八幡平市議会会派｜八起会／12月定例会一般質問

一般質問

１、畜産振興について

	小野寺議員農と輝の大地創造を目指し、合併してはや４年目に入りました。八幡平市の農業総生産額は約141億7,000万円となっております。そのうち畜産部門は約70億円となっており、酪農及び肉用牛の生産額は32億4,000万円で、八幡平市の農業生産額の約23％を占め、米に次ぐ基幹となっているところです。次の点について伺います。畜産振興計画の策定状況について伺います。２番目として、酪農の安全、安心、地産地消のため、学校給食や各施設等に供給するため、ヨーグルト、バター、チーズ等の加工品に取り組む考えについて伺います。３としまして、穀物価格及び化石燃料価格の高騰、畜産価格の低迷により厳しい状況にある畜産農家に粗飼料の支援、放牧料の減額等必要と思いますが、考えについて伺います。４といたしまして、平成20年度導入の飼育用米、えさ米の今後の支援とＴＭＲ、トータル・ミックスド・レーション（完全飼料）の推進状況について伺います。
田村市長まず、畜産振興の１点目の畜産振興計画の策定状況についてお答えを申し上げます。当市における畜産振興計画は、酪農肉用牛近代化計画があり、５年に１度見直すこととなっております。直近では、平成17年度に策定をいたしており、10年後の畜産振興目標を計画し、酪農及び肉用牛生産の振興を図るために必要な施策展開の指針となるものであり、八幡平市畜産振興の基本方針となっております。今回その内容を踏まえまして、関係機関で具体的に何を取り組むべきかを協議し、八幡平市の畜産振興をどのように進めるか、具体策を検討することといたしております。現在その具体策は素案の段階でございますが、平成21年度より関係機関とともに取り組み、畜産の活性化を図りたい、そのように考えております。２点目のヨーグルト、バター、チーズ等の加工品の取り組みでございますが、近隣では安比高原牧場や小岩井乳業がありますが、新たに事業を展開することは販売網の確立など関係者の並々ならず努力が必要であり、大規模な投資も必要とされますことから、当市におきましては現在のところ加工の取り組みは考えていないものでございます。しかしながら、当市においては粗飼料資源を生かし、生産基盤を確保することが今現在最も重要な課題と考えておりまして、安全、安心、地産地消のため、個人で加工品に取り組む場合については何らかの支援を講じてまいりたいと、そのように考えております。３点目の畜産農家に対する粗飼料の支援と放牧料の減額についてのご質問でございます。穀物価格等の高騰によりまして、農家の現状が厳しいことはご承知のとおりでございます。粗飼料支援につきましては、平成21年度においても引き続きデントコーンの種子助成を実施してまいりたいと考えております。次に、牧野使用料の減額については、６月定例議会において議員各位のご理解をいただきまして牧野使用料の単価を改定させていただきました。その際には、旧３町村の牧野使用料で一番安い額に設定させていただいております。１日当たりの牧野使用料から勘案しますと、農家で管理するよりは負担が少なくなっているものと考えているものでございます。４点目の質問であります平成20年度導入のえさ米の今後の支援とＴＭＲの推進状況についてでございますが、八幡平の飼料用米への取り組みにつきましては、平成19年７月に八幡平市認定農業者協議会が山形県の養豚飼育農家のヒラタ牧場を視察したことがきっかけとなりまして、ことしの２月に開催されました八幡平市水田農業推進協議会の決定によりまして国からの産地づくり交付金を飼料用米に助成して取り組むこととなったものでございます。品種はどんぴしゃりで、栽培実績は八幡平市は37.8ヘクタール、取り組み農家は51戸、盛岡市の玉山地区は7.7ヘクタール、取り組み農家は６戸、合計で45.5ヘクタール、57戸となっており、これは県下では最大の面積というふうに理解をいたしておりますが、全量を市内の養豚農家に提供することになっております。なお、養豚農家では１キログラム当たり40円の買い取り価格となっております。現在世界の穀物自給が逼迫いたしておるため、畜産飼料が高値で推移いたしております。ますます米の飼料化が注目されようとしております中で今後の取り組みでございますが、養豚農家等の需要量を的確に把握しながら、平成21年度から新たに始まる産地確立交付金制度、水田等有効活用促進対策等の制度を利用しながら飼料用米の面積を拡充できるよう取り組んでいく考えでございます。次に、ＴＭＲの推進状況でございますが、ＴＭＲは完全混合飼料を意味いたしまして、粗飼料と濃厚飼料を混合して生産しております。このＴＭＲ資料は、北海道を中心に普及しておりまして、大規模酪農経営にあっては必要不可欠なものとなってきております。