八幡平市議会会派｜八起会／ここが聞きたい一般質問

畜産振興について（9/16　10時30分～12時ごろまで）
	小野寺議員初めに、畜産振興について。ＪＡ西部営農経済センターの平成22年度実績販売、6月1日よりは八幡平営農経済センターと変更になっていますが、実績販売では生乳、畜産物が25億8,000万円、園芸特産物が34億6,000万円、米・雑穀が21億800万円の、合計81億5,300万円となっています。八幡平市では、農業、畜産の若手にやる気が出る支援が目に見えないのではないかと思われることから、担い手の現状と支援策について伺います。２番目ですが、公共牧野の活用について。農家数の減少により、近年公共牧野の利用が減少しています。また、国有地の貸借料を負担しながら国に返却もできない状態の未利用牧野もあります。加えて、草地管理にも費用がかさみ、有益な利用体制となっていないことから、上坊地区のＴＭＲでは海外の飼料価格変動の影響を受けにくく、安定的な畜産経営のため、飼料自給率の維持にも役立っています。有効な事例と言えますが、また葛巻町は県外からの利用拡大、乳用種育成牛受託を図り、公共牧野の経営を安定していると聞いています。上記を踏まえ、牧野の放牧頭数の現状について伺います。また、新たな利用を図るべきと思うが、考えについて伺います。３番目ですが、福島第一原発事故による放射性セシウムの汚染牛問題、8月1日に出荷停止から解除まで約１カ月かかっていますが、被害状況と対策について伺います。
田村市長畜産振興についてのお尋ねですが、まず１点目の担い手の現状と支援策についてお答えをいたします。担い手の現状ですが、市が認定している認定農業者数は、個人認定411経営体、法人認定16経営体、共同申請が14経営体であり、合計で441経営体となっていまして、前年度末を上回る認定数となっています。また、集落営農組織も16集落が組織され、それぞれ活動をしていただいているところで、総体では県内では進んでいる状況と認識をしております。支援策につきましては、国の施策の産地資金である担い手加算助成と集落営農組織規模拡大加算助成があります。また、いわて未来農業確立総合支援事業等の導入による担い手の規模拡大の支援を実施しているところです。畜産の担い手支援につきましては、高齢化や後継者不足に伴い、畜産農家が年々減少していることは認識をしていますが、生産性の向上による農家の所得確保が担い手育成につながるものと考えています。そのための支援体制として、八幡平市畜産担当者会議を八幡平普及センター、岩手県中央家畜保健衛生所、新岩手農業協同組合及び八幡平市で構成し、農家指導に鋭意取り組んでいるところです。さらに、八幡平市農業振興支援センターに３名の担い手指導員を配置して、認定農業者への経営改善相談や指導などを行い、八幡平市認定農業者協議会への活動助成を行うほか、国、県の補助事業や資金借り入れなどの手続相談を行っています。集落営農組織へは、16の組織に運営費を補助していますし、立ち上げ時には利用集積加算、事務機器購入への加算も行っています。さらに、農業者戸別所得補償制度を補完する施策として、遊休農地が有効活用できように八幡平市遊休農地活用対策事業も実施をしています。新たな担い手となる農業者には、新規就農者等支援事業を行っています。この事業により、今年度１年のホウレンソウ農家が誕生していますし、現在ホウレンソウ農家で１名、リンドウ農家で１名がそれぞれ研修を受け、来年度の就労を目指しています。市としても、認定農業者及び集落営農組織、新規就農者への支援を推進したり、国や県の制度の周知を行っていますので、ご理解、ご協力をお願いしております。次に、２点目のご質問の公共牧野の利活用についてのお尋ねですが、まず、牧野の放牧頭数の現状についてですが、八幡平市内には公共放牧地が６カ所運営されています。３カ所が安代地区の短角種、残る３カ所は市の運営で乳用種、黒毛和種、短角種の放牧を実施しています。安代地区の牧野は、牧野組合等の組織が運営していまして、短角種の飼養農家及び飼養頭数が減少していることから、放牧頭数は減少の傾向にあります。また、主たる収入である放牧料の収入が減少していることから、経営は厳しい状況にあると承知をしています。市営牧野につきましては、短角種を除き放牧利用は増加の傾向にありまして、9月1日現在の放牧頭数は、上坊牧野が乳用種育成牛262頭、七時雨牧野が黒毛和種183頭、短角種56頭、長久保牧野が黒毛和種137頭となっています。平成17年度と利用比較すると、上坊牧野で114％、七時雨牧野の黒毛和種129％、長久保牧野の黒毛和種132％となっていまして、短角種を除く利用実績は123％となり、大いに改善をされているものと承知しています。短角種は、平成17年度の206頭に対し23年度は51頭となり、年度比較いたしますと25％と低迷をしている状況にあります。次の新たな利用を図る考えですが、安代地区の民間牧野は、放牧頭数の減少に歯どめがかからない状況にあります。今後の運営については、牧野組合等の役員や管理者と会議を重ねながら、方向性について検討することとしています。また、市営牧野にあっては、牧野の利用頭数が増加していることから、効率的な放牧利用ができる体制整備を進めたいと考えています。具体的には、牧区の再編成や１群の管理頭数の適正化、簡易草地更新による牧養力の増大などを図っていく予定です。次に、３点目のご質問の福島原発事故の被害状況と対策についてのお尋ねですが、現状の被害は、肥育牛及び廃用牛の出荷遅延などの被害や春先に収集した稲わらの利用制限等が挙げられます。県内において飼養されている牛の出荷制限の一部制限解除により、屠畜場への出荷は再開をされていますが、予定どおり出荷できていないのが実態です。また、12カ月齢以上の生体による家畜市場もいまだ開催されておらず、現在の状況では震災前の状況に戻ったと感じる農家はいないものと思われます。幸いにして、先日行われた８月の子牛市場と、それ以前に行われた子牛市場との差は、特にないものと思われました。しかし、現状が好転しない状況では、9月の子牛市場に影響が出るのではと、そういう懸念をしています。被害額の状況把握については、7月19日に農業団体で組織したＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会が全国協議会と連携して取り組むこととしていますし、岩手県など共同歩調をとりながら、関係機関からの情報を収集しながら情報把握に努めているものと承知をしています。今後の対策としては、出荷遅延等の課題を解決するために、岩手県肉牛出荷調整協議会が県域を対象に策定した出荷計画や屠畜計画の調整を図りながら、早期の平常出荷となるよう努めるほか、当市としては事故後稲わらの処理や米、飼料作物などの採材、検査について関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えています。
