八幡平市議会会派｜八起会／ここが聞きたい一般質問

地域防災計画について
	小笠原議員本年３月11日の東北太平洋沖地震の発生による大津波被害は、三陸沿岸各県各地に甚大な被害を及ぼし、2万人に迫る死者、行方不明者を出しました。謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。いまだに沿岸地域の自治体住民は苦境の中にいます。被災地の人的被害、財産の損壊は、膨大な数に上っていますが、一方で日ごろの防災活動、減災対策が功を奏し、死者を出さず、財産の毀損も少なかった地域の取り組みが見直されています。このような例は、八幡平市の防災、減災対策を考える上で参考とするべき点が多いと考えます。当市では、近年頻発する大雨などの災害、大雪等の復旧対策は政治課題であるとの認識に立って、以下市長に伺います。１、八幡平市は、19年9月の大雨洪水被害、昨年8月の集中豪雨被害、年末年始のかつて経験したことのない豪雪被害等、甚大な自然災害が頻発しています。地域防災計画は、これらの災害対策にどのように生かされましたでしょうか。２、地域防災計画は、平成17年の合併時の策定以来、数回の災害を経験しているにもかかわらず、見直しをされていませんが、どのような理由によるものなのか。計画の見直しはいつまでに行われるのでしょうか。また、改正の重点項目は何かをお尋ねいたします。３、防災行政無線は、災害発生時の避難連絡手段として設置された重要な施設であります。しかし、放送設備から遠い家屋ではほとんど聞こえない。また、近隣の人からは、音の大きさに苦情を受けるなど、状況はさまざまであります。緊急事態発生時に音声が届かない人たちへの情報伝達を今後どう対応する考えか伺います。
田村市長地域防災計画についてですが、1点目の近年多発している自然災害に対し、地域防災計画がどのように生かされたかというお尋ねですが、災害警戒域から発生時には地域防災計画に従い災害警戒や情報の伝達に始まり、職員の参集、被災状況等の収集、住民への避難行動の勧告、指示を段階的に行うこととしており、災害警戒本部の立ち上げから避難所の運営等について、計画に基づいた対応を行っています。また、応急対策についても八幡平市建設協同組合と災害時における応急対策業務に関する協定を締結するなどし、被災状況に応じて関係業者の協力を得て、対応を行ってきています。 2点目の地域防災計画が合併時に策定されて以来、見直しをされていない理由と、見直しの時期及び見直しの重点事項についてですが、現在情報伝達手段、組織体制、所掌事務、各課の行動計画等を重点的に見直し作業を行っています。年度内に改正版の地域防災計画を決定することとしています。なお、国の防災基本計画及び県の地域防災計画が示された以降、引き続き国、県の計画の内容に沿って、改めて市の地域防災計画の見直しも図っていく予定です。 3点目の住民に対する緊急時の情報伝達についての今後の対応についてですが、現在運用しています防災行政無線は有事の際の情報伝達手段として極めて重要な施設となっています。しかしながら、議員のご質問にありましたとおり、屋外拡声器の近隣の方からはうるさい、遠距離の方々からは放送内容が聞こえないとの苦情が寄せられておるのも実態であります。この防災行政無線を取り巻く状況も変化をしていまして、平成19年の電波法関係審査基準の改正が行われ、これまでのアナログ方式の800メガヘルツ帯と150メガヘルツ帯の無線の使用制限が定められました。本市で使用いたしています60メガヘルツ帯については、使用期限が定められていませんが、できる限り早期にデジタルの260メガヘルツ帯に移行することとされています。このことから、本市においても現在使用のアナログ周波数の使用期限である平成28年度を目標に、デジタル化への切りかえを計画をしているところです。このデジタル方式への移行に向けて、現行の屋外拡声器による方式がいいのか、各家庭へ設置する個別受信機のようなものがいいのか、本市の地形や気象環境、事業等を総合的に勘案し、検討をしていきたい、そのように考えています。また、災害時には防災行政無線のほかにも携帯電話での一斉配信や、状況に応じては広報車に戸別訪問による周知など、複合的に行っていく必要があると考えています。
小笠原議員地域防災計画の中で何点か気づいた点がありますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。 1つは、緊急避難場所が指定されております。具体例で申し上げますと、私が住んでいる安代の五日市という地域も生活改善センターが緊急時の避難場所として指定になっています。しかし、この場所というのは、安比川をずっと迂回するのですが、その迂回のちょうど中心点にあって、多分川の底とは一緒ではないと思いますが、ほとんど高低差がない。いわゆる低い場所にあります。考え方として、洪水時等に果たしてこういう場所を指定したとして、そういう場所に住民が避難できるだろうかという思いを常々感じています。つまり今申し上げた例だけではなく、例えば赤川沿いもそうだし、松川沿いも川のそばに、すぐ近くに避難場所として指定しているような場所があるわけですけれども、今回の震災とか、いろんなのを見ていて、やはりそういう場所の指定、避難をする場所の指定というものについての考え方というのをもう少し現実に地域の実情に即した高い場所とか、そういうものが必要ではないかと、そういう思いをしています。今回地域防災計画の見直しというのがあるわけですが、私は平成17年に策定された計画書を見ただけの質問をしているわけですが、この辺について新しい計画の見直しの中で検討をされているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
岡田企画総務部長前の計画ですけれども、合併時において旧3町村の避難所をそのまま載せた経緯があります。といいますのは、まず合併してとりあえずつくらなければならないという一つの緊急性がありましたので、そのような形でつくったものでありますけれども、ただ実際議員さんが今お話しになられましたとおり、五日市生活改善センターにおいては安比川の洪水との絡みがあると。これらについては、現在一応これからもむということで一つ一つチェックはしなければならないと思うのですが、ひとつやはりこれは非常に難しいと思いますけれども、地震の際の避難所、それから豪雨の際の避難所、さまざまな状況で避難所もまた変わってくるのかなというように思っています。そういう点も含め、どうあればいいのか、これから一つ一つの避難所、大きさ的には大体面積等は把握しているわけなのですけれども、大雨の状況、地震の状況等を勘案して避難所については再検討していかなければならないのかなというように思っています。
小笠原議員問題の提起をしたつもりでいますので、ぜひこれからの計画の策定、見直しには反映をしていただきたいということであります。次に、災害時の応援協定という項目がありました。これについて、中身を見ますと自治体間といいますか、各市町村間の応援協定というものはあって、さまざまな事項、ほとんどが網羅されていると、お互いに助け合うということでありましょうが、今回の震災もそうなのですが、困ったときはお互いさまということでいろいろ協定を結んでいるというのは当然だと思います。この中で、先ほど市長からご答弁ありましたけれども、八幡平市にあっては建設業組合との応援協定というのがあって、災害時、大雨、洪水等については組合のほうでも出動いただいて、いろいろ危険物といいますか、そういうものの除去とか、そういう作業には当たっていただいているわけであります。今回、つい先日ですが、岩手日報の記事に二戸市の5団体と災害時応援協定という記事が載っていました。非常に関心を持ったわけです。今いろいろ国や県で防災計画の関係の見直しをしているという先ほどのお話もあったわけですが、二戸市の例でいいますと、これは今回応援協定というのは、いわゆる公的団体も含めて民間の企業等も入って、障害物の除去や食料品などの優先供給、あるいは水道施設の応急対応ということの協定でありました。そこで、八幡平市において、今の建設業組合や消防、医療といったようなほかに応援協定というものがされているものがおありになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
