八幡平市議会会派｜八起会／ここが聞きたい一般質問

教科書選定について
	髙橋議員今年度夏に行われます中学校教科書採択について、市長及び教育長に質問します。今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標のひとつとして示されました。これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行われ、教科書会社は教科書の編纂を行いました。しかしながら、今年３月末に検定合格となった教科書を調査すると、新しい教育基本法・学習指導要領に沿っていない教科書が、検定をクリアしていることが伺えるのです。そこで、下記の事実及び史実について市長及び教育長に御所見を伺います。第１に、自衛隊は憲法違反ですか。国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を「憲法違反」と疑える集団という紹介をする教科書について、率直にどう考えますか。第２に、拉致問題は国民的課題であり、許されない人権侵害・国家犯罪ではあります。そうした日本国政府の方針の通りに記さず、北朝鮮による拉致問題が、北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記述をしている教科書について、どのように考えるか。第３に、外務省の公式見解と異なる領土見解を唱える教科書をどのように考えるのか。特に、竹島や尖閣諸島を教えない教科書でいいと考えるのか。第４に、学習指導要領にて、国旗・国歌の「意義」と「相互に尊重することが国際的儀礼」であることを理解させることを求めているが、数行でごまかして、きちんと教えていない教科書でよいと考えるのか。第５に、歴史上の重要人物を教えない教科書でいいのか。例えば、日本人の勤勉の象徴であり、かつ、報徳思想を唱えた「二宮尊徳」を歴史上の重要人物として取り上げなくてよいのか。勝海舟や高杉晋作、上杉鷹山を教えない教科書をどう思いますか。第６に、歴史上明確に疑われる事案について、片手落ちとなっている教科書でよいのですか。例えば、南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子供たちの日本国への関心が高まりますか。以上、６点について、市長及び教育長の御所見をお伺いいたします。
高橋教育長現在、当八幡平市を含め、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村の５市町村の教育委員会教育長で構成する盛岡北地区教科用図書採択協議会において、来年度使用する教科用図書の分析調査を鋭意進めておるところであります。まず、ご指摘をいただきました６点についてお答えする前に、教科用図書採択の基本方針について述べさせていただきます。来年度使用する教科用図書採択に当たっては、平成23年４月７日付文部科学省初等中等教育局長の通知によりまして、中学校用教科用図書目録（平成24年度使用）に掲載された教科用図書のうちから採択することという指示を受けております。私ども採択協議会では、この通知に従って採択事務を取り進めなければなりません。さらに、中学校用図書目録に掲載されている教科用図書は、すべて国の検定を合格したものであり、社会科では地理、歴史、公民分野と地図を含め、合計７社の教科用図書が中学校教科用図書目録に掲載されております。したがいまして、検定合格を受けた教科用図書の中に内容や記述が不適切、不十分なものがあるかというご指摘をいただいておりますが、中学校教科用図書目録に掲載されている以上、それらの教科用図書も採択候補の一つであるという認識のもと、公正、中立的立場で選定を進める方針でございます。次に、選定する際の分析調査の観点及び具体的視点について述べさせていただきます。現在私ども採択協議会では、内容、組織配列分量、使用上の配慮や工夫の３つの観点と、さらにそれらを具体的に示した12の視点から、来年度使用する教科用図書を分析調査しておるところでございます。この12の視点には、基礎的、基本的な知識及び技能の習得を図るための配慮や工夫について、全体構成や単元、題材の系統的な配列、関連づけについて、わかりやすさに配慮した語句や文書による表現についてなどの視点が含まれております。社会科の教科用図書は、現在の世論や歴史観、国際関係等に影響を受ける部分もあることから、検定、採択の際には毎回議論の的になっております。ご指摘をいただいた点について、それぞれの事項を個々に見ていきますと、個人の主義、主張等により、読み手によっては不適切、不十分と思われる内容や記載ととらえられる部分があろうかと思われます。ご存じのとおり、社会科で扱う学習事項は多岐にわたり、膨大であります。したがいまして、教科用図書目録に掲載されている７社の教科用図書を比較すると、編集者によって個々の学習事項や歴史上の人物の取り上げ方について、軽重の差が出ていることは事実であります。しかしながら、採択に当たりましては、先ほど申し上げました３つの観点、12の具体的視点にありますように、中学校３カ年で学習事項を偏ることなく、組織的、系統的に配列し、その内容をわかりやすく表記し、生徒の基礎学力を身につけ、ひいてはその知識、技能をもとに活用をする能力を培うものであるかという観点から、総合的に分析、調査を進めることを大前提としなければならないものと認識いたしております。それでは、ご指摘をいただきました６点について、見解を述べさせていただきます。