| 代表質問 |
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小笠原議員
原油や穀物価格の高騰によって、農業の経営環境が不安定化しています。本市の基幹産業である農林業は、どの業種も経営継続が厳しい状況にあるといわれています。
一方、米価の低落で稲作経営が揺らいでいます。担い手育成、高齢化に伴う労働力確保、生産調整など広範に問題を抱えていますが、農政、林政にかかわる市の対策について質問します。 |
小笠原議員
品目横断的経営安定対策が水田経営安定対策に変更され、組織設立などの要件が緩和されたが、小規模農家の加入は進んでいない。市の推進対策を伺う。 |
市長
小規模農家が集落営農組織設立に向けた話し合いには担当者が出向くなど、あらゆる機会をとらえ啓蒙に努めていく。 |
小笠原議員
市農業委員会が建議・要望で、農地集約、耕作放棄地対策として、農地流動化助成金制度の復活を求めている。市の考えは。 |
市長
旧西根町が期限を定めた制度だった。現在は水田農業構造改善対策の産地づくり交付金で対応している。耕作放棄地対策は、エサ米の推進を農業委員会と協議し、対策を検討する。 |
小笠原議員
濃厚飼料価格の高騰で畜産農家が苦しんでいる。自給飼料確保策の具体的支援内容を伺う。 |
市長
草地基盤の有効活用による粗飼料自給率を上げるための支援を行う。 |
小笠原議員
林業振興のため「枝打ち」へのかさ上げの検討を求める。 |
市長
事業状況や、関係者の意向を把握し、検討する。 |
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小笠原議員
市の第三セクターのこれからに関する事項について伺います。 |
小笠原議員
第三セクターにおける赤字施設改善策と、雇用の継続確保対策を示せ。 |
市長
21年度に国際交流村へチップボイラーを導入して経営改善を図る。スケールメリットを生かし、共通経費削減を図り、黒字化を見込む。現職員を継続雇用し、新たに漆器事業で雇用の拡大を見込む。 |
小笠原議員
八幡平温泉開発の給湯施設更新の資金調達をどう進める考えか。 |
市長
優先順位を定め計画的に実施する。今後20年間で5億円程度を要し、市も一部費用負担する。事業資金は土地分譲収入、温泉給湯収益金を充当する。 |
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小笠原議員
限界集落の数は全国で7,800地区余りに達すると言われ、岩手県内では33集落が消滅の危機に瀕していると言われています。地域活動の停滞や、農地、森林の荒廃が進むなど大きな社会問題となっています。
八幡平市域では田山地区の高齢化が他の地区に比較し突出しています。働く場が少なく、次の世代を担う若年者の流出を止められないことが大きな原因と考えられます。地域の衰退や崩壊を防ぐための対策が求められますが、次について質問します。 |
小笠原議員
田山地区は高齢化が進み、職場が少なく若年者の流出が止まらない。地区の声を聞き具体策を検討するべきだ。また、支援条例制定の考えはないか。 |
市長
市は地域の活性化のための協働のまちづくり補助金制度を創設している。制度の活用で集落間連携による活性化を図る。現行制度で取り組み、新たな条例制定は考えていない。 |
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小笠原議員
議会開催の都度議論の対象となっている市庁舎建設計画について、事業費などの計画概要を早期に示すべきとの指摘がありますが、議会にいつ提案する考えでいるか伺います。 |
小笠原議員
市庁舎建設計画の計画概要を、いつ議会に提案するか。 |
市長
市庁舎建設の基本構想は、「広報はちまんたい」で周知する。議会には内容を説明する。20年度に基本計画を作成して、事業費、計画概要を説明する。 |
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| 一般質問 |
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小野寺議員
自治体消防制度60周年であり、尊い生命と財産を守り、万一の場合に欠かせないのが地域に精通した消防団員である。市消防団の充足率は83.1％であるが、団員OBなどを対象に機能別消防団員制度を導入すべきではないか。 |
市長
機能別消防団員制度は、平成17年1月に総務省消防長通知で、減少している消防団員の確保と、サラリーマンの増加など消防団活動に参加しにくい事情に配慮し、特定の活動にのみ参加する新たな団員確保施策を打ち出したものと認識している。その任務や地域分団との位置付けなどを研究していきたい。 |
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小野寺議員
水道など企業会計は、安全で有利な運営が求められる。検針票に企業広告を取り入れている自治体があるが、経費削減に向け取り組むべきでは。 |
市長
現在、水の安全で安定的供給と経営健全化を目的に、水道事業経営計画を策定中である。収益では、配水量1立方ｍの料金回収率は、87.3％で県平均99.05％よりも著しく低い。18年度末の企業債残高は約42億3000万円であり、給水収益に占める企業債利息は27.94％で県平均19.16％よりも高く過去の借入金の返済が経営に多大な影響を及ぼしている。自己資本構成比率は35.79％で県平均53.42％より低く、借入金による施設設備が多い。本市は料金収入と費用のバランスが取れておらず、借入金による経営への影響が大きい。今後は、検針票などに広告を取り入れるなど、費用のさらなる圧縮に努め、料金改定も含め収入と費用のバランスを改善する。 |
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小野寺議員
平成18年度決算基金は12基金合計で31億9416万円であり、利息が24万5498円となっている。もっと効率的な資金運用をすべきと思うが。 |
市長
八幡平市公金取り扱い連絡会が策定した「資金管理基本方針」に基づく公金の管理運用が行われている。方針内容は、安全性の確保、流動性の確保、収益性の確保である。平成18年度はペイオフ対策の決済用預金のため24万5498円となっているが、平成19年度は預金利息が穏やかに上昇している状況から、縁故債などの借入残高に見合う額以内で定期預金を実施しており、19年度普通会計の利子収入は300万円を見込んでいる。今後も金融動向に注意しつつ、公金の確実で効率的保管に努める。 |
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