の大会、果たして地元の選手が何人出れるか。そういう中から考えれば、大会持ってくればいいのだということではなくて、やはりもっと根本的に、小学校のスポ少を見れば、松尾ジュニアに関しては34名ですか、それから田山スポ少は36人、安代のほうのスポ少は42人と、小学校はこれだけいるわけです。それが中学校、高校になるとやらなくなると。そういう中で、北海道の地元の選手も、北海道の下川町まで高校に入って飛んでいる選手、ジャンプはいるわけですが、下川町のほうは各小学校、中学校の大会のそばにもジャンプ場を設けているわけなのです。そういう中で飛ばせて選手育成やっておりますので、その点やはり再度教育長から選手強化育成をもっと考えるべきだと私は思うのですが、その辺の考えもう一度お願いしたいと思います。
教育長　地元開催の大会で、やはり地元の選手が活躍しないと盛り上がりに欠けていくというあたりについては、全くの同じ考えをしております。小学校、中学校につきましては、今ご指摘いただいたとおりでございまして、特にもジャンパーに関しては、これ当市だけの問題ではなくて、県全体でもジャンプをやる子供が少なくなっているということはそのとおりでございます。やはりこれだけは、一生懸命環境を整えてやっているつもりではございますが、子供たちにとっては強制までできる立場にないというような感じをしているわけですけれども、楽しみであるとか、あるいは今回のユニバーシアードで金メダルをとった先輩方の活躍とか、そういったあたりを見習いたいというような気持ちを育てていかなければならないというふうに思ってございます。今年度、確かにご指摘いただいたとおり、中学生の当市内からの入賞者というのは大変減っておりまして、危惧している状態でございますが、ただ私どもといたしましては指導の教員の配置を含め、配慮をしているつもりでございます。あと、中学校、小学校の段階では、中学校に入って結構な活動に対して金額がふえるというようなことも、ご父兄さんの負担がふえるというようなことも一つの原因なのかなというような気もいたしております。趣旨は全くそのとおりであると。あとは、さらに何かの策を検討していかなければならないことについてもそのとおりでございます。
小野寺議員　あと、ジャンプ台についてですが、先般といいますか、県にも20メートル級、小さい、小学生が飛べるようなジャンプ台を整備してほしいと県にも言ったのですが、ご案内のとおり県では一切もうそういう金は出しませんというような答弁いただいているわけなのですが、市としてはこれから実際ジャンプ台をどのように整備なりつくっていこうとしているのか、その辺の考えはどうですか。
教育次長　ジャンプ台の整備もそのとおりでございますが、今選手の育成ということで東北学童のジャンプ大会を去年からやっておるわけでございますが、これは昨年とことし17名の参加がございました。そのうち市内の小学生が６名参加しているということでございまして、それが全部が全部一流の選手になれるかどうかというのは、いろんな角度からの支援体制、指導体制を確立していくことが求められていることでありますと同時に施設の問題があるわけでございます。今県が持っているサマージャンプ台があるわけでございますが、これは小規模のものでございますが、これは経年劣化をした関係で20年の夏に整備をしていただきました。あと、20メートル級のジャンプ台を整備していただくことによって、若い子供たちの選手、ジャンプに親しむところからスタートさせなくてはならないわけですので、これは県に対する要望は、今議員おっしゃるような状況下にございます。これを整備するに当たりましても、いろいろ考えたときに２億相当のお金を必要とするということでございますので、例えば市内の各スポ少の関係と大会の参加の状況を見てみますと、ジャンプに参加しているのが小学校が８名、中学校は３名で11名、市内で参加しているわけでございますが、これらを伸ばしていくために、市として大きいジャンプ台は今年度から３年続けて全国大会が開かれるということで整備をいたしました。小規模の親しむ段階からのジャンプ台の整備につきましては、整備の必要性は十分認識しておりますので、引き続き県に要望すると同時に、市としてどういった整備の手法で整備できるかというものを内部で内々検討はしてございますので、それの具体化に向けて何とか前段申し上げたような整備に方向に持っていければなということで検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
小野寺議員　何回にもなりますが、選手育成、やっぱり育てるためには、先ほど教育長はお金がかかるのも一因かなというような話ですが、そうであればお金に関しても何らかの対策を考えるべきだと思いますし、私は何年か前にも申し上げたのですが、例えば金メダルとった三ケ田さんを岩手の教員になるというのかな、そういう人をやはりジュニアクラブ等でも盛り上げて岩手県全部でやっていただくか、あるいは八幡平市にもナガイさんという立派なジャンパー、ノルディックですが、今松尾中学校にも来ているわけで、やっぱりその辺の応援というか、その辺の何かの役割についてできないのかどうか、その辺はどうですか。