市内のＴＭＲセンターは、岩手山麓デイリーサポートが運営をいたしておりまして、平成18年度より稼働しております。稼働当初は、品質実証試験を農協等とともに実施し、それをもとに現在稼働中でございます。平成19年度の生産量は約5,000トンで、10戸の酪農家が利用していると伺っておりますし、平成20年度は利用希望農家がふえ、13戸に供給しているとのことでございます。今後ＴＭＲ飼料の需要は高まる方向にあると、そのように推測しておりますので、市といたしましては粗飼料の供給について農協とも協議しながら多くの農家が利用できるよう供給体制をつくり、支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
小野寺議員先ほどの畜産振興計画の策定状況についてですが、平成21年度より関係機関と素案づくりを始めたいということなのですが、現在畜産生産頭数といいますか、黒毛和種で1,722頭、日本短角種で391頭、それから乳用牛として２万4,000頭の収入というか、あるのですが、今後例えば10年なり20年後、どの程度までこの頭数をふやすなり、どのように考えているか、わかりやすくというか、具体的にお願いしたいと思います。
工藤昭二産業建設部長今計画策定しようとしているものは、20年度中に具体的な取り組みを策定すると、そしてこの計画書は21年から25年までの計画書にしていくというものでございます。その計画書に策定するものの内容といたしましては、今ご指摘というか、ご質問のありました黒毛和種の増頭対策、具体的には年間保留頭数を200頭にしたいとか、そういうものを関係機関と年度内に詰めて、21年度から実施していきたいという内容のものであります。
小野寺議員合併してもう３年、４年目に入っているわけなので、やっぱりもうちょっと早目にこういう計画性を持って進めるべきではないかと、こう思っております。次に移らせていただきますが、八幡平市に各牧野あるわけなのですが、上坊、長久保、安代ですか、その牧野の受胎率等、どの程度いっているのか伺います。
畑山勝美農林課長今ここに受胎率の手持ち資料ございませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。
小野寺議員私は、畜産振興について１週間、10日前に一般質問を出しておりまして、どういう中身が出されるのかというのは当局でも把握しているはずなので、その辺の書類的な調べは当然できているべきではないかと、こう思われます。
小野寺議員牛の事故率はどの程度になっているのか教えてください。
工藤昭二産業建設部長受胎率でございますが、上坊牧野に関しましては78％、210頭の放牧頭数に対して受胎率が78％、七時雨は170頭の放牧に対して76％の受胎率、そして松尾の牧野でございます長久保は105頭の放牧に対して48％の受胎率であります。これ低いということになっています。事故率は、パーセントではなくして頭数で申し上げますが、３頭が事故牛として取り扱っているものであります。この数字は、最終数値でございません。中途のものでございまして、最終は今後、今集計の段階ということであります。
小野寺議員事故の頭数は３頭と言いましたが、場所はどちらでしょう。
畑山勝美農林課長事故頭数については、七時雨と聞いております。
小野寺議員なぜこれを聞いたかと申し上げますと、この管理している監視人の方々、各上坊、長久保、七時雨があるわけで、この監視人の方々が満遍なく見ていれば防げる事故等もあると思われますし、特に七時雨では牛が頭から上がなくてジヒョウがわからなかったと、どなたの牛かわからないということで、全部の耳標を１頭１頭確認して、ああ、あそこのうちなのだなとわかったということを聞いております。そんな中で、そういう先ほどの受胎率も低かったり、事故があるとどうしても牧野に放すのが危ないというか、控えて、では自分の家で養おうかなという、高い金をかける農家も出ております。やっぱりその辺を考えて、監視人は何名ずつ、どの程度いるのか教えていただきたいと思います。
工藤昭二産業建設部長監視人の人数、人的体制でございますが、３牧野ともいずれも３名体制でございます。
小野寺議員それで、３名ずつということなのですが、例えばやっぱり新人でわからなかったり、例えば牛が発情来ているのに逃してしまってつけなかったと、そういうのも多々あると思います。その辺監視人の方々の指導といいますか、どのようにお願いしているのか、その辺伺いたいと思います。
工藤昭二産業建設部長各牧野３名体制でありまして、その運営状況はどうかということでありますが、合併前の体制を組まされているということであります。合併してもう３年経過しました。この監視体制、果たしてこれでいいのかと、やはり牧野ごとの環境といいますか、仕組みが違ってありますので、その辺を整備すべきだと、精査すべきだというのは今課内で議論してございます。21年度から今議員ご指摘のような、その牧野に合った、各牧野の環境に合った監視体制をすべき方向で今検討中ということであります。