岡田企画総務部長ただいまの建設業組合との協定のほかに、今回震災に遭いまして石油の関係がありました。岩手県の石油商業協同組合盛岡支部と協定を締結していまして、緊急車両については優先的に給油していただけるということ、それからあとイオンリテール株式会社と災害時における支援ということで食料の確保、24時間をある程度の目安として食料の確保をしていただけると。それからあとは、郵便局との情報のやりとりの関係等、さまざま協定は締結していますけれども、ただ今回の反省点としてはあくまでも電力、通信等をある程度確保している中での状況であれば、このような支援もスムーズにいかれたと思うのですが、今回については停電、石油の不足とか、さまざまありましたので、これらについては今後課題となるのかなというように思いますが、ただ市単独でできるものではありませんので、連携を図りながら進めていかなければならないのかなというように思っています。それからあと、食料の関係、先ほどお話でしたけれども、やはり避難されてくる前に、できれば食料3日分ぐらい、冷蔵庫の中から例えば持ってきていただくようにあらかじめお願いする等の措置も必要になってくるのかなと。すべて市のほうで提供して避難所を運営するというのは、なかなかこれも大変なことですので、それらについても市民の方々のご協力を仰がなければならないのかなというように思っています。
小笠原議員もう既に災害時の応援協定はされているということですか。また、最後にもう一点触れさせていただきますが、その前にこの防災計画の中で消防の活動計画というのがありました。消火栓ボックスは、安代の地域で一部、全部ではないようですけれども、設置をされているということでありました。消火栓ボックス、私たちの地域もあるのですが、この消火栓ボックスで大変有効だと思うのはホースとか、そういうものを現場に設置しています。使い方をちょっと訓練をすれば、消防が来るまでのほんの初期の消火活動というものがかなり有効に処置できる。実際そういうのを使ったことも私たちはあります。これをぜひ市内全域でこういうものの対応を計画的に行っていくべきではないかと思いますが、ご検討のほど、お願いしたいと思います。もしよかったらお答えをいただきたいと思います。
岡田企画総務部長消火栓ボックスについてですけれども、松尾、安代については消火栓ボックスが一応消火栓の横に計画的に整備しなければならないということで、現在ちょっと後手に回っていますけれども、いずれ整備しておいて、整備してあるのですけれども、西根地区においては消火栓ボックスについては設置しない方向でこれまで来ていました。これについて、一つの分団の考え、各会議でやはり出ましたのは統一することは望ましいけれども、消火栓の管理をしておく場合、西根地区においては慣れていない方が勝手に使った際に怪我をしたりとか、それから消火栓を急に閉めますと水道管の破損に結びつく等、かなり難しい問題もありますので、やはり今議員さんが言いました慣れがきちっとなっていれば、それはそれでやむを得ないことだと思いますけれども、なお統一しておくのにはもう少し時間をかけて検討していかなければならないのかなということで課題となっている状況にあります。
小笠原議員先ほどの応援協定の中で、1つ議論してみたいのですが、緊急時の応援協定の中に、通信といいますか、いわゆる先ほど市長のお話があったようでしたけれども、携帯の一斉配信ということもありました。時代がそういう携帯ということになっているわけで、防災行政無線から今はもっときめ細かくなってきているのかなという思いがありますが、しかしやはり高齢者とか、あるいは特に高齢者だと思いますが、どうしても携帯等を使えないといったような人たちもたくさんいるわけで、私たち、以前会派でコミュニティーＦＭの整備とか、あるいは防災ラジオの関係とかといったようなことを問題の提起をした経緯がありますが、今回何年か前に行政視察をさせていただいた宮城県登米市が防災ラジオの普及に力を入れているという例を勉強させていただいたことがありました。今年度も2,000台だったか3,000台だったか、当初予算で措置をして、3,500台だったと思います。2,700万だったと思いますが、それくらいの予算の措置をして、全家庭に普及するような、年次計画でやっているということだったのですけれども、こうした通信手段といいますか、情報伝達というものがやはり災害の本当の雨がどんどん音を立てて降っているようなときは、どうしても防災行政無線が役に立たないと、現実的ではないといったようなことが実際あるわけで、やはりこういったようなことはもっと検討すべきではないかと思いますが、その辺の状況についてお答えをいただきたいと思います。
岡田企画総務部長現在市長がご答弁申し上げましたけれども、災害の際については消防団、それから職員へのメールの配信、もう一つはエリアメールですか、ＮＴＴドコモさんでその地区にいるときにその地区内、例えば八幡平市内ＮＴＴドコモの携帯をお持ちですと一斉に市からの緊急発進ができるというような無料でできる制度がありまして、先日申し込みをしました。ですから、今メールでは、あと2カ所ですけれども、それ以外に今議員からご指摘ありました防災行政無線については今回の震災で、簡単な、簡潔な放送をしていきますと、約3日近く、バッテリーで放送できるのではないかなというあたりまでつかまえてあります。一番一斉に放送するのがそのとおりですが、やはり距離の問題、場所の問題、風向きの関係とか、それから昼、夜の関係で聞こえにくいところもありますが、確かに防災ラジオ、ＦＭの災害等の放送施設があれば、よろしいわけなのですけれども、維持経費の関係とか、さまざまです。ただ、一般の防災ラジオを購入し、それをある程度、例えば配布するとかについては、もう少し検討をしてまいりたいなと思います。いずれにせよ伝達手段が最終的に非常に不安感を呼びますので、伝達をスムーズにしなければならないというように感じています。
小笠原議員例えばコミュニティーＦＭみたいなものは、通信手段としては大変有効ではないかなと思うのです。と申しますのは、今車を持っていない人はいません。車にＦＭがついていない車というのもほとんどないわけで、一番雨が降った、台風が来た、あるいは大雪が降りますといった場合は行政無線で皆さんに呼びかけてラジオを聞いてくださいというような形で、例えばＦＭにチャンネルを合わせておいてくださいといったようなことをやるとか、あるいは防災ラジオの場合は一般の、宮城県の例を聞きますと、一般の放送を聞いていても緊急時にはチャンネルがばっと切りかわるとか、そういう実際にもう防災に役立てているところがあるわけですから、ご検討をなさっていただきたいと思います。それから、今ＦＭ岩手で放送をしています「ＨＡＰＰＹ　八幡平」というのがあるようです。実は、聞いたことはないのですけれども、毎週やっているそうですが、これは来年の3月で終わりという話だったと聞いていますが、防災の関係とか、いろいろ災害の情報伝達として幾らか使われていると思うのですが、その辺の状況と4月以降の延長というのは検討されていないのかお答えをいただきたいと思います。