小野寺議員先ほど市長は、集落営農やら、所得確保なり、農家指導では県内では進んでいるほうと聞きましたが、担い手に関しては農業も畜産、酪農もすべて心配しているところですが、例えばお父さんが働いていて、背中を見ながら農業、畜産をやりたいと、そのように考えた場合に、生活ができる状態であればやると思いますが、なかなか採算が合わないと、若い人たちはやってこないと思います。その点、八幡平市内の農業、畜産やられている方の所得等の状況はどのような状態になっているか、わかりましたら教えていただければと思います。
藤原農政課長数値的に所得状況という話はありませんけれども、認定農業者については、所得目標を設定して、認定及び更新しています。家族経営体の場合、あとは個人経営体ということで、家族経営体で550万円を目標に設定して、その営農類型について市の協議会でそれを認定しているところです。その経営体の所得目標が適正ということで441経営体を認定していますので、それを上回る農家もありますが、当然それは目標ですので、現状では下回っていますが、生活できないような経営体では認定していませんので、そこについては生活でき得る経営体だと認識しています。
小野寺議員続いて公共牧野の活用についてですが、日本短角種の繁殖経営は、約212日の飼養日数、また家畜市場では販売価格が近年約12万円前後、そして生産者補給金制度と繁殖経営支援の助成金合わせて11万円となっています。とても経営できる価格ではないと思いますが、盛岡市では平成23年1月よりもりおか短角牛としてブランド化し、販売促進を図っています。黒毛和種では、全国各地であらゆるブランド化が数多く実施されていますが、当地域の特産の日本短角種をブランド化しない理由、あるいはあわせて岩手県などと連携し、ブランド化をするべきだと思いますが、考えについて伺います。
田村産業部長このブランド化については、短角種だけでなく、やはり畜産を取り巻くブランド化というのは農業振興上、畜産振興上必要だろうと認識しています。これについても、市の肉牛の推進協議会があるわけですが、その中でもいろいろ議論しています。市としても県の普及センターあるいは農協等を巡回しながら技術の向上等を含めて指導していますし、また精肉店等の販売を確認しながら、何とか八幡平牛も含めた形でブランド化に努めたいということで取り組んでいます。農協のホームページにも特にこの八幡平牛についてはご紹介しているところですので、このブランド化については鋭意努力しながら対応していきたいと思っています。
小野寺議員先ほどの短角については、市長の答弁では25％ほど頭数が減っているという、その中で今後短角やっている方々、例えばどういう将来性でずっと育てていくのか、その辺の短角牛についての姿勢をお聞きしたいと思いますし、先ほど長久保の牧野の方では130％放牧が増えていますが、この理由について伺います。
田村市長短角種、先ほどのお尋ねの中にもあったのですが、これからどうあればいいのかということは、真剣に検討していかなければならないものと思っています。八幡平市の短角種の共進会へ行ってみても、引く人たちはほとんどが70歳代の畜主の皆さんです。若い人がなかなかいません。そういった中で、この短角種というものを八幡平市としてどう取り組んでいかなければならないのかと、これはやはり農協を通じてきちっとした畜主さんたちに対していろんな意向調査とか何かをしなければだめではないのかなという思いを持っています。共進会に行った際にも、畜主の皆さんにいろいろお話をお聞きするのですが、ほとんどの人が儲けではないと、趣味でやっていると、こういった答えが圧倒的です。そのような形の飼養方法でブランド化といっても、これはなかなかできるものではありませんので、これからの短角に取り組む姿勢というのを実態を調査してみたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
藤原農政課長長久保牧野の黒毛和種の利用率の改善ですが、昨年度からいわゆる表土低減なり、牧野利用の活用ということで、ＰＲを直接畜産係のほうで行った結果、利用農家が増えたことによって、頭数も増えています。
小野寺議員七時雨牧野については、七時雨牧野の国所有、年間借りている分で200万円近く使用料払っていて、現在は使われていないと。やはり将来的には何か考えるべきだと思いますが、その点はどのように考えているかお聞きしたいと思います。
藤原農政課長議員がご指摘になっているところは、七時雨牧野の第１団地かと思います。それで２群で予定していたところですが、短角の頭数が減り、１群で第１団地のほうが使われない、未利用地となっているところですが、短角種については民間牧野についても、草地のカウデーという牧養力に対して頭数が下回っているのが現状ですので、市としては市営牧野、民間牧野も含めて、そういう放牧地の利用再編を考えていかなければならないと思っていますので、利用者、関係者と今後協議して、将来的な利用再編を進めていきたいと考えています。
小野寺議員ここの地区は、短角でないと使われないというような話ですが、そのあたりを例えば牧草地を野菜団地にするとか、何かその辺の活用は考えられないでしょうか。
藤原農政課長補助事業を入れた草地です。耐用年数的には99年ということになっていますし、農振農用地ですので、それについては制約もありますから、先ほど言ったように関係機関といろいろ協議しながら対策を練っていきたいと思っています。
小野寺議員毎年国のほうに貸付料が払われるわけですので、やはりそれなりの収入を上げるべきだと思います。それから、ＴＭＲの現状、あるいは利用状況はどのようになっているか伺いたいと思います。
田村産業部長ＴＭＲについては、平成17年3月に農事組合法人である岩手山麓デイリーサポートさんから出荷されていますが、その状況でお答えしたいと思います。21年度は6,330トンの出荷していますし、昨年度22年度は6,938トンということで、前年比で9.6％の増の状況です。それから今年の目標を設定として7,100トンを設定しています。今回前期ということで、８月末までに約3,096トンほどの出荷していまして、目標の額に対して43％ほど利用されているということで、年々利用されているというような状況です。、会社そのものも順調に運営されているというような見方をしています。
小野寺議員３番目の福島原発についてですが、3月11日の東日本大震災による福島第一原発の影響により8月1日から出荷停止となりました。その中で、解除に１カ月間近くかかったわけですが、宮城県のほうが岩手よりも解除が１週間早かったと。酪農に関しても、東京市場においても、関東一円、一番岩手から出荷していますし、宮城よりも岩手のほうが酪農が盛んなわけです。そのような中で、宮城よりも１週間も出荷が遅れたというのは、やはり県のトップあるいは県の対応が遅い、全頭検査もしないし、出荷計画書も宮城より遅れたというのが原因ではないかなと、思っています。そして、出荷になった時点で、例えば出荷予定の牛が１カ月遅れた時点で、牛の病気等がどの程度あったのかどうか、判る範囲でお知らせいただきたいと思います。