１点目の自衛隊を憲法違反と疑える集団という紹介をする教科書でよいかについてでございますが、採択候補５社の公民の教科用図書の中には、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったかという意見もあります。これは、「ＰＫＯへ参加、あるいは国際紛争処理などへの参加の自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先して訴えるべき日本の立場にふさわしくないという声もあります」と記述しているのもあります。しかしながら、これらの記述は、自衛隊の存在が合憲か違憲かという議論が以前から交わされていたという事実を述べているものであり、ご指摘にあった憲法違反と疑われる集団として紹介されているものではないというように考えます。２点目の拉致問題の取り扱いについてでありますが、拉致障害論の観点から記述しているものと、主権侵害という観点から記述しているものとの２つに分かれております。拉致問題の解決が国家の喫緊の課題となっている今現在、教科用図書においても相応の記述が望まれるものと考えます。ただし、他の質問に対する回答にも共通しますが、この部分のみの記述内容で採択の判断はいたしかねますので、総合的な見地から判断したいというふうに考えております。３点目の竹島や尖閣列島の取り扱いについてでありますが、ご指摘のとおり、２つの島の名が取り上げられていない教科用図書が１社あります。この２島をめぐる領有権の問題につきましても近年国家的課題となってきておりますので、国家と国際社会の中で学習することが必要と考えます。４点目の国旗、国歌についてでありますが、こちらもご指摘のとおり、数行の記載にとどめているものがあります。このことにつきましても教育基本法及び関係法規の改定の趣旨にのっとり、適切に指導していかなければならない事項ととらえております。５点目の歴史上の重要人についてでありますが、ご指摘に対しましては、さきに申し上げましたように、学習価値が認められる歴史上の人物が数多く存在することから、編集者の意図により取り上げる人物が異なってくるのはやむを得ないことと認識しております。教科用図書に記載されていない人物であっても取り上げたい、あるいは取り上げなければならないと判断した人物につきましては、指導者の裁量によって適切に指導されることを期待したいというふうに考えております。６点目の歴史上、明確に疑われる事案について、見解を述べさせていただきます。例に挙げていただいた南京事件は、事実存否や規模をめぐって現在でも論議が続けられている非常にデリケートな問題であります。このような事案を採択候補の発行者がどのようにとらえているのかを慎重に見きわめていく必要があるというように考えます。今回ご指摘をいただきました点につきましては、採択事務の中核的な部分となる教科用図書の分析調査を進めるに当たり、より具体的な視点を頂戴したものととらえております。今年度採択する教科用図書は、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村の盛岡北地区５市町村の中学校に在籍する約3,300名の生徒が使用するものとなります。採択協議会を構成する教育委員会教育長として、盛岡北地区の生徒の実態に即した、確かな学力を育む教科用図書の採択に公正、中立性を保ち、慎重な姿勢で取り進めてまいる所存であります。
髙橋議員教育長がおっしゃるとおり、教科書ですから、その１点をとって判断しようとするものは大変危険であって、当然それぞれの部分での判断も必要なれど、教科書１冊としての完成度というものも非常に大切になるというように思っておりますので、この１点が悪いから、この教科書では駄目だとかというような観点は決して持っておりません。ただ、教育に携わる方々にとって、教科書というものは教育をする場所でのバイブル的なものなわけで、それと反することを教えるというのは基本的に不可能だと思います。ですから、常識に基づきながらある程度教える方が納得できるような記述にされているものを選ぶことが望ましいと思います。それが将来この八幡平市、岩手県、ひいては日本を支える子供たちの基本的な学力、考え方を育むために、是非とも大事なことになるだろうという観点からの質問でありました。ですから、非常に教育長のご答弁には賛同できる部分が多くありましたので、安心しております。教育長のお話では、盛岡北地区という範囲での教科書採択というお話でしたが、いわゆる旧岩手郡という範囲だというように理解をさせていただいておりますが、その際、我が市において、教科書採択に携わる方々の顔ぶれをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
高橋教育長答弁の中でも申し上げましたように、最終的にはそれぞれの市町村の教育長が教科書採択協議会という形で責任を負うという形になっていますが、その下のところの組織に一般の教諭または校長、副校長、指導主事などから、１教科について３人ずつの研究員という形の者を任命させていただいております。そして、さらに調査検討委員ということで、各市町村の校長会代表、それからＰＴＡの代表など、各市町村からお二人ずつの検討委員会がございます。一番は、研究委員会のところで教科書をじっくり調べていただきまして、その答申をもって検討委員会へ申し上げます。そこで検討していただいたものを、さらに私ども採択協議会いうところの責任において選定をするということになっております。お一人ずつのメンバーに関しては、教科書会社との関係もございますから、公開いたしかねますので、ご了解いただきたいというように思います。