田村産業部長今現在市のほうでお願いした緊急雇用の関係で、当初期限切れ、再度市のほうで県を通じて申し込み3月まで延長になったというような状況であります。新年度においてはどうかというご質問ですが、今具体的には申請を申し込めるというような情報等は入っていませんが、今の議員のご意見等もありますので、早急にその辺は県を確認しながら有効な提案ができるように検討していきたいというように思っています。
協働のまちづくりと地域振興協議会の活動支援について
小笠原議員平成19年度から実施され、5年目となる協働のまちづくり事業は、地域づくりに本事業が果たしている役割は極めて大きく、高く評価しています。今後の地域活動の活性化対策を推進する考えに立って、以下質問をします。１、毎年活動費として交付される補助金は、まちづくりに活用されていない地区が多いように見受けられます。有効活用対策が求められると考えますが、制度の見直しの考えをお尋ねします。２、地域振興協議会のさらなる活性化を図るために連合組織が必要と考えますが、当局においては検討する考えはないでしょうか。３、地域活動の担い手育成は、喫緊の課題であります。人を育てるための研修等の機会をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。４、活動拠点施設のあり方についてお尋ねします。５、地域振興計画の策定を定めるとしていますが、振興協議会の今後のあり方、あるいは担うべき地域活動はどうあるべきと考えておられるかお伺いします。
田村市長協働のまちづくりと地域振興協議会の活動支援についてですが、ことしで5年目となります協働によるまちづくり補助金事業では、集会時の施設整備、公園の整備などの事業を実施することにより、地域振興協議会や自治会等の身近な課題を解決するきっかけとなったと思っています。また、地域振興協議会の取り組みには、それぞれ独自性があるものの自助、共助による活動の機会が増え、地域住民相互の一体感が醸成されてきているものと認識しているものであります。よって、協働のまちづくりをさらに推進するため、現在の補助金交付要綱の補助対象者にＮＰＯ法人、市民活動団体等を加え、参画、協働の推進体制を整備した見直しを行ったところであります。次に、２点目ですが、現段階では、各地域振興協議会としての事業展開に重点を置き、地域力を養う段階であると考えています。また、各地域による地域性を尊重することが基本と考えていますので、地域振興協議会の設置の意図するところを共通認識していただくためにも連合会の組織化がいいのか、あるいは定期的な研修の機会がいいのか、今後検討をしていきたいと考えています。次に、３点目ですが、地域における役員の高齢化や後継者不足は深刻な課題であり、地域活動の担い手を養成する機会は必要と考えています。県内のＮＰＯ法人が実施するまちづくりコーディネーター養成講座、地域活性化センターが実施している地域再生実践塾など、市民が参加できる研修機会を情報提供するとともに、今後市で開催する研修会等についても内容を検討していきたいと考えています。次に、４点目ですが、地域振興協議会の活動拠点施設は、西根、松尾、安代の各地区で拠点が異なっています。市では、地域振興協議会を一つの単位として考えており、現在行政改革の公民館のあり方の中で、拠点施設についての検討も重ねていることから、その方向づけが終わりましたら機会を設けて報告してきたいと考えています。次に、５点目ですが、まちづくりの主体を地域で生活する住民一人一人と位置づけ、地域でできることは地域ですることを基本として、地域だけでできないことは行政と協働して、行政でしかできないことは行政がするという補完性の原理に沿ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。市としては、地域振興協議会が一つの単位としてその地域における課題や将来像についてまとめ、自治会単位では難しい課題や自治会を超えた地域活動を実施していく役割を担っていくことを期待しているものであります。
小笠原議員 1番目に質問した協働のまちづくり補助金の活用というものをちょっと調べてみました。去年、おととしの年度で見ますと余り活用されていないという印象を持ったわけです。なぜ活用されないかと言えば、要らないからだという答えはわかっていますので、使い勝手をもっといい形に、要するに使い勝手のいい形に制度を変えればいいのではないか。もっといろんなものに地域の中に制約を設けずに使えるようなものにしていくとか、あるいはこの中でもう一つご検討いただけないかと思っての質問ですが、今私たち安代の地域の場合は7つ振興協議会があります。合計で400万円になっていますが、これが各地域ごとに交付される形態になっていますが、これを安代の地区、400万を一本で交付して、その中で足りないところ、多いところ、多く要求するところというものをやって、総合支所でもどこでもいいと思いますが、そちらのほうで振り分けをするというような考え方等は検討はできないものでしょうか。
田村地域振興課長確かに議員さんの言うとおり、私も今年来て調べてみました。19年には、自治会関係も補助金やっているところなのですけれども、全部で140あります。その中で、自治会で19年は43件、それから20年には55件、それから21年は58件、22年は57件と、地域自治会のほうでも余り利用されていないと。ただ、うちのほうでは毎年補助金の制度の募集の手引きというので、毎年自治会の皆さんのほうに利用してもらうようにということで手引きをつくりやっていますけれども、なかなか使い勝手が悪いのか、その辺を今回規則というか、補助金要綱も改正をしながらその辺の中身のほうについても3地区に地域振興課がありますので、その辺を含めて４月前にはその辺を協議しながら、できればもっと使いやすいような形にしていきたいなと思っています。
小笠原議員先ほどの2番目の各地域振興協議会の単位としているというものが旧町村地区なりという検討というのはどうでしょうか。その辺、交付をするという、割り当てをするというあたりのことについては。
田村地域振興課長西根4カ所、4つの地域振興協議会がありますし、松尾は1つと、安代は7つということで今ありますけれども、その補助金のその辺の緩和と合わせて、その辺も検討をしていきたいなと思って、さっきと同じような4月以降からはということでできるだけそういうようなのも3地区の振興課のほうで検討していきたいなと思っています。よろしくお願いします。
小笠原議員申し上げたいのは、使い勝手をよくするということによって、金を使えばいいというのではなくて、それが地域の活性化につながるという道しるべになれば、それが一番ですので、別に金を使わせるためという意味ではありません。意図に誤解がないようにお受け取りいただきたいと思います。それから、次の質問をですが、活動拠点についてでありますが、これは教育委員会のほうの関係もあるのかもしれませんが、私たちはそれぞれ地区の公民館とか、あるいは松尾の場合は分館とか、さまざまの活動の拠点があろうかと思います。つまり公民館のあり方との関係もあって、そう簡単に出る答えではないのかもしれませんが、ただ自分たちの話をすれば、地区の公民館が活動の、それぞれの地区そのものが活動の拠点になっています。こうしたことがもっと教育委員会等との関係もあるだろうとは思いますが、例えば先ほど三浦議員の質問の中にもありました指定管理の問題とか、いろんなこと等を含めて、地域にもっと根差したといいますか、密接な活動ができるような考え方というものが必要なのではないかという思いがありますが、その辺についてお答えをいただければと思います。
