| 代表質問 |
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高橋議員
八起会を代表して質間します。平成23年7月の地上波テレビ放送完全デジタル化に向けて、難視聴地域の解消は、本市として急務と考えるがいかがか。 |
田村市長
すべての住民が地上デジタル放送を視聴できる環境を構築することが重要であると認識している。市全域の受信状況の実態を把握し、地上波デジタル枚送が視聴できるよう支援策を講じていく考えである。 |
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高橋議員
現在まで、難視聴の解消は組合が中心で対応してきた。今後は行政が中心に行うべきと考えるが、見解を伺う。 |
田村市長
地域住民の共聴組合による整備に対し市が公的支援措置を講ずる。また、組合設立の合意形成に至らない地域については、市が無線共聴施設などを新設、整備し運営管理する方法について、先進事例などを調査研究しながら検討する。 |
高橋議員
本市のような観光地であれば、携帯電話でも視聴できるワンセグによるテレビの視聴は、欠かせないものになると考えるが、見解を伺う。 |
田村市長
費用的に有利で、他に影響が無ければ、導入に向けて検討する。 |
高橋議員
災害時の情報収集のために、ワンセグによるテレビ視聴は大変有効な手段と考えるがいかがか。 |
田村市長
テレビ中継局から発信されるワンセグ放送を直接受信できない安代地区の共聴施設エリア内は、今後の課題として考えている。 |
高橋議員
従来の共聴施設と、無線共聴施設では、その能カの面で、異なる特性ゆえ、従来型だけよりも、混在による方法が、財政的にも有効であると考えるがいかがか。 |
田村市長
難視聴対策が必要とされる地域の特性などを勘案しながら、より効率的で効果的な手法を選択しながら難視聴解消を講じていく考えである。 |
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高橋議員
家族介護は、介護施設利用者を滅らす意味で大変有効だ。家族介護慰労事業の対象条件緩和や給付額の増額はできないか。 |
田村市長
国の補助が打ち切られたため、対象条件の緩和や給付増額については、利用者の動向などを勘案しながら見極める必要がある。 |
高橋議員
生活に困っている家庭に対し、ショートステイやデイサービスを無料で利用できる支援事業はできないか。 |
田村市長
利用者が負担すべき１割分を行政が支援することや、事業者が負担をすることは禁じられている。 |
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| 一般質問 |
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小野寺議員
市内の観光客の入り込み数は、平成18年の340万人から350万人へと10万人増加した。また、県内スキー場客入り込み数は平成4年の約372万人をピークに15年連続で滅少してきたが、今シーズンは暖冬だった昨シーズンに比べ積雪が早く、営業日数の増や台湾、韓国など旅行客の増などで延べ118万2000人と16年ぶりに増加したが、相次ぐ大地震と原油の高騰、経済の低迷などにより観光客が激減している。休業して2年目になろうとしている八幡平スキー場の清算状況と今後の対策はどうか。 |
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田村市長
八幡平観光株式会社が3月28日、盛岡地方裁判所に特別清算の申し立てを行い、それに伴い7月16日に同裁判所での審尋を受け、スキー場経営の継承先企業が決まれば特別清算を許可する旨を申し渡されているとのことである。次回の審尋は10月30日の予定である。
八幡平スキー場の休業は地域経済に与える影響は大きいものがあるので、県と連携し、スキー場経営の継承先企業を引き続き探していく考えである。 |
小野寺議員
観光客誘致対策はどうか。 |
田村市長
6月、7月の各地震などにより、教育旅行および観光ツアーのキャンセルが相次ぎ、観光客が減少している。市では、「岩手山、八幡平、安比高原、元気だキャンペーン」を盛岡広域圏と連動しながら取り組んでいる。具体的には、世田谷区民まつり、首都圏のマスコミヘのPR活動などのほか、24万枚の絵はがきによる史上最大のダイレクトメール作戦や新聞、雑誌などへの広告宣伝を実施し、誘客に取り組んでいく。 |
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小野寺議員
市障害者計画では、居住支援として、グループホーム、ケアホームの設置およびサービス業者の確保に努めるとあるが、具体策はどうなのか。 |
田村市長
障害者計画は、障害者基本法に定められた障害者施設全般の考え方や具体的推進について目標を定めた、障害福祉の基本計画である。この中に、障害者自立支援法に基づき、グループホームなどによる居住支援をすることが定められている。市内には、グループホーム一ヵ所、ケアホーム一ヵ所ある。利用者が安心してサービスを受けられるように生活支援を行っており、今後も事業所と連携を図りながら、新規参入事業者を視野に置きながら、事業所の確保に努めたい。 |
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