藤原農政課長出荷制限の一部解除がありまして、県において市長が述べたように出荷計画、屠畜計画を県域で策定したものに基づいて、農協などがその調整役を図っている状況ですが、その後において肥育牛で死亡牛になったとか、それから酪農牛、それから繁殖牛で死亡になったという事例はまだ市内ではないものと思っています。ただ、一部県外産の稲わらを給与していたところについては、業者に死亡牛として届けているものが一部あります。それ以外については、今のところありません。
小野寺議員出荷解除になった時点で、例えば次は八幡平市に何頭出荷しなさいというような出荷計画なり、あるいは八幡平市の割り当てはどこがどのように割り当てするのか伺いたいと思います。
田村産業部長この出荷計画については、県内のいわちくさんが担当してもらっていますが、最大の容量が50頭となっています。八幡平は何頭かという、特に割り当てはありませんが、いわちくのほうに１カ月前にその計画を提出することになっていまして、その計画に当たり、岩手県の肉牛出荷調整連絡会議という組織があり、全農の関係、あるいは家畜商、流通センターという方の中で構成されて、農協のほうで農家さんから出荷間近な頭数を吸い上げて、１カ月前にいわちくのほうに連絡するという状況で、特にご質問いただきました八幡平の割り当てはないということですが、いずれ八幡平市の牛についても、屠畜場のほうには回っているということで、特に問題ないとの内容は聞いています。
小野寺議員岩手畜産流通センター、出荷解除になってから10日間で380頭、今部長の報告では１日50頭ほど処理できるというような話なのですが、これから計算するとわかるとおり38頭しかやっていないので。畜産の方々もその出荷日に合わせて最大限の調整をして出すわけなので、1ヶ月も遅れるということで、かなり被害になっているわけなのです。その間はえさ代もかかるし、遅れたらそれなりに肉質も落ちると。そんな半面、また出せないのであれば、ビタミン投与とか、強肝剤などを使って、それに何とか合わせなければならないというようなお金もかかっているわけで、そういう畜産協会の価格保険制度、マルキン事業補償ですか、これは7月から解除までは7月分で7万4,200円ほど補助が出ているような話聞きましたのですが、その補助を受けている頭数等がわかれば教えていただきたいと思います。
藤原農政課長現在補助を受けているという数値は抑えていませんけれども、肉用専用種については7万4,200円、交雑種については9万9,400円の補てん金がなされる予定です。それについては、今年度の予算で肉牛肥育経営安定対策特別事業の中で行われますので、黒毛和種については360頭分予算措置してありますし、交雑種については65頭分予算措置してあります。
小野寺議員八幡平市内では岩手畜産流通センターと、それ以外に仙台、東京等に出荷しているわけですが、八幡平市内では６対４で、県外に出荷しているのが６、いわちくで処理しているのが４と聞いています。その場合、全頭検査を受けていないところは県外には出せないと聞いていますので、全頭検査を受けた畜産農家は八幡平市で何戸なのか、そして検査はいわちくさんでやる場合は検査料1万円、仙台だと1万8,000円、東京は8,000円と聞いています。県では上限1万円しか出せないというように聞いていますし、出荷許可が出たからいいというのではなくて、全頭検査以外の戸数は3ヵ月１頭検査すれば出せるわけなのですが、3ヵ月過ぎればまたやらなければならないのです。だから、その経費も県では１回きりで、あとはまだわからないという状態なのですが、２回、３回、出す以上はずっと続くのですから、その場合の県への働きかけが必要ではないかと思いますが、この２点について伺います。
田村産業部長最初に、全頭検査の頭数ですが、これは対象となる牛については、県のほうで調整して市のほうに示していますが、16戸が対象になっています。２点目の出荷に係る、屠畜に係る費用の関係ですが、実は14日の日に市で酪農、繁殖、肉牛の農家の皆さん415名を対象に説明会を、県のほうから来ていただいてご説明をいただきました。出席者は90名ほどでしたが、多数のご意見等々、ご質問等をいただきました。その中で、ご質問いただきました屠畜場の費用についてもご質問がございました。1万円かかるのだが補助があるのかということで、このときの県の回答については、県が承知している中では八千何がしの額でして、いずれ県の補助する額内にはおさまっているだろうという認識を持っているという県の職員でした。それから、全頭検査の場合、それぞれ3ヶ月間の有効期間があるわけですが、その後についても同様のご説明していましたので、いずれ農家の皆さんのご負担はないのかなというご説明をいただいているのが状況です。
小野寺議員県の先ほど1万円というような話で間に合うのではないかという話ですが、仙台のほうへ出荷すると1万8,000円かかるので、その差額はどのようになるのでしょうか。
田村産業部長県外の費用については、承知していませんが、県内の中でのご説明はいただきましたので、その辺は後ほど確認したいと思っています。
小野寺議員先般というか、今月の14日、15日、子牛市場ありました。先ほどの市長の答弁では、たしか子牛の差が余りないというような答弁だったと思います。その価格について私も聞いたのですが、雌で33万円、先月対比しますと1万6,000円高いのですが、１年前に比べれば4万5,000円安くなっています。それから、雄については39万円で、1ヵ月前に比べると同じく9,500円ほど高くなっていますが、１年前に比べると3万2,000円安くなっています。それで、県産牛の枝肉についても、先般新聞紙上に載りましたが、キロ500円安ということになっています。例えば１頭500キロだと考えますと、25万円１頭につき安いので、これは酪農家についてもやはりこの辺は死活問題だと思いますが、その辺はどのように考えているでしょうか。