武田副市長行政改革の一環として、行政改革推進委員会を設けて、現在公民館のあり方を検討中というのは再三答弁申し上げているとおりです。そこで、現状ですが、公民館あるいは松尾地区の分館、この辺も含めてコミュニティーセンター化をすると。要は、市長部局のほうに移すというようなことも含めて、現在検討中であります。大分私は話が進んでいるなというようには思っていますが、ただ最終的な結論までは至っていませんので、時期がきましたならばその辺をご報告申し上げたいというように思います。要は、ねらいは、小笠原議員言いますとおり、有効に使う方法ということですので、よろしくお願いいたします。
小笠原議員それでは最後に、地域振興計画ということについて。私は、よくわからないといいますか、自分の中ではそしゃくができていないという部分もありますが、私も地域の振興協議会の会長も6年目ぐらいになりますけれども、やはり地域の活動でいつも高齢化の問題とか、あるいは若い人たちがいないとか、いろんな問題を抱えつつ活動をやっているものであります。こうした中で、地域の振興計画というのは、ある意味非常にありがたい。自分たちの地域の持っている課題を洗い出して、新しい方向性を出すという意味では大変いい計画なのだろうと思います。地域振興計画の策定に当たって、自分たちがこれからどうやればいいのかという、現状はどうなのかといったようなことが多分あぶり出されてくるのではないかと思っています。先ほどの活動拠点の関係もあるのですが、一番大きな問題というのはやはり人なのではないか。計画書をどんな立派なのをつくっても最後はやはりそれを担う、地域を担う人材でありますので、私も含めてそうなのですが、同じメンバーの人間が集まって、5年前には50歳ぐらいの人が次に集まってきたのはみんな55歳になっているわけで、そのうち60とか65になって、だんだんに窮屈になっていくような感じがしています。この地域活動拠点もそうだし、3番目の人材の問題も含めて、地域の振興計画の中で人材の育成とか、あるいは地域を担っていく人たちとかというものが非常に大きな課題であるし、またそれぞれの地域によって少しずつは違うだろうとは思いますけれども、いずれ高齢化の部分で言えば、多分私たちが先に行っている地域だと思いますので、策定をし、それから先の地域の振興を担っていく人たちというものについて、この計画の中でぜひいい形で生かしていけるような取り組み方というものをお願いをしたいわけですが、聞くところによりますと来週あたり安代の地区では地域振興計画の策定のための打ち合わせをやるというように聞いていますが、この辺について、もしお答えいただければ安代の総合支所長からでもと思うのですが、地域振興計画の策定について、その辺の人の問題とか、あるいは計画を実際どういう形でやっていくかという考え方について、ちょっとお答えをいただけるところがあればお願いしたいのですが。
関安代総合支所長 19日に7つの地域振興協議会の会長さん、事務局長さんを集めて、地域振興計画の今後のつくり方、手法等について協議していきたいと思っています。現在私のところで将来の人口予測みたいな部分の資料もご提供しながらどういう人材育成の方法がいいのか、どういう事業を展開していったほうがいいのかというようなところを各地域振興協議会のほうで各年代の人たちを集めて検討していただければな。それに対するお手伝いを支所の地域振興課のほうでやっていきたいというように考えていますので、ぜひ一緒に考えていただきたいというように考えています。よろしくお願いいたします。

指定管理者制度について
	三浦議員平成18年9月に完全実施された指定管理者制度も5年目を迎え、すべての施設が平成24年度からのスタートを切る。民間活力による公共サービスの向上をうたった制度でありましたが、多くは行政関連の団体が選定され、今日に至っている。そこで、伺います。１、現在の指定管理者制度導入の施設数は幾らか。また、部門別の仕分け、教育、老人、観光施設等と新しくふえる施設は何か伺います。２、来年度から新しくスタートを切る指定管理者制度の趣旨、目的、活用方法について、発想の転換が必要と考えますが、市長の見解を伺います。３、指定管理者の選定委員会のメンバーはどうなっているのか。また、公共施設は地域住民の税金で建設された私有財産であるから、管理運営の評価は適正に行わなければならない。したがって、評価制度の導入が必要と考えますが、市長の見解を伺います。４、今までの指定管理者制度の導入で、どれほどのコスト削減になったのか伺います。
田村市長この制度は、官から民への一連の改革の中で、平成15年9月に地方自治法が改正され、創設された制度ですが、3年間の移行期間を経て平成18年9月までに完全実施をされたものです。指定期間の年数については、各自治体において設置目的や実情等を踏まえて定めるとされているものです。県のガイドラインにおいても3年から5年程度とされているもので、本市にあっては3年間という期間を設定をしてきたものです。このようなことを踏まえ、ご質問の１点目にお答えをしますが、現在の指定管理者制度導入施設は全部で52施設となっています。これらの部門別の内訳は、ご質問に施設分類を列挙されていますが、指定管理者制度導入調査に沿った項目で申し上げると、スポーツレクリエーション施設が28施設、産業振興施設が11施設、文教施設３施設、社会福祉施設10施設に分類されています。また、今後新たに導入予定の施設は、社会福祉施設5施設で内訳は学童保育施設となっています。次に、ご質問の2点目ですが、指定管理者制度は、ご承知のとおり民間事業者のノウハウによる活用を含めて、より柔軟に対応し、公共サービスの効率化とサービスの質の向上を図ることが目的であることから、本制度に沿った活用方法が望まれるわけですが、反面地域密着型施設、例えば集落の集会施設等、利用者が限定される施設については地域の団体に指定管理をお願いするなどの運用もあることから、施設の状況に合った運用も求められています。こうしたことから、今までの反省点も踏まえ、今後の制度の適用について改善した点は、指定期間を5年に延長した点が挙げられるものと思われます。今までの3年間という期間は、準備期間を含めると実質2年後には選定業務が発生することから、安定的な運営が困難であると認められることから、指定期間を５年に改正したものです。また、後段でも申し上げますが、指定管理者に対する評価の適正化に対する対応についてですが、総合的な評価はもちろんですが、モニタリングの導入などにより詳細な現状把握を行い、指定管理者に対する管理指導体制を強化しようと改善を図っています。これらの対応により、より安定的で適正な管理体制が推進されるものと、そのように思っています。次に、3点目のご質問についてですが、指定管理者の選定委員のメンバーは、八幡平市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、八幡平市指定管理者選定委員会規程により部長級職員5名、課長級職員6名の計11名で構成されており、委員長は企画総務部長が務めています。同規程の中では、必要に応じて職員以外の者を委嘱できることとなっていますが、現在のところ委嘱の事例はありません。また、管理運営に関する評価制度についてですが、今回から新たに指定管理者制度導入運用ガイドラインを定めて、その中で実地調査、モニタリング自己評価が行われるように改善していますし、リスク分担表も作成し、リスクの明文化を図ることとしています。これらの対応により、指定管理者に対し、必要な指示及び業務の改善策の検討勧告などができるようになっています。