髙橋議員そうすると、我が市からは、お二方の参加が見込まれるというように、最終的には教育長の判断という、教育長の方々の集まりで、最終的には北地区での教科書そのものを採択するという判断をされるというように理解をさせていただきました。教育基本法も改正されまして、やっぱり過去にはゆとり教育とか、それではいかぬとか、いろいろありましたが、やはり国を愛して、地域を愛して、自分が生まれ育って、将来支える国というものを愛することができないという状況をさきの教育では生んでしまったような気がしておりまして。ですから、前の教育基本法の改正に伴って、新たに盛り込まれた部分に関しましては、非常に期待をしているところであります。伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する考え方を、さらに子供たちに、そして我々も見習わなければならないと思いますが、子供たちにそういう愛国の心を、危険な思想の愛国ではなく、本当に国を愛するという思いを持っていただけるような教育をしていかなければならないという観点からの質問でした。その点について、一言、ご見解をお願いします。
高橋教育長今回のいろいろな改正等につきましても、教育改革というような言葉で十把一絡げにして話が進んできたわけでございますけれども、戦後一番の教育改革というのは、いわゆる終戦時の改革であったのではないかなというように私は思っております。そのときの十分な検討がなされなくて、それこそ大事にしなくてはならないものまで古いものとして捨ててしまった部分というのはあっただろうというように思っております。ですから、例えば国を愛するに関してでございますが、今回教育基本法の目標の中の一つに入ってきた大事なことであるわけで、自分の国を大事に思わない人間が相手の国を大事に思うということはないわけで、やはり国を大事にするというのが基本であるのだろうなというように思うわけでございます。ただ、それが一つの教科書、いわゆる社会科なら社会科だけで育てるものではなくて、教育活動全体を通じて、国旗、国歌を大事にし、そして国を愛する、国を大事にするということを子供たちに伝えていかなければならないだろうと思います。特にも領域で言うならば、道徳教育という領域がございますが、国を愛するということに関しては、道徳教育の分野を通して育むということになっておるのでございます。
髙橋議員大変すばらしいお答えをいただき、ありがとうございました。
合併特例債の期限延長について
髙橋議員合併特例債の期限延長についてお伺いいたします。さきの大震災を受けて、東北地方はもとより、我が国存亡の危機に直面している現在、日本国国内各地において平成の大合併による合併特例債の借り入れがなされています。今後についても特例債の期限内において実行されるものと考えます。以上のことを踏まえ、ご質問をいたします。 ① 国の緊急時において状況を踏まえた判断により、合併特例債の期限延長を政府に申し入れるべきと考えるが、いかがか。 ② 市長の考えいかんによっては、議会としても意見書等の行動を起こすべきと考えるが、市長の見解を伺う。 ③ 新庁舎建設の是非論については、既に解決済みのものとし、被災地の復興支援に莫大な予算を要する現在、我が市として国への財政支援の一環として、庁舎建設の延期を合併特例債の期限の範囲内で検討するべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
田村市長合併特例債とは、既にご案内のとおり、新市建設計画に基づいたもので、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や公共的施設の統合整備事業に要する経費、並びに合併市町村の振興のための基金の積立経費について、合併年度及びこれに続く10年度に限り発行できる地方特例債でございます。充当率は、対象事業費の95％となっておりまして、また元利償還金、償還額の70％について、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるという非常に優遇された地方債となっております。昨年度までに合併市町村振興基金の造成事業を含めまして、30事業にこの特例債を充当し、発行額は26億4,000万円ほどとなり、総合計画前期基本計画を着実に進める上で重要な財源となっておりました。合併後、５年を経過いたしまして、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間といたします総合計画基本構想も折り返し地点を迎え、本年３月に策定をいたしました後期基本計画につきましても農と輝の大地の実現を目指して、計画的に事業推進を図っていかなければなりません。その中、３月11日に発生いたしました未曾有の大震災を受けまして、まさに被災地の復旧、復興事業が進められておりまして、時間を追うごとに加速度を増していくものと確信をいたしておるものでございます。そのことを考慮すると、建築、建設物資や工事請負業者が被災地復興事業に集中することによりまして、本市の事業推進に影響が及ぶことが想定をされます。合併特例事業につきましても同様であり、発行期限が定まっているため、より深刻であるものと考えられます。そのため、発行期限の延長について市長会などを通じて、国に対し要望活動を今まさに行っているところでございます。次に、庁舎建設の延期を合併特例債の期限の範囲内で検討すべきではないかというご質問でございます。庁舎建設事業につきましては、現在実施設計業務を行っておりまして、詳細な仕様や意匠の検討を重ねているところでございます。８月末までを工期といたしておりますので、設計が完成した際には、改めて設計内容をご説明申し上げたいと存じます。その後は、造成工事、建築工事と重ね、以前より申し上げておりますとおり、平成26年度の完成を目指し、鋭意努力いたしているところでございます。一方で、前段申し上げました大震災による工期の影響につきましては、庁舎建設事業も例外ではないものと想定をされるため、合併特例債の発行期限延長がかなうのであれば、ありがたいものでございますが、松尾庁舎の耐震性の観点から、早急に事業進捗を図らなければならないという事情もございます。議員各位のご支援、ご協力を賜りますように改めてお願いを申し上げる次第でございます。