小野寺議員七時雨牧野は、リハビリ的要素と理解しております。その中で、寺田、七時雨牧野の場合、昨年から短角とＦ１の価格が逆転しておりまして、そんなさなか、ことしの６月ごろですか、種牛の爪の上部が裂けるという疾病等ありまして、短角の雄から従来の黒毛和牛の雄を使用してかけたということで、来年度春以降ですか、子牛は純粋短角とＦ１が半々ぐらい出てくるのではないかと、こう言われております。その中で、種牛を今後どのように考えているのか伺いたいと思います。
畑山勝美農林課長種牛については、短角牛については何かＦ１の市況がよくないということでございますので、何とか純粋種の種牛で進めるように、今種牛の頭数体制とか、そういった方向を検討しているところです。当然その辺についても今後の検討課題になろうかと思います。
小野寺議員 12月の短角市場の市況を見ますと、八幡平市分ですけれども、日本短角種は雄５頭で平均体重225キロ、平均価格で16万8,420円、キロ当たりにしますと747円になっております。また、Ｆ１におきましても雄の17頭で平均体重202キロで、平均価格が４万7,682円、キロで236円ということになっております。短角と比べますとはるかに、４分の１強までＦ１が下がっていると、こういう状況です。先ほど放牧料とか減免とか申し上げましたが、６月から10月いっぱいまで放牧しますと、放牧料、あるいは薬とか、そういうのを使えばやっぱり４万、５万かかるわけで、このＦ１は特に元も採算も何も取れないというような状況でございましたので、私はあえてことし、来年度限りでも放牧料なり何か支援すべきではないかと、こう思っております。その辺の考えと、今後の短角牛の生産の、それ以外に何か支援策を考えているのであればお知らせというか、伺いたいと思います。
工藤昭二産業建設部長牧野の使用料につきましては、市長答弁にもございましたように６月議会で全面見直しをしたところでございます。価格、利用料は一番低いところということで、この利用料につきましてはあくまでも受益者負担と、受益者分担金というようなとらえ方をしてございまして、各牧野の実態を調査して、その価格を設定と、利用料を設定したというところでございます。
畑山勝美農林課長独自の短角牛の保障制度がどうかというようなご質問ですけれども、市といたしましては単独での価格保障制度というのは考えてございません。それで、独立行政法人の農畜産振興機構で輸入牛肉の関税差益を利用して国内対策としての価格保障制度が農業団体を通じて出ているようですので、その辺の細かい数値は私、了知しておりませんけれども、そういった国の制度を利用して保障を受けると。不足な場合は、国に要求していきたいと、そのように今現在市独自に価格保障というのは今のところ考えてございません。
小野寺議員対策がほとんどないというふうに聞こえましたが、今隣町の葛巻町でも酪農農家が５戸ほどもうつぶれるよというせっぱ詰まった状況にあります。八幡平市でもかなり厳しいと思いますが、農林水産省がこのほど11月４日に年内緊急実施の畜産経営安定対策を発表されております。その中身の市の取り組みはどのように考えているか伺います。
工藤昭二産業建設部長これは、小野寺議員から事前に概要、安定対策の概要をいただいて担当のほうと勉強といいますか、協議した内容のお話をさせていただきますが、このソフト事業は主に県の畜産関係団体等を通じての助成される事業ということでございました。市としての支援はどうなのということであれば、これはどちらかというと、その事業は主にＪＡを通じて実施されるものであって、市としては直接支援できるものはほとんどないのではないのかというお話でありました。情報提供に限定されるものではないのかと。その情報提供につきましても、もうＪＡのほうが先取りされている事業というような内容でございました。結論的には、窓口はＪＡということになろうかと思います。
小野寺議員それでは、飼料米、えさ米の取り組みについて伺います。 20年度から始まった事業でして、先ほど管内37ヘクタール、あるいは戸数で51戸ということでなっております。その中で、これからは豚ばかりでなくブロイラー、あるいはそれ以外にも活用というか、やっていただけると思いますが、将来的にというか、ここ来年、再来年に向けてどの程度拡大というか、ふやしていただけるのか伺います。