次に、指定管理者制度に係る最後のご質問ですが、全般的な傾向としては、経費の節減、業務の軽減及び施設利用の拡大化などが図られてきていますが、具体的な内容について説明をさせていただきます。まず、地域密着型施設のコミュニティー施設についてですが、これらの施設は地域団体への委託から指定管理者に移行したもので、コストの縮減には至ってはいませんが、建設当初から通常の維持管理費は地域負担となっています。次に、社会福祉施設の学童保育の運営については、コストの縮減は図られていませんが、直営施設を減らす方向から、今後において指定管理料の見直しにより全体で300万円程度の削減を目指しています。社会福祉施設関連では、老人憩いの家で職員人件費が600万円削減されていますし、友好都市交流センターでは毎年約3％程度の支出経費の減少が見られます。これら利用料金制を導入している施設については、今後とも施設利用料の収入見込額等を勘案しながら指定管理料の見直しや業務のコスト縮減を進めていきたいと考えています。また、指定管理者制度を導入したことにより、直接市が関与する業務が減少したという効果も多くあり、これにより職員の定数削減にも対応した適正配置が行われ得るもので、これらの効果も多くあるものと思っています。
三浦議員今の施設は52と。社会教育的な学童保育のほうがプラスになるというようなこと。それから、サービスの向上も含め地域密着型の体制も含めてやって、地域の貢献に努めるということで、あとは3年が5年になったということで、それについていろいろ質問させていただきます。今大抵早くやっているところは、もっと前から多分始めているところがあると思うのですけれども、当市は途中からということで、来年度から新規になるということで始まるわけなのですが、いろいろ債務負担行為とか、いろんな規則、条例の中でいろんなことが確立されてきているように見受けられます。基本的には、地域の住民のためのことなのですけれども、サービスの向上と、あとはいわゆるコスト削減ということがメーンになるかと思いますけれども、そういう中で１つ伺いますが、今これから議案に出てくるし、これから契約または指定になるところがあるのですが、２点最初にお聞きしますが、この自治体と指定管理者との会計基準というのは大分違うはずなのですが、そういう協定書に対しての説明というか、その辺についてはどのようになっているのか。そして、それから必ず予算と決算では、その差益や差損というのが出てくるはずですが、そのときの処理の仕方、例えば益が出たときどうするのか、あるいは赤字になったり、そういうかぶったときに指定管理者がどういうことに対してどういうことになっているのかというようなことをどのように考えているのか、条例の中ではその辺は書いていないので、ご説明願いたいと思います。
小野寺財政課長条例の中の様式については、申請団体のほうにこういう形でということで予算も含めて示しています。基本的には、今までかかっている指定管理の制度の前の委託料とか、そのようなものを勘案して、基本的なものを示して、これが基本的な金額ですよということで各担当所属課のほうで示しています。それから、差益と差損ということですけれども、差益、益が出た場合は、それは戻してもらうということには今考えていないのが大体担当課の内容となっています。ただ、差損といいますか、修繕料等についてはある程度各施設で5万円、10万円ということで、例えば全く利用料金取っていない施設とか利用料金を取っている施設でやはり違いますので、その中を超えた場合については市の予算のほうでそういったものが、差損ができないような形でやっております。基本的には、債務負担行為、例えば3年とか5年の中で人件費等については若干何％か含む形で上昇するような形でとるという考え方をしておるのが実態です。
三浦議員コスト削減となると、普通の民間企業であれば人を減らすとか何々の単価を下げるとか、いろんなことを考えるのですが、この指定管理者制度が指定されて決めたというときの指導的なこと、例えば公務員にはならないが、公的な施設を請け負った会社なり事業団体の社員ということになると思うのですが、その辺の指導というか、考え方は特別には書いていないし、話はしないのか。その辺をお伺いします。
小野寺財政課長この制度そのものが、いわゆる行政処分ということになっていまして、今までの従来の委託とは違うよと。委任であると。許認可を委任すると。使用料も徴収できると。ただし、使用料については、強制徴収はできないと。それから、目的外使用はできないという中身となっていますので、今までの委託料、請負の委託とは違うということで法律的な解釈もそういう形になっています。したがいまして、一部、全国の事例でありますけれども、首長、それから議員さんとか、あと職員についても代表者になるということはやはりうまくないと。そういったことがうたわれている事例はありますが、県内の事例を見ましても指定管理者の中ではそういったものを基本方針にうたった事例は今のところありません。全国的にはやはりあるという事例はあります。それから、身分の関係もありますし、地方公務員法の第38条とか、そういった形では職員もいずれ時間外以外では携われることになっていますし、それから報酬についても一部市長の許可をとればできることになっています。したがって、うちのほうでも基本方針的なものはありますが、その中でも全体的に今のところは全国の事例としては一部が請け負いという形とは違うけれども、やはり首長、それから議員さんと、それから職員の代表者にはならないということはあるけれども、うちのほうではそれをうたっていませんし、今のところ県内でもないというのが実態です。
三浦議員組織のほうに入っていくような感じなのですけれども、代表者、責任者というか、窓口になる方がならなくても、例えば兄弟とか親戚とか、そういうある程度つながりのある者というのは除外はしないという考えですか。当事者でなければ。ということはどうなっていますか。
小野寺財政課長先ほどのに補足する点ですが、先ほど言ったような形の首長とか議員さんとか職員の直系の中で代表者をやった場合は、指定管理の申請はさせないという事例は全国的にはある一部の事例としてはあります。ただ、うちのほうでも例えば県の岩手県、それから盛岡市、岩手県内の自治体においてはそういった内容で厳しくというか、そういった細かい形までやっている事例は今のところないと、そう伺っています。
三浦議員そういう直系の中でのという判断されているようですけれども、これは条文というか、その辺になれば、また言葉じりとか、いろいろあると思うのですけれども、その辺はある程度はやるが、余り深くは立ち入らないと。その直系の代表者にはならないというくらいは頭に入れておけばいいということですか。
小野寺財政課長一応県の事例です、１つ去年の10月の総務委員会であった事例ですけれども、ある県の施設で宮古市にあるヨット関係の施設ですが、そこの代表者の理事長が市議会議員をしていまして、その方は別にそういった形で県のほうでも認めていっているというのが実態なようです。それから、県の職員についても役員とは言いませんが、部長クラスの人たちがその構成員になっている事例もすべてあると伺っています。