田村市長前年度の比較で安くなっているというお話ですけれど、あくまでも市場ですので、前年度の９月の市場価格からずっと下げ傾向で来ていました。年明けまで。そういった市場の動向というのもありますので、それを見た場合には、ある程度の価格は維持されたのではないのかなという認識を持っています。当初はご祝儀というか、前回はご祝儀の傾向もあったのではないのかなと。当日に出荷停止解除の報道もなされたということもありましたので、そういった面で高くなったのかなという気もありますので、次の今月の市場というのが非常に注目しなければならないものであろうと思っています。あと、同時に和牛の価格すけれど、農畜産物価格安定基金というものがありまして、実は和牛についてはその基金の補てんを受ける状態がずっとない状態で来ました。ということは、高価格をずっと維持してきています。その価格安定基金の和牛農家の拠出金も、去年５分の１に拠出金、掛金が下がっています。そういった基金がきちっとフォローされていますので、価格が下がったとしても、基金からの補てんが十分に見込めるということですので、畜産農家については何とかその基金でこの危機を乗り越えていただいて、通常の市場価格に落ちつくまで何とか頑張ってほしいというのが実態、私はそう願っています。
小野寺議員一連の出荷停止から、あるいはセシウムの風評被害、それもあわせて、県あるいはＪＡを巻き込んでの東京電力やら国の補償が必要だと思いますし、これは国の仕事ですので、市としても知らないわけにはいかないと思います、市の対応は、その補償問題については市長はどのように考えているか伺いたいと思います。
田村市長国の姿勢ではなくて、これは県の姿勢だと思います。県と、それぞれの県の全農。どこの県でもそうですが、福島でも、宮城でも、県が主導権をとって価格調査をして、全農と協力し合いながら価格調査をして、その結果として原発事故による畜産の被害額はこのぐらいですよときちっと計算をして、もう既に東京電力に請求を出しているという状況です。したがって、本県においても、やはり県あるいは畜産団体、いわゆる全農、各農協、こういったものがそれぞれ価格、今多分価格調査していると思いますが、それを早急に取りまとめて、他県と同様に東京電力に対して請求をしていただきたいと、我々はそう願っています。
小野寺議員この被害の補償関係についてですが、県南の農民連が東京電力に声をかけて、被害を9月中に申請出せば10月中には、概算金かは不明ですが、もらえるようにするというような話聞いたのですが、県北なりこちらのほうではそのような話を聞いているのかどうかお聞きしたいと思います。
田村産業部長この補償の関係については、新聞報道等もありまして、11県がそういう請求したという報道がされました。それを受けて、うちのほうでも盛岡の振興局のほうに問い合わせをしてみました。岩手県の状況はどうですかと聞きましたところ、岩手県ではまだ請求していないという状況のお答えでした。全農でもそういう協議会つくって各農家から関係する書類等々を徴収することで進めているわけですが、先般の県の説明の中でも、野鳥たるものについても請求の資料になりますよというというお答えをいただきました。農家の皆さんからも、小さい書類関係もどうなのですかという質問等もありましたし、そういう面で本当に小さいことでも今後東京電力に対する請求に係る書類になりますよというお答えをいただきましたので、今後そういうことで市も県あるいは農協と連携しながら、この補償問題については携わっていきたいというように思っています。
小野寺議員稲わらにも関係しているのですが、そろそろこちらのほうも稲刈りが始まります。その中で、各ＪＡを通じて検査しないうちは出荷しないでくださいというのは先般チラシで流れております。岩手町、紫波町、その辺は稲の検査発表になっていますが、この八幡平市ではどういう状況なのかを伺いたいと思います。
田村産業部長この八幡平市の予備調査、本調査がありまして、当市の場合は本調査の該当する市になっています。八幡平市については、9月20日に本調査を実施する予定で、その結果については26日に公表するという県のほうから通知をいただいています。
小野寺議員 20日検査して26日発表だと何か遅いと思います。もう稲刈りが始まるのですから、何とかその辺早めていただければと思いますが、その辺の答弁を期待して、一日も早い復旧、復興を祈念申し上げて、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
田村産業部長確かに1週間後の発表ということになるわけですが、この20日については、当市のみならず他市町村についても20日にやるという状況でしたので、ご意見については県のほうにお伝え申し上げますが、いずれ関係する市町村等もありますので、それで26日になるのかなというような感じもしていますので、ご理解いただきたいと思います。

安代老人憩いの家とあずみの湯について（9/16　14時45分～16時ごろまで）
	三浦議員安代老人憩の家とあずみの湯についてご質問します。東日本大震災の復興はどうなるのか、不安定な厳しい世の中が続いている現在、当市の順調な進展を望みたいものです。さて、旧安代町時代の昭和53年ごろから老人憩の家が設置され、市が管理運営を行ってきました。また、八幡平市産業振興株式会社のあずみの湯は、旧安代町産業振興公社時代から地域の健康と温泉の里として、今ではなくてはならない温泉施設として運営されてきています。そして、先ごろ八幡平市第三セクター等経営検討委員会から5ヵ月遅れの報告書が出されると聞いています。 ① 安代老人憩の家の過去３年間の利用人数と市の負担額を伺います。 ② あずみの湯の去３年間の利用人数と売り上げ収益を伺います。 ③ あずみの湯について、第三セクター等経営検討委員会の報告はどういう内容であったか伺います。 ④ 現在あずみの湯は安代地区の温泉として利用者が多い。平成23年度営業は、6ヵ月後の24年3月まであります。その間、損益が改善されたり地域の要望が強かった場合、公的な施設としてどのように考えていくのか伺います。 ⑤ 一体的な運営をするために、あずみの湯と安代老人憩の家を今までの歴史の検証の上に立ち、統合して新しい組織として出発する考えはないか伺います。
田村市長安代老人憩の家とあずみの湯についての１点目の安代老人憩の家の過去３年間の利用人数と負担額についてのお尋ねですが、安代老人憩の家の利用人数は、平成20年度は9,236名、平成21年度が9,241名、平成22年度8,686名の実績となっています。また、市の負担額は平成20年度決算額では770万7,715円となっております。その主なものは、臨時職員２人分の賃金、ボイラー燃料費、光熱水費、修繕料、委託料、使用料及び賃借料の支出となっています。平成21年度決算額は、送迎用マイクロバスの購入があったため1,515万7,852円、平成22年度決算額は繰越明許費を含んで987万5,379円の実績となっています。あずみの湯の過去３年間の利用人数と売上収益ですが、平成20年度の利用人数は4万7,298名、売り上げ3,721万円、利益はマイナスの169万4,000円となっています。平成21年度においては、利用人数は4万8,735名、売上4,095万8,000円、利益はマイナスの362万1,000円となっています。平成22年度の利用人数ですが、4万5,075名、売り上げが3,864万5,000円、利益はマイナスの520万1,000円となっています。３点目のあずみの湯について、第三セクター等経営検討委員会の報告書の内容ですが、大学教授等専門家５名の立場から出資のあり方、存続の必要性、地域で果たすべき役割等を検討していただいています。報告内容については、今後の経営状況等を踏まえて、施設の運営方法等を判断すべきとの報告でした。４点目については、公的な施設としてどのように考えていくかというお尋ねですが、施設は、地域住民に広く利用されていることは承知をしていますが、施設の管理運営等から、今後の利用状況や経営状況を踏まえ、民間開放等についても検討が必要ではないかと考えています。５点目についてのあずみの湯と安代老人憩の家を統合して新しい組織にすることについては、旧安代町の経緯等もあることから、関係機関、地区住民等とも協議しながら、施設のあり方を検討していきたいと考えています。