髙橋議員さきの毎日新聞の資料なのですけれども、これは15日の新聞なのですが、「合併特例債を適用延長」と片山大臣が発表した中身のことが書いてあります。いずれ被災地において被災を受けた市町村に対して、被災を受けた市町村に対してと言いつつ、岩手、宮城、福島３県を中心に、50から60の自治体というようになっていますので、多分合併をした自治体というと、多分総数でこれぐらいになるのかなというように理解をしておりますが、その実数の確認をもし把握しているのであれば、出来れば教えをいただきたいと思いますが、そうなると我が市はその数字の中に入ってくるのかどうかという部分をお教えいただければと思います。
岡田企画総務部長まことに申しわけございません。把握しておりません。
髙橋議員済みません。数字に関しては、通告しなさいというルールがありましたので。それに関しては、単純に50から60という部分ですので、我が県は今34の市町村ということで、その中で合併した部分が幾らあるかというと、少々数えないとわからないのですが、例えば15や20でしょうから、３県合わせて60ぐらいというのは大体全部かなというように把握しておりますので、だとすれば、今後国が対象地域として我が市も選んでくれる可能性が大いにあるといった中で、期限延長がそもそもの10カ年を期限とする合併特例債、合併特例措置法の範疇による特例債なわけですが、期限が果たして３年になるのか、５年になるのか、はたまた10年になるのかわかりませんが、端的にお伺いしますが、あくまで私が申し述べているのは合併特例債が期限延長した場合、その期限内において庁舎、もしくは庁舎に限ることなく、そのほかの事業であっても結構ですが、被災に伴って、遅れざるを得ないという観点のみならず、国に対しての交付税算入の部分を３年、５年遅らせるという効果を見込めるのであれば、時期をずらすことも考えなければならないというような考えをお持ちかどうかをお伺いしたいと思います。
田村市長ご案内のとおり、合併時に策定されました建設計画、あるいは合併協定においては、庁舎の問題については、概ね５年を目途に、これを完成させていくのだとような表現があるというように承知しております。そのような面からすると、完成予定が平成26年ですから、27年で合併特例債の期限が切れるわけですので、かなり後ろにずれ込んでいるという危機感も持っております。そこで、ぜひ総務大臣と懇談した際にもお願いしたのは、確かに10年という約束ではあるのだけれども、やはりもう10年でどこの合併自治体も建設計画を着実に、その10年の範囲でクリアできないという面が多いのと、それに加えて、今回の大震災ということで何としても期限の延長というものもお願いしたわけでございます。当八幡平市にとりましても、今申し上げましたとおり、27年の期限なのに、ようよう基本的な庁舎が26年までかかってしまう。そうなれば、これから先の大型の、例えば大更駅周辺のにぎわい創出事業など何かに手をかけようとすると、もうその期限から外れてしまうのです。外れる事業もどんどん、どんどん出てくる。そういうこともあって、何とかこれは延長してもらわなければ、市としても着実な地域の振興が図れない。そういうこともあって、何としても延長のお願いをしてきたと、そういう経緯がございます。我が市の場合には、合併特例債の期限が切れても過疎債という、また同様の有利なものがあるのですけれども、それにしても枠がありますので、やはり着実な、そしてまた膨大な投資が伴うような事業展開をするためには、どうしてもこの２つ、合併特例債と過疎債がなければ、なかなか前に進んでいかない。過疎債も当然期限が27年度ですので、ぜひこれの延長ということを強く今後とも要望していきますし、これは東北の市長会のみが今要望しているような状況ですので、ぜひこれを全国の市長会あるいは議長会、市の議長会、知事会、県は余り過疎債とか何かには直接かかわっていないのですけれども、いずれ過疎債にしても、合併特例債にしても、地方六団体挙げて、これから要望運動を展開していかなければならないものと、そのように考えております。
髙橋議員いずれ期限が来ると、そういう状況になるというのは、そのとおりだと思いますので、角度を変えて考えれば、やはり地域経済がこれだけ疲弊して、さらには大震災の余波を受けて、当然県内においては沿岸地域の、我々にとっては宮古市が友好都市でありますから、そういう友好関係にある市町村に対しての支援もしなければならない。尚且つ、自分たちも自立するのに精いっぱいなのだけれども、自分が立っているのに大変なのに、友人にも肩をかしてやらなければならないという意味で、やはり自分達が立っている場所をきちっと固めるためにも公共工事、この際被災地への支援が強くあるわけですから、それは大きく期待をするものでありますが、そもそもそういう事業は、多分沿岸のほうにしか行かないだろうなというように思っておりますので、我が地域においての合併特例債もしくは過疎債における大事業というのは、この地域の経済を支える上で必要不可欠であることは私も理解しているつもりであります。