三浦議員細かい、具体的には、直接の名前が出ているということと、直系のものは除外されると。あとは、平場の役員になるとか、あるいはその辺のことについてはそのときの協議でやっていくということでよろしいわけですね。県の場合はです。大体その辺はわかりました。それと、次選定ということについてですが、先ほど市長からは選定委員の人数が部長クラスが5人と、課長クラスが6人の11人でやっていると、選定委員会のメンバーです。職員以外の場合は、委嘱する場合もあるが、今のところはないということなのですが、これについては最初から選定の委員会に第三者的な人を入れるという考えがなくて、一方的な行政の中だけで決めて指定すると。行政、市のものなのですけれども、その辺は開かれた民間に対するものの中では、何か、その辺がまたしっくり来ないような気もするのです。代表にならない、なるのも含めて、余り固定的なことでやらないで、少し間口を広げて選定委員の中のメンバーに、何人でもいいから、だれか、どなたか第三者的な人を入れて意見聞くとか、情報を得るとかするべきだと思うのですが、その辺の考え、お聞きします。
岡田企画総務部長選考委員会の委員長は、企画総務部長という職でなっているので、お答えしたいと思います。全国的な事例を見た場合、例えば大学の先生、それから市に直接関係ないＮＰＯ団体の大きな組織の長の方とか、施設を利用される代表者の方とか、さまざまな階層の民間による選考委員会もやはりあります。果たして今議員さんが言われた職員だけの閉じた中での選考がいいのか、それから民間というか、一部委員を公募しまして、その委員会の中で選考すればいいのか、それぞれ一長一短があると思いますが、ただいずれ開かれた委員会がやはり望ましいと思いますので、今後やはり公募による委員というものも考えていきたいと思っています。
三浦議員最初、例えば考え方なのですけれども、膨大な資料とか調査とか、いろんなものを今やっている11人になると、下の職員から情報得て、調べて盛り上げていくと思うのです。だから、そういうことについては、私は職員でいいと思うのです。ただ、さあ、ではこう来たときにその資料を見て、指定の認定するにはどういう意見だというときに、そのときにやはり第三者の人の意見とか、別な角度から見た人の考えが必要ではないかと。だから、事務的な、今度こういうものの施設をやるよという資料については職員の中でやってもらえばいいと思うのですが、最後のさあこれをどのようにして選ぶかということになったときには、やはり何人でもいいですから、その辺を入れていただきたいなと。そうすると、大方の範囲が広がってくるのではないかということです。よろしいですか。
岡田企画総務部長全くそのとおりなところもあります。実は、指定管理者制度ができて法的にもまだそんなに時間が経っていないということと、市においても初めてな制度で、毎回新しい、新たに様々ぶつかりながら検討して、今現在進んでいるような状況であります。やはり今の選考委員の外部の委員の方々も入っていただいてというような選考については、まさに今議員さんが言いましたとおり、様々なノウハウの中で選考していただけるもので、職員がそうではないということは言えないのですけれども、やはり開かれた委員を目指していきたいなというように思っています。
三浦議員今度は効果を、要するに調べるための、いわゆる評価のほうの感じなのですけれども、これは今まで2年とか3年とか短い期間だったのですが、これもまだ経過報告で終わっていると思うのですが、その辺の評価的な制度を、これは小さいところもすべてやるということは少々難しいと思うのですが、その辺の評価的なことを、例えば5年という長い期間になるので、中間的には2年ぐらい経ってから評価する。5年には最終評価するというようなある程度のそのくくりと、毎年はこの条例に書いてあるとおり、報告が出ますから、その辺で判断できると思うのですが、2年と5年ぐらいは評価的なあれをいろんな角度からいろいろ評価していただきたいなというようなことです。また、それをやるための、やるところの施設については今どこも始まって間もないのですけれども、情報を得てどの程度のところ、多分100施設指定管理やっても100はやっていないと思うのです。その選ばれた施設の評価制度の中で、どの程度のものを見ているのか、部門別に見ているのか、値段というか指定管理料で見ているのか、その辺を見ていただいて、5年間というのをそのまま毎年の報告だけで済ませないように、中間と最後ぐらいは評価していただきたいなというようなことです。
小野寺財政課長この評価制度といいますか、モニタリングにつきましては、各全国の自治体で評価表をつくってやっている事例もあります。今三浦議員さん言いましたような形で、多分毎年やっているところもあります。それについては、例えば地域の集落とか、そういったものは除いた形でやるとか、そういったものは必要かと思います。基本的には、外郭団体が申請を出してきている中身をモニタリングでそのとおりやっているかどうかという確認するところが、まず基本的な内容でありますし、その後に市のほうでも実地調査をやると、それからもう一つは自分たちの自己評価をしてもらうと、それからもう一つは市民の利用者からのアンケートをとると、そういった形でやっているのが結構多いと聞いていますので、その辺は各施設ともいろいろ実態がありますので、各担当課と協議して、そういうモニタリングの評価調書をつくってもらって実施するということにしていきたいと、そう考えています。
生活保護について
三浦議員最後のセーフティーネットと言われる生活保護は、すべて税金で賄われている公的扶助制度であります。厚生労働省によると、7月時点での生活保護を受けている人が205万人、受給世帯数は148万世帯という。そのうち高齢者世帯が大半を占めています。しかし、失業者等の仕事がないというその他の世帯が25万世帯もあります。平成21年度に支払われた生活保護費が3兆円を超えました。これは、リーマンショック以降の失業者が大量に生活保護に流入し、受給者が急増したためと言われています。当市においては、生活保護費が約2億8,000万の予算化されています。そこで、伺います。１、当市の生活保護受給者世帯のうち高齢者、母子、障害、傷病者、その他のそれぞれの世帯数は幾らか。また、高齢者のうちひとり暮らしの世帯数は幾らか伺います。２、ひとり暮らしの高齢者世帯の健康指導や健康カルテなど、管理台帳的な内容を熟知するため、どのような生活指導を行っているのか伺います。３、その他、世帯について、自立を促すために職探しや職業訓練などの指導はどうしているのか伺います。４、平成21年度、全国で不正受給と認定された件数が約2万件、金額にして100億円を超えるという。多くは、収入の無申告という。当市での状況を伺います。
田村市長１点目の八幡平市における生活保護受給者世帯の状況ですが、11月30日現在、八幡平市で保護を実施している世帯は合計で144世帯となっています。その内訳は、高齢者86世帯、母子世帯が6世帯、障害者及び傷病者のいる世帯が38世帯、その他の世帯が14世帯です。高齢者86世帯のうち65歳以上の高齢者ひとり暮らし世帯は78世帯となっています。次に、２点目のひとり暮らし高齢者世帯に対して生活指導をどのように行っているのかというご質問ですが、生活保護を受けている世帯は年齢も様々ですし、保護の申請に至った理由や処遇も様々です。市福祉事務所では、その世帯の状況によって援助方針を検討し、保護を実施しているものです。生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を助長することが目的ですので、きめ細かな援助ができることは自立の助長につながるものと考えています。保護の実施機関としては、直接に対象者の健康指導を行ったり、健康カルテを作成するようなことは行っておらず、他の法令や施策が生活保護制度より優先する事項については担当機関へ引き継ぐことにより専門的な対応を受けられるよう助言や相談窓口への案内をするなどの対応を行っているものです。