三浦議員老人憩の家は歴史的な流れがあるので、いろいろ検討なり調査してみるということでした。私もいろいろ地域の人とか聞いたり、調べてみたのですが、今現在安代地区においては、当初安比スキー場ができ、温泉も結構でき、そのようなことがたくさんあったのですが、ご承知のように２つ、３つとなくなってしまって、今のところまともに運営してるのはあずみの湯、フロンティアの湯と、２つだけになったということです。そこには、旧安代町の住民ばかりでなく、皆さんが来ていただいているということで、安代地区ということで見れば、どちらも利用しているという温泉です。来年度指定管理者制度の見直し、契約の見直しとか、そういうのがあるということも含めて、あずみの湯がなくなるのではないかというようなうわさも出てきていたものですから、その辺のことを、安代地区の議員も含めて情報交換もしたことがあります。老人憩の家とあずみの湯がなくなればどうなるかと考えますと、とても市長なり、行政の方針を決めなければならないというか、考えていかなければならないということで、今資料を出していただきました。１つ最初にお聞きしますが、老人憩の家が昭和53年ごろできているわけです。西根の老人憩の家もそのころできていると思うのですが、一つとして、安代老人憩の家の現在の状況は、市長もご存じのとおり直営でやっているということで、それで２人の臨時職員を置いていると。いろんな面では老人クラブの人とか、いろいろ利用しているのですが、53年といいますともう33年ほど経っているのです。恐らく老朽化してるということで、いろんな面では手を入れなければならない状況になっています。いろんな将来的なことも含めて、できた経緯も含めて、この安代老人憩の家というのは、今福祉部のほうというか、長寿社会課のほうで管理しているようですけれども、将来的に今の安代老人憩の家をどのように残していくのか、それとも途中でどう考えてやるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
田村市長まず、安代老人憩の家のお話ですが、施設も古くなっています。そしてまた、屋内ゲートボール場もこの間の積雪でかなり痛めつけられ、またかなりな金をつぎ込まなければならないという状況にあります。この状況をこのまま続けていっていいものかどうかというのは、当然議論をしなければならないことだと承知していますし、またあそこは温泉施設ではありません。温泉の許可をとった施設ではないと。そしてまた、飲湯というか、お湯の権利の問題も若干、市だけのものではないというようにも聞いています。そういったことをクリアしながら、実は３年ぐらい前ですか、あそこの地域にお邪魔したときに、地域の皆さんに、こういう施設はここの地域で管理して、皆さんで運営してみたらどうなのですかと言ったら、それもいい話だなという方もおられました。そういったこともこれから地域の皆さんに提示しながら、あそこをどう維持していくのか。と同時に、あずみの湯との関連もあります。トータル的にどうすればいいのかというのを、これは我々行政がこうあるべきだではなくて、地域の皆さんがこれをどう利用すれば地域としての活性化の材料になるのか、あるいは地域としての厚生施設となり得るのか、そういったことをきちっと議論した上で、基本的には地域であずみの湯にしても、老人憩の家にしても、維持管理をしていただき、それに対して行政が支援していくと、こういうパターンが私個人的には理想ではないのかなと。一つのいい例としては、ご承認をいただいた七時雨の湯の例もありますので、ああいった方式も含めて、今後地元の人たちの意向、考え方というのをきちっと掌握しながら考えていかなければならないと。つけ加えて言っておきますが、特にあそこはサッカーで非常に多くの人間が来ます。あずみの湯周辺。また、新たなサッカー場の建設という一つの計画もあります。そういったことを考えた場合に、よそから大量に来られる方の一つのお風呂代わりにも利用も可能ではないのかなと。いろんな選択肢があると思いますので、ぜひその辺のところは地元の皆さんとじっくり話し合いながら、余り時間を置かないようにして結論を出していきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
三浦議員できた当初は大変喜ばれて、一応温泉ということで、安代にも温泉ができたのだなという一つの形で大変喜ばれたのだけれども、場所が場所で、何であっちへ行くのだと町の中の人からは言われたようなのですが、今そういう状況で残っていて、入場者というか利用者なのですが、それにいろんな費用を今投資しているということで、合併協議会のときに、老人憩の家というか、協議会の中では、３つの老人憩の家については合併時に再編するということで一応協議会の中では申し合わせで書いてあるのですけれども、こういう歴史がいろいろ進んできて、観光関係、観光課なりのどこかの課長のときには、その話もどこからか出ていっていると思うのですが、なかなか地域の問題ということで手がつけられなかったというようなこともあります。いろいろ地域のことを聞いてみますと、もとの所有者の確認は、前にも確認をとって「なくなるならなくなってもいいよ」と。その辺については、冗談でしゃべったのだけれども、あんな古いやつは要らないということで、そういうこともいろいろ聞いています。あとは、やはり利用している老人クラブを中心とした、あるいは地元の人の利用者の考え方やその地域の人など、その辺の問題もあります。でも、これは市の福祉関係のほうでつくっている、管理しているやつですので、この辺は地域のほうの話もいろいろ加味しながら、これからもいろいろ研究していかなければならないなということもあります。いずれ修繕、改善しなければならないということは、事実金かかるようなことですので、今どうするかということをお聞きした次第です。