市長がおっしゃったとおり、期限を延長することによって、にぎわい創出の事業、大更駅前地区のお話でしたが、庁舎問題に比べて、さらにさらに大きいものになると思いますので、当然地域の商工業、商業に携わっている皆さんにも大きな期待を寄せられているものと思っておりますので、前向きに協力はしていきたいと思います。話を若干戻しますが、合併特例債の期限が27年で来るということですので、そうすると全国的に駆け込みでの合併特例債の事業が増える可能性があります。ただ、全国的に被災の状況を皆さん知らない人はいないという状況の中で、多分それぞれの自治体ではジレンマ的な部分があるのだと思います。国は、その予算をどう確保するか、どのように被災地にお金を回す、その財源をどうするかということで四苦八苦しているわけですが、期限が近づくことによって、当然新しい借り入れを起こそうとする市町村がふえる。この二重の状況が25年、26年、27年という部分に当然集中をするだろうと思います。それを避ける意味でも合併特例債の期限を延長することによって、合併特例債の集中を、時期をずらすことが出来るのかなというように期待をしております。そういう観点での申し入れも市長会のほうに今後お願いできればと思いますし、可能であれば、我が議会においてもそのような活動ができればと思いますが、市長のご見解をよろしくお願いします。
田村市長市長会の要望の中に、合併特例債の延長のほかに、その前段におきまして合併特例債の財源確保、あるいは過疎債の財源確保と、こういったものを載せさせていただいております。いずれ国においては、我々が提出している過疎債、過疎事業計画、合併特例の建設計画、こういったものはすべて国で掌握、全国のそれを掌握しながら予算配分をしているというようにように承知しておりますので、その予算、いわゆる特例債に充て向ける予算、それをきちっと、まず前提としては確保していただくこと、これを最重点に、その後に、とにかく確保した上で延長の要望をしているというのが実態でございます。あと被災したところの復興に、そういった予算が回るのではないかという懸念をお持ちの方もあるかと思いますけれども、そういった懸念は私どもは思っておりません。あくまでも復興の経費は、今議論されておりますとおり、復興のための財源確保策、これを国では今盛んに検討しているところでございますので、復興財源と過疎なり、合併の特例債の財源というのは、これは全く別のものというように理解いただきたいと思っております。

観光振興について
	小野寺議員八幡平市の観光入り込み客数は、平成８年の480万人をピークに年々減少し、平成22年には374万4,000人となっております。さきの3月11日に発生した東日本大震災の影響により、県のゴールデンウイークに県内主要観光地を訪れた観光客が前年同期比58万2,000人、73％減の延べ21万3,148人と発表になっております。このことから、これからの夏休み期間、紅葉期と、影響は長期に及ぶと予想されることから、次の点について伺います。八幡平市の観光入り込み客数の現状、宿泊施設含む、と対策について伺います。２、岩手山焼走り国際交流村、いろいろ施設はありますが、展望台からの景観をよくするべきと思うが、考えを伺います。また、同じく天文台の利用を促進すべきと思うが、考えを伺います。
田村市長調査した58の宿泊施設の状況は６月の宿泊予約状況については見通し不明が11施設、５割以上減が35施設、３割から４割減が５施設、１割から２割減が６施設、平年並みが１施設と、厳しい状況となっております。宮古市にかわって開催することとなりましたインターハイのレスリング競技、そしてそれに伴う東北大会、そしてまた今年度招致いたしました全日本自転車競技選手権ロードレース2011の選手初め、関係者の宿泊に大いに期待をしているところでございます。自粛、出控えムードや風評被害の払拭、７月には宿泊キャンペーンの展開、特に教育旅行に関しましては既に市議会の議員の皆様と北海道教育局、そして東京の旅行代理店の教育旅行担当者との会合を持つと同時に、コンベンション誘致に関しましても事業を実施し、誘客を図ってまいりたいと、そのように考えております。２点目の岩手山焼走り国際交流村の展望台からの景観をよくするべきというお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、焼走り溶岩流は国の特別天然記念物でございまして、噴火以来、当時の姿をとどめております。これは、全国でも珍しい溶岩流で、周辺区域が特別保護区となっております。土砂や立木等の伐採、採取が禁じられております。このことから、特別保護区の景観整備に当たりましては県や森林管理署と協議を重ねてまいりたい、そのように考えております。３点目の天文台の利用促進についてのお尋ねでございますが、天文台は八幡平市産業振興株式会社が指定管理を受け、運営をいたしております。通常は、土曜日が開館日で年間550名ほどの利用となっております。利用促進のため、天文台のＰＲに努めるとともに、ホテルやペンション等の滞在型観光への組み入れ、皆既月食等に合わせたイベントの計画を図ってまいりたいと考えております。
小野寺議員観光客の誘致なのですが、例年であれば、５月、６月、修学旅行がたくさんいらしていただいているわけなのですが、今回はどのような現状なのか。また、震災後、特別に宮城のほうから本県の平泉などへ来る小学生または修学旅行が多いと聞いておりますが、こちらのほうにはどのようになっているか伺いたいと思います。