例えば高齢者世帯の生活上の問題であれば、長寿社会課を案内し、直接に高齢者福祉サービスが受けられるように連携するなど、保護受給者の状況と状態に合致した支援をすることで自立の助長を図るように対処をしているものです。次に、３点目のその他の世帯に対する就職指導をどのように行っているかについてですが、原則として65歳未満の健康な受給者については、みずからが就労活動を実施するように指導を行ってきています。福祉事務所としてもケースワーカーが家庭訪問をする際には求職情報、いわゆる職を求める情報を持参し、情報提供を行ったり、就労に関し相談を受け付け、対応をしています。また、盛岡公共職業安定所と連携し、「福祉から就労」支援事業として生活保護受給者が安定所に登録することで就職支援ナビゲーターとともに就労活動を行っているもので、その事業に参加していた受給者1名がことしの6月に就職し、生活保護から自立した事例もあります。受給者の家庭事情等により受給者みずからによる求職活動、ケースワーカーによる支援、安定所のナビゲーターとの支援と、3段階で対応しながら自立に向けた就労支援をしていおるものです。最後に、４点目の生活保護に係る不正受給の状況についてですが、生活保護法第78条に基づく徴収金は平成21年度では8件で118万9,853円となっており、その主な理由は給与収入の未申告で平成22年度では2件、175万1,820円となっていまして、同じく主な理由は不動産収入の未申告です。平成23年度は、11月30日現在2件で、徴収金額は2万8,191円となっています。徴収金については、一括納付が原則ですが、金額によっては生活に影響がない程度で分割納付を認めています。
三浦議員町が大きいとか小さいとかは別にして、ある程度生活保護世帯というのはあるわけです。当市も143世帯。それと、お聞きしますが、保護率の6.93パーミルというのは、全体に見ればどの辺の位置になるのか。多いのか少ないのか、平均点なのか、それをご説明願います。
大森地域福祉課長生活保護率の6.93パーミルは、全国的に見てほとんど平均と同じ程度であります。大体全国的には７パーミルという形であります。
三浦議員 10パーミル超えていないから、低いほうなのかなと思ったら平均あたりということですね。それと、扶助費の内訳、２億7,800万の予算を組んでいるのですが、扶助費の中で一番多いのが医療費、パーセントでいうと60％を超えているわけです。多分、いわゆる生活保護の扶助費というのは、生活扶助と医療費でほとんど9割以上になるのではないかなと。データはちょっとわかりませんが、当市においても生活扶助と医療費でも90点超えると。特に医療費は群を抜いているということで、その辺の考えが、皆さん全国では3兆円を超えているということを聞いていると思うのですが、その辺の医療費が群を抜いている中で、これは全額保護世帯、保護者には全部この中から出しているわけですけれども、一つの考え方と、これはあるところの教科書を読んだのですけれども、例えば医療費そのものを必ず国保か、年がいけば後期高齢者とか保険関係のほうに入っているわけです。それを、これは国のあれが変わらないとだめなのですが、これは市長にも考え方を聞きたいのですけれども、例えば国保とか後期高齢者の保険のほうにこの保護世帯の家族なり、本人も含めて、いわゆる健康保険のほうに入ると、抜くと。健康保険抜くのではなくて、保護世帯は同じなのだけれども、そこから保険料を抜いて、こっちの生活扶助のほうから保険料をあてがう。あてがって、診療、診察してもらう。そうすると、保険者になるから、1割から2割、3割の負担で済むと。その負担をいわゆる医療費として払うということにできれば、一番いいのですけれども、今の制度は全額もう扶助費で払っているということになっているわけです。ですから、その辺のことになれば、いわゆる7割から9割がこの60％のうちから浮いてくるのでないかなということなのですが、これは国の国家財政のほうとか、そういうのもあるので、わかりませんが、こういう感覚はどうなのかということをお聞きいたします。
田村市長この件については、民主党の前原政調会長がお話しされております。それをそのまま申し上げるのであれば、生活保護費3兆円かかっている。そのうちの1.5兆円を超えるのが医療費だと。これを何とかしなければならないというお考えのようですし、極端な話、ある地域では生活保護者専門に診療するお医者さんも今出てきている。そういう異常な状況を何とか改善をしたいと、しなければならないという政権与党の政調会長のお話ですので、さっき言ったようなこの制度は国が変えなければ、法律を変えなければ、これはいかんともしがたい案件でありますので、今国ではそういったものに対してメスを入れようとしているのかなという思いで聞いていますので、ぜひそれを実行していただければありがたいなというように思います。
三浦議員こういう感覚で物を考えたり書いている方も結構いるようなので、ただ国の政策なものですから、そうすれば国保財政とか、いろんなのが大変だという流れの中で、一部はまた戻ってくるのではないかなということでお聞きしましたので、その辺はそのようになってくれればいいなという要望でございます。それから、もう一つは、生活保護世帯の数があるのですが、その中で、これも国の推計なのですが、生活保護を受けていない人は229万世帯あるそうですが、ただ本来受けられるような人が十分受けていないというか、保護を申請していないというようなことなのですが、当市においてはいろんな調査とか話の中で、その辺のを見当たったことはあるのかどうかお聞きします。
大森地域福祉課長当市において、生活保護レベルに達しないような世帯があるのかということですが、そういう数字についてとらえていません。私のところで状況としては、相談のあった件数に対して、申請された件数、あるいはそれを保護を開始した件数というとらえ方をしていますが、その中では相談件数は本年11月までで53件、そのうち申請があった者が14件、保護を開始した者が10件というような形の比率であります。
三浦議員国は、どういうデータで集めて、この辺の話を出しているかわからないのですが、データ的にはいろんなのを集計すれば出てくるような感じもしますけれども、そういう話も聞かないというのであれば、よろしいです。それから、不正受給についてお伺いします。いろいろ何件かは見当たるが、あるいは要するに収入の申告漏れとかが多いようなのですが、今厚労省のほうで見直しの作業をやっているのが、こういうのが私が想像したやつにあっても全国で2万件ぐらい、金額にして100億というような感じが全国で厚労省では調べている調査結果が09年度にあるのですが、これを今見直しをするということで、そうすると窓口に立つ、いわゆる福祉事務所とか、担当のほうでは、いろんな面では苦労されていると思います。その辺については、当局のほうもわかっていると思うのですが、預金残高の本店に一括できる制度だとか、それからいわゆる仕事をしようとしたけれども、金だけもらってさっぱり照査もしないと、そういうのはもう取り消しになるとか、いろんな警察署の業務の打ち合わせができるとか、いろんなのがこれから変わってきて、来年度からそういうのが出てくるような、決まるような感じですけれども、もしこういうのがきちっとなれば、警察力、それから金融機関の問題とかがある程度わかるようになれば、窓口業務として福祉事務所のほうのケースワーカーも含め、加重負担なり、そういうもののどの程度、これをこうしてほしいというのがあったのかないのか、その辺、お聞きします。