畑山勝美農林課長えさ米の拡大でございますけれども、この内容そのものが現在えさ米そのものがキロ40円ということでございますので、これでは生産者がとてもではないけれども、採算が合わないということで、現在産地づくり交付金を手当ていたしまして、何とか生産費に間に合うような形でえさ米の作付を奨励してやってきているわけですけれども、それで今現在国では水田等有効活用促進対策として転作の拡大部分、調整水田等不作付地への作付拡大に対して10アール５万円助成すると、そういうのが予算の概算要求で出されております。これが決まればこれを利用して、あと産地づくり交付金にかわる中身として産地確立交付金として国では転作、かつての転作奨励金が、また名称が変わる予定になっていますけれども、それを何とかプラスさせて現行の助成水準を確保したいと。今のところ幾ら拡大できるかというのは、えさ米研究会等で協議しながらやっていかなければならないかと思いますが、最低でも今現在40ヘクタールぐらいあるのですが、倍ぐらいは拡大したいなと、そういうふうに考えているところでございます。
小野寺議員転作田の活用のためには、ぜひもっと拡大するようにするべきだと思います。

２、八幡平スキ－場について

小野寺議員大きく２点目ですが、９月の定例会にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、八幡平スキー場についてであります。３カ月過ぎましてもなかなか進展がありません。そのような中で、ことしは昨年に引き続き降雪もより早く、今まで低迷というか、観光客、スキー客の入り込みは、去年は増に転じましたが、ことしもそういう方向にいけばいいのかなと思いますが、八幡平スキー場が休業し、引き受け先も決まらず、２年目を迎えようとしております。また、国有林使用期限も12月末となっている中で、清算人会も含め、現状と今後の対策を伺います。
田村市長２点目の八幡平スキー場についてお答えを申し上げます。八幡平スキー場の清算状況と現状、今後の対策でございますが、清算状況につきましては八幡平観光株式会社が３月28日、盛岡地方裁判所に特別清算の申し立てを行い、それに伴い７月16日に同裁判所の審尋を受け、スキー場経営の継承先企業が決まれば特別清算を許可する旨を申し渡されたとのことでございますが、その状況は現在も変わっておりません。次回の審尋は、平成21年１月10日、年明けすぐに行われる予定とのことでございます。また、現状につきましては国有林の使用期限が12月26日と迫っておりますが、スキー場経営の継承先企業はいまだ見つかっていない状況にございます。八幡平観光株式会社といたしましては、国有林の使用期限を延長するよう申請し、スキー場経営の継承先企業を見つけ、特別清算を行う予定であるとのことでございます。八幡平スキー場の休業は、地域経済に与える影響は大きいものがありますので、今後におきましても八幡平観光株式会社、岩手県と連携し、スキー場経営の継承先企業を引き続き探していくと同時に、今後の経営をどうあればいいのか、清算人会で協議を重ねてまいらなければならないものと、そのように承知をいたしております。
小野寺議員冒頭でも話ししましたとおり、９月から全然進んでいないということで、先ほどの答弁によりましても全然進んでいないようです。12月とかに清算人会がこのほど開かれたようですが、その中身について伺います。
高橋一夫商工観光課長清算人会が10月の10日に第４回となりますが、招集されました。その内容においては、会社のほうの一方的な発議案というふうな形で、岩手県及び八幡平市に　承継するという案件の議案が出されました。そこの議場でうちのほうの市長が、まずこの議事に入る前に冒頭として経緯を説明後、この議案を出すこと自体が中身の詰めの未了のため、取り下げすべきというような発言をし、清算人全員から同意を得て取り下げになった事態であります。その後においては、いろいろ内部的な協議をしたということで、約１時間で会議が終了しております。
小野寺議員 11月14日付で岩手日報にも引き受け先なく遠い冬ということで載っております。その中身で、市長は事業費ベースで２億円ほどの支援を考えているというふうな発言されているようですが、その根拠、中身について、市長でも課長でもどちらでもいいですが、お願いしたいと思います。
高橋一夫商工観光課長 11月14日の報道の件についての中身はという質問だと思いますが、この市長のコメントがあるわけですが、これはあくまでも従来の県、あるいは会社のほうに市としての提案を申し上げていることをそのまま繰り返し述べているものと。市としましては、冒頭市長が申し上げましたとおり、あくまでも八幡平スキー場についてはお願いをしたいと、確たる上はそれぞれの支援をいただいて協力をいただきたいというふうなことの提案であるというふうなこと、それらに対して全然県なり会社のほうから新たな提案なり協議がないというふうなことでの改めての市のほうの考え方を問うたものと私ども担当レベルでは考えております。