教育次長　まず、三ケ田選手、すばらしいオリンピック選手が誕生したわけでございますが、これにつきましてはいわゆる三ケ田杯と称して八幡平市のジュニアスキー選手権大会、冠大会をこの間続けてまいりまして、今年度２月に17回大会を行いまして、このときには335名ほどの選手が参加してございます。いろいろ節々では力をおかりしながら、いろんな取り組みをしているところでございます。先ほど教育長が答弁をいたしましたが、何としても従来八幡平市、かつて安代町、スキーのまちでございましたが、昨今は当市合併してもスキーのまちではなくて、スキー大会のまちになってきている状況にあるわけでございます、正直申し上げまして。やはりこれはスキーのまちにしていくためには、先ほどからご発言ありますように、選手の育成が何より大事だというのが基本的な考え方、私どももそんなふうな考え方に立ってございますので、今後も育成に向けていろんな大会を計画をしながら、またこの冬のスポーツにつきましては、先ほど教育長答弁しましたようにお金が非常にかかるということで、親のスポーツ離れが出てきているのも現実なわけでございます。そういった部分もあるわけでございますが、いずれ大会を通して、あるいはまたいろんなそうした優秀な選手、指導者を活用して選手の育成には取り組んでいくということで、今のスポーツ振興計画等もそうした視点から組み立てておるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
小野寺議員　かなり難しい面もありますが、ぜひやっぱり八幡平市としては取り組まなければならない問題だと思いますし、市長は子供たちにもジャンプとかそういった経験もありますので、市長の考えを聞いて終わりにしたいと思います。
田村市長　今小野寺議員のご質問拝聴いたしておりまして、全くそのとおりだという印象を持っております。例えばジャンプに限らずスポーツ全般にも言えることなのですけれども、特にジャンプに限って申し上げれば、あのジャンプ台整備するのに県からは一銭も補助金もらえないということで、１億も自前のお金でつくらせていただいております。そしてまた、インカレの招致についても、１大会招致するのに約1,500万円以上の負担をしながら招致していると。そういった中で、地元の子供たち、地元の選手がそこで飛べるような状況ではないということは、本当に残念、ざんきにたえないという思いを持っております。いずれそういう意味では、選手の育成なわけですが、実は教員異動の際のあいさつのときにも申し上げましたけれども、皆さんの力でオリンピック選手を一人でもいいからこの地から出してくれというお願いもしたこともあります。そういったことも受けまして、小林選手が何とかオリンピックを目指して頑張っているのですが、今後とも一般の教員の皆さんに、ご承知のとおり大更の小学校も平舘の小学校も松尾の小学校も、どこにもジャンプ台があります。ミニジャンプ台、父兄の皆さんが苦労してつくったジャンプ台もありますし、それぞれの学校に距離競技のスキーも過去にはあったわけですから、そういったことも踏まえて、教員の方々が経験があろうともなかろうとも、子供たちに対する熱意があれば経験がなくても教えることはできます。やらせることはできるわけですから、そういったことをぜひ今後とも強めていって、何とか八幡平市というのを冬季スポーツのメッカとして未来永劫に続けていける環境づくりというものをしていきたいというふうに考えております。


一般質問
１、農地の耕作放棄対策について
	小笠原議員　耕作放棄農地は増加傾向ですが、今後どのような対策を講じるか具体策を伺います。耕作放棄状態となっている土地がふえている現状にあります。拡大を防止していくための対策として、畑作物の奨励金交付対象作目をふやすことで耕作放棄拡大防止、農業経営の支援を図ることは考えられないか。Ｕターン、Ｉターンによる就農者確保の見通しを伺います。市内小中学校における20年度までの農林業体験学習の実施の状況と21年度の教育行政方針で示された体験学習の具体的計画の内容について伺います。
田村市長　農地が有効利用されないのは、価格低迷等で農業所得を上げることが難しくなっていると認識しております。未利用の農地をなくしていくためには、国に農業政策の充実を求めていくこととあわせて、集団的な土地利用を実現していくことにあると認識しております。農地法の改正が21年度に計画されており、具体的内容が示されることになる見込みですが、今後農業委員会と協議しながら、市の仕組みを構築してまいりたい。次に、奨励金交付の対象作物をふやすことについてのご質問ですが、市内の兼業農家など、中小規模農家が経営を継続するためには、集落営農組織の確立が必要不可欠と考えております。市としては、この組織の結成に今後とも積極的に取り組んでいきたい。　平成21年度から水田等有効活用交付金制度を創設しております。この交付金は、該当しない作物については対象外となっております。このことから、市は水田等有効活用交付金制度の対象から外れた部分について、営農組織がソバ、野菜、リンドウの市の振興作物を作付した場合に、10アール当たり5,000円から3,500円の範囲で市単独で助成いたします八幡平市遊休農地活用促進対策事業を新年度予算に計上し、耕作放棄地、遊休農地の解消を図りたいと考えております。　なお、畑については国は１年間だけですが、10アール１万5,000円を交付することになっていますので、市はその助成額を限度として交付する予定でございます。３点目のＵターン、Ｉターンによる就農者確保の見通しですが、新規就農者対策として施策を講じたい。初めて農業に従事する方に農作業の体験、技術研修など、一定の研修期間が必要と考えております。そのために、研修受け入れ農家の確保、住宅、農地購入、農地の刈り入れ、農業機械の確保等、受け入れ態勢の確立が重要であると考えております。　今後は、岩手県農業公社が発行いたしております岩手県内の新規収納支援者受け入れ情報に掲載し、年数回開催される新農業人フェアにも積極的に参加する考えです。