畠山福祉部長制度がそのように見直されていく、あるいは当市においてもいわゆる調査に当たっては本人の承諾を得ながら、あるいは預金調査も本人の承諾を必要として実施しているということですので、そういったような形がもっと簡単にできるようになってくるということであれば、そういったような方向でもっと簡単にやっていけるのだろうとは思います。あとは、情報としては余りよくわかっていません。
三浦議員窓口業務に回っているとか、いわゆる人事異動でなったりする人のいろんな問題点とか、苦労とかあるようですので、その辺のあれを上司であればある程度何かのときに聞いて、いろんな問題点を探っていけばいいのかなと思っていますので、今後その辺も、この法律ができるあたりをねらってやっていただきたいなと思います。
有害鳥獣捕獲と猟友会について
三浦議員今年は、降雪も早く、山ではクマが冬眠前のえさ探しで里まで出没するようになってきました。猟期前の早朝に犬と散歩中の住民が田山小学校付近でクマと遭遇し、一日中話題騒然となりました。その後、猟期解禁となってからは猟友会で２頭ほど駆除したと聞いています。一方で、狩猟者、猟友会の減少と高齢化が進んでいます。心配事の一つであります。そこで、伺います。１、市内３地区の猟友会の人数と平均年齢を伺います。２、ここ一、二年の野生鳥獣の農業被害と林業被害の状況を伺います。３、県のツキノワグマの生息数調査結果と最近のニホンジカの実態を伺います。４、有害鳥獣の被害防止策、クマの出没に対する人身被害防止策、クマ捕獲に対しての猟友会の10年後を見据えた体制づくりについて市長のお考えを伺います。
田村市長１点目の市内３地区の猟友会の人数と平均年齢についてですが、市内3地区の猟友会の人数は、西根地区24名、松尾地区16名、安代地区20名の計60名で、平均年齢は65歳となっています。次に、２点目の昨今の、昨年と今年の野生鳥獣の農業被害のデントコーン及びトウモロコシ被害についてですが、昨年27件、今年20件、水稲被害については昨年5件、今年は3件、果樹被害については昨年5件、今年は2件、家畜飼料被害については昨年6件、今年4件の被害状況となっており、すべてクマによる被害です。林業被害については、被害状況の報告がありませんでした。続いて、３点目の県におけるツキノワグマの生息頭数調査結果についてですが、第２次ツキノワグマ保護管理計画によると北奥羽地区ではおよそ450頭、北上高地北部地区ではおおよそ1,270頭と推定をされています。ニホンジカについては、県北地域での実態調査が行われていないために、生息数及び被害状況とも把握ができていないのが実態であります。続きいて、４点目の有害鳥獣の被害防止策、クマの人身被害防止策、クマ捕獲に対する猟友会の10年後を見据えた体制づくりについてですが、まず、有害鳥獣に対する被害防止策としては、電気柵設置費補助金を交して農作物等の食害防止に努めています。人身被害防止については、広報紙等で注意を促す記事の掲載や防災無線等でクマに対する警戒等を呼びかけ、被害防止に努めています。また、クマ対策、クマ捕獲に対する猟友会の10年後を見据えた体制づくりについてですが、猟友会の会員は高齢化や銃規制の強化等により年々減少傾向にあり、将来的な猟友会の維持が危惧される状況にあります。このような状況を受け、八幡平市にある3地区の猟友会の合併を促し、地域にとらわれずに有害鳥獣の捕獲に対応できる体制を構築するとともに、猟友会と連携しながら新規会員確保のための方策を検討し、猟友会の会員の減少を食い止め、猟友会の維持に努めていきたいと考えています。
三浦議員前までは、いろいろいわゆる障害、クマと相撲とった、取っ組み合ったとか、いろんなのはあるのですけれども、やはり人里の人家のところまで出てきているということになると、これは黙っていられないなということで、いろいろ市のほうの方針、考え方を聞きたいなということなのですが、この間も猟友会の何人かとお話ししたことあるのですけれども、田山地区だけのことしか知りませんけれども、やっぱり平均年齢は65歳以上と、60以下は何人もいないです。3人か4人しかいない。そういう流れで、あと10年後どうなるのだと。だれも鉄砲担いで山へ行ったり、撃つ人いなくなったら大変だなというようなことで、聞いたけれども、やっぱり何があれなのかと。大変な重労働には重労働なのです。山登ったり、こうする。それから、係る費用も大変だというようなこともあって、クマばかりでないのですが、いろいろ有害駆除の期間に今なっているのですけれども、そういう流れの中で、ではどうしたら今二、三年はいいとしてもこれからどうなるかわからないよというようなことを言われて、市長は3地区を一緒にしたらどうかとか、いろんな意見、案も出されました。けれども、基本的には、その地域地域がだんだん減っていくということになるので、ではどうすればいいかということをいろいろ見ると、やっぱり一番の問題が猟友会、猟師が足りなく、年をとっていっていると。若い人が入らないと、これなのに立ち向かうとか探すなんて、とてもではないけれども、できないというようなことで、こういろいろ調べてみますと、クマがおりてくるのはえさがないからおりてくるのです。大抵の人は言っているし、実際そうなのですが、そういうのは、まずいわゆる動物愛護のものとかになればそうなのですけれども、いわゆる国有林も含めて、私有林、ある程度伐採時期とかでなっているのもあるようで、そういうようなところに、いわゆる針葉樹ではなく広葉樹を植えて、その実をある程度ならせたらいいではないかと。場所によっては、どんぐりの森という基金とか、そういうのも市のほうで幾らか出して、それに達して苗木買って植林の手間を払ったりしてやっているというようなところもあるし、それはそういう考えで、保護のほうのやつなのですけれども、それも含めて、やはり猟師が少なくなってきているし、若い人がいなくなっているというの、どうすればいいかというので、では何が原因なのか、金がかかるのだか、鉄砲の料金が高いとか、申請の金がかかるとか、いろいろあるのですけれども、何かを始めないと何も起こらないと。あるときどこかの町でクマ１頭とったらいくらやるというのも含めて、銃を買った場合は15万を最高に30万まではいいとか、その辺とか、免許の資格やるいろんな講習とか何かもちゃんと金は出しますとか、いろんな。この間猟友会というか、クマのことを聞いたのですけれども、結構23年度が130万とか22年度が133万とか、これはクマがいっぱい出たときとか、いろいろあると思うのですけれども、今23年度は3組合に対して130万ぐらいの補助。その辺のこともやっているのですが、若い猟師なり、ある程度の年配の人でもいいのですが、それを絶やさないようにするにはどうすればいいのかというので、これから当局のほうではその辺をいろいろ考えていただいて、猟友会の方とも、代表の方でもいいですけれども、どうすればいいのかを聞きながら、もう下が上がってこないし、上に年いったのばかりいってしまうと大変なことになるということで心配していましたので、その辺、行政のほうでも力をかしていただきたいなということです。
関安代総合支所長議員のご指摘のとおり、猟友会のほうは、もう高齢化が始まっていまして、先ほど65歳が平均年齢という答弁していますが、一番若い人が51歳、年とった方で85歳でございます。5年後は、もう75歳定年だとした場合、46人、20年後には4人になるということで、とにかく40代前の人たちが入ってきておりません。全国的にも後継者に対してはかなり苦慮していまして、当市においても若い人に銃を持たせるための、例えば補助金を出しても銃の免許は取らないという、今で言う草食系男子が多いのかなというように考えていますので、今後全国の事例、もっと調べて、有効な手立てがありましたら採用していきたいというように思っていますので、よろしくお願いします。