もう一つ、第三セクターというか、振興株式会社のほうの管理であるあずみの湯ですが、この件については来年の3月までは、震災の後まだ半年しかたっていませんので、その辺は任せられている専務さんなり関係者全部でみんな頑張ってるようですが、このあずみの湯の使い方について、私の考え方を一つ知っていただきたいと。安代地区のあずみの湯は、平成５年に岩手県観光開発公社から譲渡、起債で払ってきたもので、今営業していると。泉質がいいものだから、ポンプとか配管のそういう修理費用がかかるということで、大体黒字にはならなくて来たというようなことです。そういうことから多分今の報告書の中では、そういう赤字のものはなくしたらいいかなといううわさがどこからか出てきたのかなとは私は思っていますが、ただ従業員の人たちは一生懸命それなりにやっています。あずみの湯について、いろいろ今お話ししました老人憩の家の話も含めて、700万、800万ぐらいの経費を負担しているというところで、8,000人から9,000人ぐらいの年間の利用ということで、あずみの湯そのものをあの地区で、そんなに距離離れていませんから。一つ聞きたいのですが、今あずみの湯の敷地で、約１町歩以上あるのですが、今建ててあるところの建物とか駐車場の残りについては、あずみの湯のことについてですが、何平方ぐらいの用地があるか、雪のドームがあるのですが、そういうのも含めてどれくらいあるかお伺いします。
工藤商工観光課長面積等については調べていませんので、後で調べてご報告申し上げたいと思います。
三浦議員資料の面積しか書いていないのでわかりませんが、多分１町歩以上あって、今使われているのがそのうちの、１町歩のうちの２反か３反ぐらいではないかなと思うのですが、あそこに例えば老人憩の家、今雪で屋根つきのすごくよかったゲートボール場があるのですが、前の安代地区の老人クラブの会長さん、今亡くなられたのですが、あそこの温泉というか、憩の家はと言ったら、老人クラブの総会くらいしかやっていないから、あずみの湯のほうは屋根つきのゲートボール場でもつくってくれて、安代老人憩の家では60歳以上は無料というように。そういうのも含めていろんなことやってくれればいいよというくらいの会話はあったのですが、そういうことも含めて、800万ぐらいの支援であれば、8,000人ぐらいに500円ということを負担するにしても、大体400万と。あとは、臨時の人を使っても、ほかの人を回しながらやっていけば、まず運営的には何とかなるだろうと。それから、水道代とかお湯の分もあるので、屋根つきのゲートボール場と、高速道路のわきの方、結構草の生えた土地になっているのですが、あそこを耕作して畑などをつくって、無料で区画して盛岡とか都会の人に使ってもらうと。汗かいたらお湯に入ってもらうというようなこととか、グラウンドゴルフ場なり、パークゴルフ場なりもつくれると思うので、そういうような複合的な感覚を、たった一つ残された観光課の範囲なのですけれども、そういうのが福祉関係の老人憩の家とどのように合体してやるのか、それはいろいろ考えていただきたいのですけれども、泉質的にはあずみの湯の泉質はすごく評判がいいのです。ただ、配管とか、修繕にかかるというようなことと、人をうまく使っていけば何とかなるのではないかと。3月まで今働いている人たちは一生懸命やると思います。赤字を黒字にするというのはうわさでは聞いていますけれども、そのような頑張りと、将来の観光の問題と、それから老人福祉のほうと、それを縦の線でなく少し交わらせながら、地域の活性化というか、余り市長言うような地域からの意見だけではなく、少し行政のほうからも案件を出しながら、地域の活性化のほうに向かせていただきたいなというようなことで、その辺の考え方に対して答弁願います。
田村市長八幡平市が合併して、その後、何年か後に第三セクターも合併しました。私第三セクターの社長としての立場で言わせてもらえるのであれば、第三セクターが合併したときに、それぞれの市町村が抱えていた温泉施設を全部抱え込んでしまいました。人口３万人の第三セクターで温泉を５つも持っているなんていうことは、到底経営的にもこれは成り立たないというのは、もう白明の事実なわけです。これを何とかしない限り、第三セクターの健全経営はできないというのが基本的な姿勢です。議員がおっしゃるとおり、この第三セクター検討委員会の報告書にもその旨、この温泉施設についてはある程度の整理が必要だし、それをしない限り第三セクターの経営というのは成り立たないよと、そういうご指摘もいただいています。そういったことから、あずみの湯をどうするのかという、今検討をしているところです。先ほど申し上げたとおり、地域の意見、地域の実情、どうすればあそこの地域のために有効に利用されるのかと、そういったことをやはり地域の皆さんと話し合わなければならないし、そのためには議員がおっしゃるとおり、こちらはこういう方法もあるのだよ、こういうやり方もあるのだよと、いろんなことを知恵を出し合って、そして地域の皆さんがそれに乗っていただけるような、そういうような計画づくりというのを早急につくり上げていきたいと思っています。当然ご指摘のとおり、あそこの温泉館というのですか、あずみの湯を維持するためには、例えば５年置きにポンプもすべて配管もかえなければだめだと、こういう状態でずっと来ています。５年ごとに5,000万なり8,000万なり金をつぎ込まなければならないという、非常に不効率な施設になっています。その不効率なところも直さなければ、とてもではないけれども、今のやり方ではだめですので、そういうものに幾ら投資すればいいのか。その投資して、それを引き受けた人たちは幾らの経費でそれを運営していけるのかと。さっきお話でありましたとおり、健康的な面、福祉の面も入って、では福祉のほうからどの程度の支援ができるのかと、そういう点をトータルで考えてやっていかなければならないと思っていますので、そのときにはぜひ地元議員の皆さんも参加していただいて、きちっと責任を持ってお互いにやっていかなければならない事案だなと思っていますので、その際にはよろしくご協力をいただきたい。
工藤商工観光課長あずみの湯の面積が１万1,668平米で、建物が1,109平米となっておりますので、ご報告申し上げます。
合併特例債の延長について
三浦議員合併特例債の延長について伺います。東日本大震災で被災した合併市町を対象に、合併特例債の発行期限を5年間延長する特例法が8月24日、参議院本会議で可決成立しました。そこで、伺います。特例法の成立で庁舎建設計画についてのスケジュールの変更はあるのか伺います。