工藤商工観光課長修学旅行に関しては、春に入ってくるのが１万7,000人ということで、北海道、または首都圏からの修学旅行に関しては、皆無のような状態でございます。２点目に関しては、首都圏からの修学旅行に関しては、今首都圏のほうでは東北、北東北のほうの復興に向けて、いろいろこちらのほうへ誘客してくれるということで、先日東京のほうに行ったときに協議してまいりました。また、宮城に関しては、盛岡のほうに、今までは宮城県の仙台市、または修学旅行に関しては福島へ行っていたのが多かったのですけれども、それが今福島は原発の関係で、盛岡地域のほうに宮城県の小学生が修学旅行に入っているという状況でございます。
小野寺議員今、宮城のほうからは、盛岡あたりまでというようなお話なのですが、こちらの八幡平のほうまでは、今現在では足運んでもらえてはいないということでしょうか。
工藤商工観光課長現時点では、宮城のほうは八幡平市のほうには来ているという情報はまだ入っていません。
小野寺議員今回の震災の影響は、かなり宿泊施設等、打撃受けているわけで、現時点で廃業や、そのような施設は実際出ているのかどうか、お聞きしたいと思います。
工藤商工観光課長現時点では、廃業というのは出ておりません。
小野寺議員次に、焼走りの展望台についてでございますが、森林組合との話し合いをして保護地域になっているということなのですが、この展望台は平成21年、岩手県で自然観光整備交付金を使って造られた展望台でございます。展望台に上がってみますと、本当に前の木が邪魔をして、360度までいかない180度のパノラマが、木が邪魔で３分の１か半分しか溶岩流が見えないというような状態で、本当に余り感動できないような展望台になっております。そういう状況ですので、またどのように考えてというか、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
田村産業部長この展望台につきましては、私も行って見てまいりました。議員がご指摘のとおり、確かに視野が狭くて、これが本当に展望台と呼べるかなというふうな感覚で見てまいりました。それで、担当のほうにも確認しましたところ、やはりこのようなお話は前にも観光客からあったそうでございます。その時点で、森林管理署にも確認しましたところ、「やはりこれは国の関係で、市では切ることはできません」と。では、どの辺からということは、「展望台の前には道路があるわけなのですが、道路から向こうが国の指定地です」と。溶岩流が崩れないような立木の格好になっているというお話を聞きました。今回のこのご質問も再度受けましたので、早いうちに森林管理署と協議するということで確認することにしてございます。それが今の現状でございます。
小野寺議員ぜひ早急にお願いしたいと思います。あと、展望台の前に、例えば溶岩流に入りますと、いろいろ入らないでくださいとか、あとは260年以上前の噴火で、足元のコケ植物に注目して見てくださいというような案内板あるのですが、残念ながら日本語でしか書いてないので、焼走りの駐車場のほうからは韓国語とか英語でもあるのですが、やはり溶岩流を持ち帰らないでくださいというのは、外国からもかなり来ておりますので、日本語ばかりでなく表示すべきだと思いますし、その辺いかがでしょうか。
工藤商工観光課長そのように今後進めていきたいと思います。
小野寺議員それから、教育長にお願いしたいわけなのですが、このような全国で有数な溶岩流ですので、やはり小学６年生を終わるまでは、１回ぐらいは教育の一環として見させる時間があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
高橋教育長各学校では、遠足に使ったり、そういう格好になっていたのでございますが、ただ、正確にどこどこが行っているかは、今のところは把握しておりません。キャンプ場を使って炊事遠足等には、昔はよく使われておりましたのですが、最近の状況については、今の時点では調査しておりません。
小野寺議員天文台につきましては、先ほど週１回の開館ということだったのですが、去年の12月にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、平成20年度は463回、平成21年は583回、平成22年は495回と答弁いただいております。もっと伸びないのかとは思われるのですが、５月末から10月末まで開館ということになっております。やはり去年も双子座星群など、様々な流星群が来たころは丁度冬場ですので、やはりそういうときはもっとＰＲして観測してもらえるようやるべきだと思いますし、そのような見る人たちを呼べないのであれば、例えば、将来的にはこちらの下のほうの中学校の屋上に乗せるといいますか、組みかえるとか、あるいは将来的に文化会館なりにできた場合は、その屋上に天文台をつけて、街の人たち、近くの人たちがすぐ行って見られるようにすべきだと思いますし、現在盛岡の第一高等学校の屋上には実際に天文台あります。その辺を参考にして、今後も考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
田村産業部長確かに天文台というのは高額なものでございまして、うまく利用しなければならないと、常々そう思っておりますが、ご指摘のとおり、確かにＰＲ不足だという面もございますし、そういう意味について貴重なご意見でございますので、指定管理をお願いしております産業振興株式会社にもその旨伝えますし、できる限り宝の持ち腐れにならないような格好で、何とか利用してまいりたいと思います。それから、そういう利用率が少ない部分もございますが、まちに下げて、あるいは学校に置くという話も聞きました。現時点では、そのような考えを持ってございませんが、できる限り現施設の中でＰＲに力を入れまして、この天文台の有効利用に努めたいというように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