高橋教育長　市内のすべての小学校におきまして、米づくりや野菜づくりを行っており、収穫と食の喜びを体験しております。今後教育委員会としては、学校教育において職業観、勤労観の育成と地域理解の推進ということを重点に掲げて、地域に根差した体験活動を積極的に推進していく予定です。その中で、各学校においては、地域の協力を得ながら農林業の体験を実施していくように指導します。
小笠原議員　市の単独で営農組織への助成を考え、21年度の予算でも予算化していますが、一つ集落営農組織は当然どんどん進めるべきだし、未加入の地域もたくさんありますけれども、どうしてもやはりその状況が整備されないといいますか、そういう進まない状況がある地域もたくさんあるわけで、そうしたところがどちらかといえば耕作放棄地が多いのではないかなと、そんな思いがするわけでございます。ことし市の単独事業として予算をつけていただいたということは、大変評価するべきことではありますけれども、これ以外にも集落営農組織以外の方たちについても、今後検討をしていくべきだと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
産業建設部長　耕作放棄地に対して、国は制度化をしたわけです。その中で、市長はそれから落ちこぼれた作物、特にもソバとか野菜にスポットを当てるべきではないかと、国の対象以外の作物にもスポットを当てて、そしてこの耕作放棄地を防ぐ必要があるのだということで、これは予算の過程におきまして、市長査定の中で急遽浮上した施策に今位置づけされるのかなと思ってございます。手探りの状態なのだけれども、でもそうはいえどもやはり各市町村は何らかの手だてを講じて模索しながらやって、耕作放棄地を減らしていかなければならないということであります。
小笠原議員　２番目の畑に関してのことでございますが、同じような質問になります。畑についても、大豆とか麦といったことだけではなしに、耕作をすることによって、いわゆる放棄地の解消というふうなことでの市で単独でのそういう助成の制度といいますか、そういったようなものを今後考えていただきたい。成の制度といいますか、そういったようなものを今後考えていただきたい。
農林課長　国の制度で耕作放棄地等再生利用緊急対策というのがございまして、その耕作放棄地を利用するために障害物除去とか、深耕とか、整地等、それらの程度に応じますけれども、３万円または５万円の、初年度のみですけれども、まず助成がありますよと。それから、土壌改良には２万5,000円、最大２年間ですけれども、助成があります。それから、営農定着として１年間２万5,000円というふうに、この耕作放棄地と再生利用緊急対策を利用いただければ、まずだれがやるかというのが問題ですけれども、作業をやる借りる人があれば、こういった制度にのれると、そういうのがまず１つございます。奨励策として営農組合にはソバ、それから野菜、リンドウも入りますけれども、そういった国の制度から外れた作物でも、何とか作付していただけるのであれば奨励します。

２、漆工技能者の育成について
小笠原議員　質問の２点目は、漆産業の維持発展を考える上で、漆器の原材料製造の担い手である木地技能伝承者の育成を図るべきと考えますが、見解を伺います。
田村市長　ご質問の木地技能伝承者は、市内では高齢の方が１名従事しており、一品生産が多く、量産等には対応ができていない状況にございます。木地からの一貫生産を目指す観点から、木地技能伝承者の育成を図る必要があることから、研修希望者等があれば、これに対応してまいりたい。
小笠原議員　漆産業そのものを何としてもこの地域の文化として残していきたいということについて、市としての取り組みが求められるのではないか。
商工観光課長　やっぱり個人のやる気が主体であるというようなことです。強いて言えば、先ほど言いました石川県の技術研究所みたいなものがあるそうですが、そこに入って、さらに弟子入りをして腕を磨くというようなことが必要だというようなことですので、年月と金、やる気、そういったものが必要であります。そう言いながらも、もしもそういったことが出るならば、市としても支援をしてまいるというふうなことですので、いわゆる地域の振興を図るという意味で、市としては対応してまいりたいと思っております。
小笠原議員　漆という産業は、割合にすそ野が広いといいますか、多岐にわたるものの一つの集合体として、成果品ができ、たくさんの人たちがかかわる産業だと思っております。ぜひ八幡平市の文化の伝承ということも考えて取り組んでいただきたい。