小野寺議員引き受け先を見つけなければなかなか進まないということですが、やはり今までも継続できなくてやめたものですから、ある程度整備しないとどこでも引き受けがないと思うのです。その辺、やはりある程度整備して、ではこれぐらいということで進めなければならないと思いますし、岩手県知事がこちらのほうに来ていろいろ15件ほど要望したときにも八幡平スキー場については特段のよろしくということで要望したようなのですが、その中で地元の工藤県議会議員がいろいろ質問というか、している中で、知事は行政は余りそういうものにはかかわらないほうがいいとはっきり言われたと、こう言っております。また、10月の決算特別委員会でも工藤県議会議員が質問、八幡平スキー場について何とかできないのかというふうな質問に対しても、広田商工労働観光部長はいつも、ぜひ地域と一緒になっていろいろ検討してまいりたいと、この一点張りでなかなか進まない状況なのですが、何かこの辺、今まで八幡平スキー場存続のために、当初全国各地から２万2,000名ほどの署名いただいている、これから温暖化がますます進む中で、本州では一番条件のいい八幡平でございますので、何とか存続できればと、こう思いますが、今後の考えを市長からお願いしたいと思います。
田村市長八幡平スキー場の件につきましては、議会でもたびたび質問をちょうだいし、またその都度答えてまいりました。平成18年の６月でしたか、八幡平観光株式会社の社長が八幡平市を訪れて八幡平スキー場は閉鎖しますと、清算しますと、こう言ってこられたのが事の発端でございました。それに対して、いやいや、急にそういういきなり閉鎖ということは我々地元としては承服できないので、何とか存続の道を探れないのかと、そういう提案を申し上げましたところ、それであれば八幡平市、県、八幡平観光株式会社、この３体で資本形成している一番のところの３体でこれを引き継いでくれる会社を見つける努力をしましょうと、その間森林管理署とは貸与契約の延長をしてもらいましょうと、そういうことでずっと進んでまいりました。中間にある企業からは、このくらいの事業規模であれば我々はあそこを　　　　　しますと、こういう提案がありまして、その提案にこたえたのが例の事業費ベースで２億円ぐらいは八幡平市でも支援してもいいよと、そういうのが２億円説の根拠になっておりました。ただ、事業費としてあそこを再生するためには、４億数千万の事業費が必要であると、そういう試算の再生計画でございましたので、残りの２億円については、２億数千万については何とか県が面倒を見てくれと、一体となってやってくれといってお願いした、半年以上にわたってお願いした経緯がありましたが、結局最終段階で、県では一銭もそれには支援することはできないということで、その再生計画そのものは断念ということになって、新たな今度は企業を見つける努力をずっと続けてきておりました。現在も続けておるのですけれども、そういった中で森林管理署との12月26日、今月26日の貸与期限も切れるということで、ではしからばその先はどうしましょうかと、そういうことに今なっているのですが、その前段として先ほど課長も申し上げましたとおり、質問にもありましたとおり、知事要望の際に９月でしたか、知事要望、当市にご来市、知事には当地までご来市いただいた際に、何とか協力し合って新たな企業を見つける努力を一緒にやりましょうと、やっていただけませんかという知事陳情を申し上げました。その際に言われましたことは、それは地元でやることだから地元でやってくださいと、こういうお答えがございましたので、それ以後地元で何とか探す努力をしてきました。ただ、12月26日という一つの区切りがありますので、この区切りをどうクリアできるかということで、今清算人会で課長が申し上げましたとおり詳細、あらゆる想定をして検討をしていくということをその清算人会では決定をさせていただいております。あらゆるケースを想定してということは、貸付料も賃貸料もちゃんと払って来年の３月まで、裁判所の認定をもらうまで、もらう期限である３月31日までに新たな企業を見つける努力を県とともにしていくのか、それとも破産をしてしまうのかと、この二者択一だというふうに私は解釈しております。どっちにしろあの施設はさらし者になるわけですから、それをどうこれを処理していくかというのがこれからの我々行政の大きな課題になってくるものであろうというふうに考えております。いずれ清算人会の際にもそうでしたが、県ときちっと連携をとって同一歩調で臨むという体制だけはきちっとできたというふうに考えておりますので、今後県と協議をしながら対応していきたいというふうに思っております。