スポーツ振興について
小野寺議員１、田山にあります岩手県内唯一のジャンプ施設の現状と、選手の育成、強化をどのように考えているか伺います。２、地元にあります伝統と歴史のある岩手県立平舘高等学校の相撲とスキー部は、県の強化指定になっておりますが、現状について伺います。３、高校春の野球大会は５月３日から５日まで行われ、また夏の高校野球は７月16日から18日までの予定となっております。また、インターハイのレスリングが８月１日から４日まで、また秋には第66回全日本天皇杯軟式野球が９月16日から21日まで、当八幡平球場を使う予定になっております。このような大きな大会時に、西根バイパスより市運動公園へアクセス道路を通行させるべきと思うが、考えを伺います。
高橋教育長スポーツ振興についての１点目の岩手県内唯一のジャンプ施設の現状と、選手の育成強化をどのように考えているかについてお答えいたします。ご指摘のとおり、県内のジャンプ競技施設は、すべて八幡平市の田山スキー場内にございます。市営ジャンプ台は、ノーマルヒルとミディアムヒル及びスモールヒルの３施設、県営スキージャンプ場は県から指定管理を受託しているミディアムヒルと、本年３月に完成したスモールヒルの２施設があり、あわせて５つのジャンプ競技施設となります。岩手県内には、青年６人、高校生３人、中学生４人、小学生８人のジャンプ競技に取り組んでいる選手がおりますが、中学生の２人以外はすべて市内在住の選手でございます。選手育成のため、シーズンオフは県営スキージャンプ場を使用し、県スキー連盟と市スキー連盟が所管して行う教室や合宿に市が共催を承諾することで使用料を免除しているところでもあります。また、強化体制につきましては、県スキー連盟と市スキー連盟のスタッフが連携して努めているところでございます。なお、本年３月に完成しました県営スキージャンプ場スモールヒルを活用した教室等をふやし、選手強化はもとより、選手底辺を拡大するための事業を県スキー連盟及び市スキー連盟との共催事業にも力を注いでいきたいというように考えております。次に、２点目の岩手県立平舘高等学校の相撲とスキー部の県強化指定についての現状についてお答えいたします。平成18年度に、県公立高校生の選手強化、競技力向上を図る目的として岩手県スポーツ特別強化指定校制度が設けられております。この指定校制度は、特別強化指定校と強化推進校の２つに分かれており、平舘高校の相撲部とスキー部は特別強化指定校に指定されております。制度の特徴といたしましては、特別強化指定校には原則12年間、県教育委員会が認定した指導者、教諭が配置され、強化推進校は在任期間含み、９年間となっております。また、特別強化指定校には、学校単独合宿の実施が認められ、さらに県教育委員会の予算措置により県体育協会を通じ、強化助成費が支給されております。なお、特別強化指定校は、当該期間内に国体及びインターハイでベストエイト以上の成績を、団体競技種目は３回以上、個人競技種目は４回以上おさめた場合、３年間延長することができるということになっております。特別強化指定校は、当面は続きますが、強化推進校制度は平成29年度をもって終了となります。
田村市長スポーツ振興についての３点目にございますが、国道282号西根バイパスは、平成21年度から工事に着手をいたして、本年度開業済み区間のＪＡガソリンスタンドから総合運動公園までの約１キロメートル区間の舗装工事の行う、そのように聞いております。本来であれば、この区間は、年度当初に舗装工事の発注を行い、お盆ごろに完了する見通しでございましたが、３月の震災のため県全体の予算調整を余儀なくされ、予算配分は当初予定いたしていたとおりであったものの、発注額が６月にずれ込んでしまったと、そのように聞いております。この影響で、舗装工事完了は11月ごろになる見通しであると聞いております。ご質問のバイパスの通行につきましては、本年度は市総合運動公園で開催する大きな大会は例年を超える数になる、そのように伺っており、県内外からの選手や応援団等には狭隘な市道よりはバイパスの通行は迷うことなく、目的地へ導くことになり、市としても願っているところでございます。そこで、市からも道路管理者の岩手土木センターに車両通行のお願いをした経緯はございます。土木センターとしても前向きに取り組んでいただいたところでございます。しかしながら、県担当部局や公安委員会との協議では、現道拡幅と異なる新規の道路で、一般に通行させるには道路の供用開始の手続を経なくてはならないと規定されておりまして、この手続を経ない場合は、一般車両の通行は基本的に難しいと伺っております。このことから、早期に舗装工事の完了と一般車両の通行ができるように岩手土木センターにお願いをしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。
小野寺議員教育長からジャンプ施設の現状、すばらしい施設が５施設あります。その中で、ジャンプを飛べる子供たちが、先ほど教育長は青年６人、高校３人、中学生４人、小学生８人、これは次の平舘高校の相撲、スキーにも関係してきますが、その中で先ほど述べられた選手、この数でいいと思っているのかどうか、その辺の見解はいかがでしょうか。
高橋教育次長いわゆる20名足らずというジャンパーしかいないというようなことなわけですけれども、そのために施設を造ったというのは、底辺の拡大を図るというのが基本であります。教育長答弁でありましたとおり、その底辺拡大には当然指導者の負担が大きいわけですけれども、何とかそういった体制が市では、市内には十分おります。また、職員もおります。そういった力を活用しながら、岩手の冬季の再興を担うよう努力してまいりたいと思っています。