田村市長合併特例債の発行期限延長に伴い、庁舎建設計画スケジュールに変更はあるのかというお尋ねですが、庁舎建設事業については、新市の一体感の醸成を図り、限りない発展に向けての拠点施設と位置づけ、鋭意取り組んでおり、その財源の確保にも努めているところです。また、昨年度は庁舎建設基本設計を完了し、本年度においては具体的な建設に向けての実施設計業務を完了することとしており、その後造成工事、建築工事と重ね、平成26年度の完成を目指しています。合併特例債は、市町村建設計画に基づき、合併市町村の一体性の確立、均衡ある発展、公共施設の統合整備事業などに対して国の財政支援を受けることができるものであり、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り発行できることとされていましたが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が8月24日に成立、同月30日に公布、施行され、合併特例債の発行については合併年度及びそれに続く15年度と発行期限が5ヵ年延長されたところです。庁舎建設計画のスケジュールの変更については、新庁舎の建設は本市にとって必要かつ重要な事業であると認識をしており、合併協定に基づく将来の八幡平市の発展基盤として着実に事業の進捗を図る必要があると考えていますので、計画の変更については考えてはいないものです。今後も庁舎建設事業については、議会との緊密な連携を図りながら取り進めてまいる所存ですので、議員各位のご支援とご協力をお願いするものです。
三浦議員計画では、庁舎について26年12月ですか、計画書見ればスケジュールではそうなっています。市長は予定どおり計画のスケジュールの変更はないという答弁ですが、この前の髙橋守議員もこの延長を、まず市議会なり県を通して政府に申し入れるべきだという質問は１回出したと思います。それに対して市長は、国に対しては市長会なりいろんな面で要望していくというような答弁されましたが、それが5年延長ということで、今回政治判断で決まりました。これは、いろいろな中身見ますと、事業延期等が中止に追い込まれ、いろんな面で合併の特例を生かせないというようなことの市町について出たと思うのですが、岩手県など8県で72市町と、その辺合併したところに対しての恩典としての5年延長ということです。これについてはいろいろ考えられたのか、その辺どういう経緯となっているのか。あと、対外的なものも含めて、そのまま延長しないでやるということについて、特例債の10年で閉めるというようなことについての八幡平市のメリットについてはどのように考えてご判断されたのか、その辺お聞きします。
田村市長議員が今申していました髙橋守議員の質問に対する答弁というのは、多分6月議会だと承知しています。実は、この合併特例債の延長問題については、6月7日、東北市長会の陳情の際に、陳情書の中にはありませんでした。陳情書の中にはありませんでしたが、あえて私が発言を許していただいて、当時の仙石官房副長官、岡田幹事長の陳情の際に強く合併特例債の延長というのは必要なのだということをお話を申し上げ、同時に県選出の国会議員、これは4月6日に陳情があって、翌日4月7日に地元選出の国会議員の皆さんにもその旨をきちっとお話をし、同じ7日の日には自民党の谷垣総裁にもその旨を文書以外で口頭できちっとお願いをした案件でございます。その後、正式に岩手県の市長会の要望書の中に入れていただいて、5月には東北の市長会の要望事項にも入れてもらっています。それと同時に、機会を通じて中央陳情もしましたし、6月8日でしたか、全国の市長会の最重点要望事項にも合併特例債の延長を盛り込ませていただきました。そういったものを受けて、政府においては今回の延長の決定をなされたものと思っていますし、そういう意味では本当によかったなというのが実感です。ただ、私がよかったなと思うのは、延長になることは我が市にとってどういうメリットがあるかと申しますと、合併時に策定されています建設計画、これは着々とは進めさせていただいていますが、時代の変化とともにいろんなことをまた新たにやらなければならない事案もどんどん出てきているのも現実です。具体的に言えば、大更駅周辺の整備事業、これもかなりな事業費が投入されなければなりません。あるいは、松尾の観光、今度の振興対策、観光圏の設定に伴う振興策をどうするかという大きな問題もあります。それと同時に、安代ではスマートインターに一つトライしなければならないと、大きな案件がまだこれからどんどん続いてきます。そういう意味では、今回の合併特例債の延長というのは、非常に我が市にとってはメリットのあるものと、ぜひこれを利用していかなければならないと、そのように考えて、非常によかったなというのが実感でございます。ぜひ皆さんのご支援にも感謝申し上げたいと思っています。
三浦議員もう一回確認しますけれども、10年が15年になって、５年間の延長したというものについては、今お話しされたような事業がある程度余裕を持ってできるということだけれども、庁舎については、先ほどの確認しますが、スケジュールどおりやると、そういう考えでよろしいですか。
田村市長懸念していたのは、庁舎が延びることによって新たな事業展開、いわゆる大更駅周辺とか、そうのようなものに合併特例債をもうつぎ込む余裕がなくなるのではないかなという心配がありました。今度の延長によって、庁舎を予定どおり着実にやることによって期間的な余裕が出てきますので、そういう余裕の間に合併特例債を利用したそれぞれの大更地域、あるいは松尾、安代、そういった積み残しの案件をきちっとフォローしていければなと、そういうことであります。
三浦議員基本設計までの大体の予算、返済計画まで書いて、この間支出負担額についても資料を見せてもらいましたが、そこで合併時の合併特例債の見込額については、合併時のを見ると大体124億ぐらいになっているのですけれども、現在過疎債は別にして、合併特例債でいろいろ計画立てて、請求なり、工事終わったり、最中の金額、庁舎の分も、その辺残った分というのは、まだ何年とあるのですけれども、どれくらいなのか概算でよろしいのでお願いします。
小野寺財政課長今詳しい数字はありませんけれども、基金を除いた金額では二十二、三億になっていると思います、124億のうち。基金の枠は、17.1億円で別枠でございますので、そういった数字になっているかと思います。ただ、この数字には庁舎は入っておりません。
三浦議員基金については、10年間黙ってというか、これを見ると基金については17億ぐらい、４年でという感じで書いてあるのですが、建設事業分については124億ということで、今残された予算というのは庁舎建設の支払いを入れないで23億ぐらいということですか。
小野寺財政課長済みません、使ったやつで22億ぐらいということで。ですから、逆にまだ100億ぐらいというところです。失礼しました。