小野寺議員ようやく体制ができたというふうな発言でございます。期待したいと思います。その中で、去年１年間、八幡平スキー場が閉鎖ということでしたけれども、結構除雪が、スキー場まで駐車場でやっている関係でかなり冬山に入っているように聞いております。そんな中で、どの程度八幡平の冬山に入って、あと事故等あればどのように対処を考えているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
田村市長今の答弁でちょっと誤解があったようでございますが、県との協力で体制ができたというのは、意思統一をするということの体制でして、あれを再生するという体制ではありません。清算する段取りと破産させる段取り、これにはきちっと県と協調しながら対応していきましょうということですので、再生については断念せざるを得ないということでございます。したがって、今ご指摘の入山者に対する安全指導なり、そういったものもまた改めて課題として出てくるわけですので、その辺のところは今後担当の、あるいは山岳協会、そういったものと含めて対応策というのは練っていかなければならないというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
高橋一夫商工観光課長あと最後の質問でありました、いわゆる入山者の件とか、もしも遭難等あった場合の対策というふうなことの質問でございましたが、入山者カードというのは去年も質問あったとき答えているわけですが、そういったものを市と観光協会、岩手警察署と連名で看板注意とか、そういった対応をしているのは実態であります。去年の数を見れば、カードそのものは50枚ぐらいしか出ていませんでした。その中で、登山という名目で入ったのは10人程度と。ただ、実際はボーダー等、かなりの人数は入っているというふうな実態であります。いろんな、特に春スキーのときが多いわけですが、スキー場やっているときについては、そういった箇所についてはきちっと対策をとっておったのですが、そういうことの対策は当然とれないわけですが、いずれ遭難対策等についての訓練については消防署、警察署、防災航空隊等、あるいは八幡平の遭難対策委員会等で毎回訓練なり話し合いはしているというふうなことですので、今年度においても従来の対策はしてもらえるだろうというふうに思っていますし、そういったものについては市のホームページなり等で周知徹底を図りたいと思っております。
田村市長ちょっとさっきの発言の訂正させていただきたいのですが、再生はありませんという断定的な言い方をしましたけれども、森林管理署が３月まで貸与が認められると、３月まで森林管理署で今までどおり貸してくれるということがきちっと決まるのであれば、１月、２月まで、最低でも１月いっぱいまではそこを継承する企業を見つける努力は当然していくということです。それが過ぎてしまえば断念せざるを得ないということですので、ご承知いただきたいと思います。

３、市長の次期市政施策について

小野寺議員大きく３番目ですが、八幡平市民の今一番の関心事ではないでしょうか。その中の市長の次期市政施策についてであります。農と輝の大地創造に向けて、市長は八幡平市総合計画、行財政改革実施計画に取り組んで推進しているところですが、次期市政運営をどのように描いているのか伺います。
田村市長３点目の市長の次期市政施策についてでございますが、八幡平市の目指す将来像「農と輝の大地－岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして－」を実現するために、平成18年３月、市議会の議決をいただいて八幡平市総合計画基本構想を決定し、引き続き平成18年から22年度までの５年間にわたるまちづくりの基本的な方向を定めた八幡平市総合計画前期基本計画を策定いたしました。計画策定以来３年度が経過いたしておりますが、これまで新市の一体的な発展に向けて社会基盤や生活環境の整備、産業の振興、保健福祉の充実のほか地域づくり支援など、各般にわたり着実な施策の展開を図っているところでございます。また、八幡平市行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランにつきましては、合併後の八幡平市の足腰の強い財政基盤を目指すとともに、効率的な行政運営を図るため、平成18年２月に八幡平市行政改革大綱を定め、具体的行動計画として同年12月に策定をさせていただいております。集中改革プランの取り組み状況につきましては、去る８月29日、八幡平市議会全員協議会においてご報告申し上げたところでございます。前期基本計画及び集中改革プランともおおむね順調に進んでいるものと受けとめておりますが、急激に変化する社会にあって市民生活の向上並びに市の発展に寄与する情報をいち早く収集、見きわめることも肝要であり、計画の実現化を堅持しながらも柔軟に対応していくことが大切と、そのように考えております。合併して、はや３年が経過しております。総合計画前期基本計画は残り２年度となりましたが、合併後のまちづくりを進めるための基本方針である新市建設計画を基本に策定をいたしております。新市八幡平市の各種施策をいかに肉づけをし、実りある大地に育てていくか、また検討を重ねている施策の実現化への取り組み、さらには新たな施策の創造、構築など民生安定、住民福祉並びに行政サービスの向上に向け、新市建設計画の基本方針を堅持し、市政を預かる者として実施すべき施策を明らかにするとともに、行政と市民が一体となって協力、連携のもとに魅力ある地域づくりへ邁進していくつもりでございます。
小野寺議員きょうの午前の伊藤一彦議員にもありましたが、そのときの市長の答弁は１期目の総仕上げと申されております。また、ある報道機関のほうには、前に招集市議会で正式に表明するというふうに見ておりますが、今の答弁では正式に表明すると、こうとらえてよろしいのでしょうか。
田村市長質問内容が次期市政運営をどのように描いているかということでございますので、次期市政運営については基本計画に沿ってやっていくと、基本計画は５年間のスパンがありますので、それを着実に進行していくのが私の役目であろうなというふうなことで答弁をさせていただいています。
小野寺議員ちょっと聞き取れないというか、ちょっと認識不足ですので、午前の会議でも１期目の総仕上げということは、２期目もあるよという感じだと思います。その点も今までの市の総合計画、あるいは財政改革実施計画はまだ終わっていませんし、まだまだ続くと思います。その辺でわかりやすく態度を表明していただきたいと思います。
田村市長実は、私の浅い議会経験から申し上げますと、こういうことはすぱっと聞いていただいて、すぱっと答えると、これが今までの少ない、20年ぐらいの議会経験からだとそうではなかったのかなというふうに考えております。
小野寺議員それでは、私のほうから簡潔明瞭にまた、またというか、聞かせていただきます。次期市長選に出馬するというとらえでよろしいでしょうか。出るか出ないかだけ簡潔に答弁お願いします。
田村市長いや、重ねてのご質問でございますので、ここでも、演壇からの答弁でも答弁申し上げております。基本計画も策定をされて、議会でも議決されております。そして、また新しい八幡平市ができて、それに伴っての10年間の建設計画というのも一方ではございます。そして、また皆さんもご承知のとおり、この国政、国の政策展開が非常に早い、これにどう柔軟に対応して建設計画と整合性を持たせていけるのかというような大きな課題を背負っている、今重要な時期であるというふうに認識をいたしております。そういう認識に立った場合、市政１期目を預かった者として、これは２期目も市民の皆さんのご支援をいただけるのであれば２期目に向かって最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
小野寺議員八幡平市も合併した当時は３万2,277名の人口でありましたが、現在11月１日現在で３万338名ということで少子高齢化が進んでおります。その中で、市長は先ほどの答弁でも地域づくりに邁進していくというふうな固い決意を述べられましたので、今後とも八幡平市民のためにもご尽力よろしくお願い申し上げたいと思います。その中で、先ほど行財政改革実施計画のほうで、31項目で、計画では28億円の減額するというふうな計画になっておりますが、このこと、２年間で９億3,000万円の実績があるよと述べられておりますが、あと２年間で残り28億の集中プランをどのように達成できる見込みなのか、その辺伺いたいと思います。
小野寺光正企画総務部長４年間の計画の中で２年間、平成19年度、18年度の実績をこの間の全員協議会でご説明申し上げたところでございまして、進捗状況につきましては32.71といった状況でございます。ただ、達成状況、18年、19年に対する実績は118.9％でございまして、計画どおり進んでいるというふうな状況になっております。この中で人件費の削減が３分の１強を占める、３分の１弱を占めるといった状況にあるわけでございまして、今後の職員の定員管理について適正な考え方を持っておれば、この面については達成できるのではないのかなというふうに思っております。ただ、一番危惧しておりますのは、原油の高騰についても以前のような状態にはなっておりませんが、これからの推移、あるいは制度の改正に伴いまして、今議会にも住民税の年金の引き去りについてのプログラムの改正についての予算も計上しておりますが、そういった制度改正での物件費の伸びといったものが非常に懸念をされるわけでございまして、そういった懸念材料もございますが、計画に向かって進めていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。