三浦議員全部が全部使わなければならないというものでもないのですけれども、やはり延びた分が、あと4年程で使わなければならないものが、あと8～9年で使うということで、考え方とか期間の余裕が出てきたなということが、先ほど市長言われたようにメリットだというような考えで聞いていました。これからの、例えば後期の総合計画のあるときの見直しも含めまして、こういう経費的な残された金額を有効に使って市勢の発展のためにやっていただきたいと考えていますが、今市長言われた大更など３つ以外には、特にもう少し時間かかるなと、ちょうどよかったというようなものがあったら挙げていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
田村市長総合計画後期計画を策定しています。その後期の総合計画の中に盛り込まれていたのは、もちろんこれはきちっとのフォローしていかなければだめだと思っていますし、当然時代の流れとともに市民の皆さんの要望も環境の変化で変わってくると思います。そういったものにもやはり対応しなければならないと。そういう意味では、非常に助かることだなと思っていますし、先ほど来合併特例債の発行限度額124億の話が出ていますが、私が市長になって冒頭に申し上げたのは、124億の発行枠、これを使い切るなんていうことはやりませんと。そんなことをしたら、借金がふえる一方ですので、これをなるべく抑えた形できちっと政策展開していきたいと、そうお話しした経緯もありますので、124億があるから皆全部使ってしまえということにはいかないのではないかと思っています。
LED灯の実証調査について
三浦議員 LED灯の実証調査についてですが、東日本大震災により、全国的に脱原発や自然エネルギー開発などのエネルギー対策に論点が向いてきています。同時に、節電効果と経費の節減につながる省エネルギーのことも調査や研究が重要と考えます。 ① 新庁舎建設の資料にもなる現庁舎のワンフロアを利用しての電力消費量や明るさ、執務環境の影響など実証調査を行う時期と考えますが、見解を伺います。
田村市長このたびの震災による停電の長期化に伴う被害により、当市も多大な影響を受け、市民生活及び経済活動に多くの支障が発生をしました。市役所の事例で申し上げると、停電時の非常電源は自家発電装置により確保することとしていますが、市民サービスの提供を満足する電力量には足りず、災害対策本部運営にも支障を来すほどの状況でした。加えて燃料不足もありまして、自家発電装置の運転にも不安を抱えていた状況です。災害対応については、その重要性を十分認識し、訓練やライフラインの確保について対策を講じてきたものですが、今回の災害は想定をはるかに上回るものでした。このことを教訓に、今後の災害対応に生かしていかなければならないものと強く認識をしています。まず、その手始めとして、本庁舎の非常電源装置の改修を行ったところです。反面、今回の震災により、市役所内はもちろんのこと、市民の間にもエネルギーの重要性の認識や節電意識の高まりが見受けられてきたことは、災害に対する心構えとして大変心強く感じているところです。過去には、オイルショックによる省エネルギー意識の浸透、最近では省エネルギールック、クールビズ等、省エネルギー対策の推進が行われてきていますが、これらはあくまでも電力に余裕がある中での対策でして、今回のように絶対的な電力不足における環境下では、これからさらに推進されていくものと思っています。その一つとして、LED灯による省エネルギー化が挙げられますが、八幡平市としては議員ご承知の事例として、太陽光発電及び風力発電を利用したLED街灯をＪＲ松尾八幡平駅に１基、大更駅に２基設置をいたしているところです。また、限定的ですが、本庁舎２階の一部にもLED灯等を試験的に取りつけし、検証を重ねているところです。お尋ねの庁舎内のワンフロアにLED灯をつけることについては、設置場所についての検討は要するものの、今まで申し上げたように、その必要性は十分あるものと認識していますので、設置経費等を勘案しながら導入に向けて進めていきたいと考えているところです。その実証方法については、電力消費量や明るさを実際に庁舎内で計量するためには、総電力計から分離するためのLED灯用の計測機器の設置の可否、照度計等の明るさ調査機器などの準備等が必要と思われるので、まずLEDメーカーによる公的検査機関での検査結果の提示に基づいた資料比較を実施しながら、実際の明るさ比較、執務環境への影響などを体験比較できるような環境をつくって実施していきたいと考えています。なお、新庁舎建設への資料の件につきましては、本庁舎の導入検証結果を勘案しながら、導入済みの他町村の事例も調査し、総合的に判断していきたいと考えています。
三浦議員実際に今いろんな場所でやっていらっしゃるというようなことで、これからもいろんなメーカーなり、そういう場所の設定とか、そういうことでは進めていきたいというようなことの答弁でした。政権がかわる1ヵ月ぐらい前に、田山地区の街路灯、LED灯の申請をして、100灯近くLEDに替えたわけですが、それが支払い命令出ているかの感じで、予算で出していただきました。田山に夜来たときはよく見ていただければよろしいのですが、今までの東北電力との契約では、LEDをつける前は33万円年間かかっていたのです。それから、修理代が大体6万円、約40万円ぐらいかかっていました。それがちょうど1年半過ぎて、1年分の電気料の決算がこの間4月に、電気料が13万9,000円、決算額、東北電力に払った電気料が。修繕料は、当然もう10年は大丈夫だと言われてるやつで、大体電気料だけ見ますと、33万に対して約14万の電気料で今済んでいるのです。改修もぐっと下げました。そういうLEDの１個、２個ではなくて、100灯近くやった例でこういうのが出ていますので、その辺どうのようにするかは庁舎内でいろいろ議論すると思うのですが、私が一つ提案したいのは、メーカーによって、値段もそうなのですが、その能力というか、精度が大分違うらしいのです。それが世の中だから、５つも６つもいっぱい今あるらしいので、その辺、まずワンフロアなり、どこでもいいのですけれども、実際に１年なり１年半やって、メーターつけて、そして照度の問題とか、あるいは電気料の問題とか、そういうのがどのメーカーがいいか、あるいはどれくらいの電気料が消費されるか、あとは設備費がどれくらいかかるかは、まずいろいろ議論の中でやっていただいて、ぜひとも新庁舎ができるとか、その問題ではなくて、今ここの現実の電気の問題も、これ物すごく明るいのです。だから、そういう問題も含めて、行政のほうで検討をして、そしてどこかのフロアなり、どこかの部署でもいいですから、きちっとしたデータをつくっていただきたいなというようなことについてのご答弁をいただいきたいと思います。
岡田企画総務部長市長がただいまご答弁申し上げましたが、現在庁舎でLED、２階の総合政策課から財政のところなのですけれども、LEDを実際蛍光灯のほうに差してやっていますが、これについてもう少し実証を重ねると同時に、議員も言われましたとおりさまざまなメーカーがあろうかと思いますので、それも含めてさらに実証を深めていきたいと思います。