小野寺議員施設がどんなに立派でも使う選手がいなくては話にならないと。今の答弁では、立派な職員も大勢いるという話ですが、小学生のジャンパーを見ると安代と田山だけです。やはり底辺拡大していくのであれば、例えば、西根とか、そういう子供たちにも声をかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
高橋教育次長まさに合併したわけですから、偏っていた松尾とか安代地区に限らず、当然ながらそういったスポーツ振興は図らなければならないと、そのように思っています。アルペン等については、若干、いわゆる西根地区の生徒諸君もやっているわけですけれども、どうしてもジャンパーとなると、まずもって親、地域の理解力がやはり不足しているのもあるということですので、そういった観点からもＰＴＡなり、学校を通じて、当然教育委員会としても施設を有効に活用する、あるいは地域の利を生かす、そういった環境、あるいはもちろん教育委員会のスポーツ振興がありますので、それらを踏まえて総合的にＰＲしながら底辺の拡大には徹底してまいりたい、そのように思っています。
小野寺議員北海道には下川町というところがあります。全国、世界的に有名なノルディックジャンパーを育てている町です。町自体は、あまり大きくないのですけれども、取り組みには大変熱を入れて取り組んでいるいうところで、地域おこし、頑張る地方応援プログラム等かけてやっております。具体的な成果と申しましては、交流人口の増、観光入り込み客数をねらっての事業をやっているわけなのですが、具体的に申し上げれば平成17年は増の６万2,600人、さらに18年は５万9,700人、22年は７万人ということで、着実にスキー留学を通じて伸ばしております。実際は、八幡平市からも１名、高校１年生、下川町に行っている人がいるのです。皆さんご存じかどうかわからないのですが、やはりこのように全国的に呼びかけて、地域を盛り上げるために八幡平市でもやるべきだと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
田村市長実は、ジャンプ台は、地元の当時の旧安代町の皆さんの切なる要望があって、私が県会議員時代に県に対して要望しておった事項でございます。それが経済状況の中、悪化の中で凍結されて、ずっと凍結状態のままであったのが昨年度、経済対策の予算復活で手をつけられることになったと、そういう経緯もありますので、是非大いに地元も含め、県内の子供たちに使っていただきたいし、あそこを起点にしてノルディックの火を改めてあそこの地から復活させたいという思いは強く持っております。そのためには、留学もそうですけれども、やはり地元の、少なくても八幡平市内の子供たちがそれに取り組むという姿勢が必要だろうと思います。当然教育に当たっている教職員の皆さんにもそれはきちっと頑張ってもらわなければならないし、それをフォローする先輩、ＯＢの皆さんにもフォローしてもらわなければならないし、また議員の皆さんにも当然フォローしてもらわなければ、そういったことは成就しないと考えています。いずれ、皆さんそれぞれそういう意識を持って当たらないと、なかなか下川町みたいな、まさにジャンプ王国というような地にはなり得ない。下川町の場合は、全町民挙げてそれに取り組んでいるというのが実態ですので、そのような意識を、経済状況が厳しい中、県の予算で造っていただいたわけですので、それをやはり地元で有効に使っていくと、そういう姿勢をぜひ市民の皆さんにアピールしていければなと考えています。
小野寺議員平舘高校の相撲、スキー、強化指定になっている現状について伺うというような話だったのですが、平舘高校の相撲、スキーの部員は何名か把握しておられますか。
村上生涯学習課長現在のところ相撲部の部員は１名でございます。あとスキー部については、細かい数字までわかりませんが、10名を超えているということでございます。
小野寺議員強化指定になっていて相撲が１人というのは、とても伝統のある高校と言えないと。先ほどのスキーは６名と言っていますが、何人かのずれはあるかと思いますが、スキーに関しては九戸から１名、あとは千葉のほうから１名来ておられます。その中で、相撲に関して言えば、盛農に関しては12名おります。このたびの高総体においては、盛農のほうが23年ぶりに相撲、優勝したということで、平舘高校は団体戦にも出られないと。そのかわり、浄法寺なり大槌も２人か３人で団体戦は、３人ぐらいでは団体戦出たけれども、５人組んでの団体戦出たのは盛農だけで、将来的に考えると、本当に強化指定取り消されてもおかしくないような状況です。中身見れば、やはり盛農とか、そちらのほうには寮がある関係で人も集めやすいと。平舘高校におきましても寮なり下宿、スキーも同じなのですけれども、スキーに関しては、私聞いたところでは平舘高校は６名、あと盛農が10名、中央14名、盛岡南15名と、私が把握したのはこうなっておりますが、やはり平舘高校、相撲もしかり、例えば下宿とか、下宿、アパート料をある程度援助してもらえれば、相撲の監督は大槌ですので、そちらのほうからも来てもらえるというような話もありますし、そういう面で何らかの下宿やアパートなど、スキーに関しては年間費１人100万、スキー代など用具代で100万以上かかりますし、さらにアパート代となれば、それなりにかかりますので、何とか市としてもその辺、下宿、アパート代、そういう名目ではなくても何か補助すべきだと思いますが。
田村市長平舘高校には、高校全体として教育あるいはスポーツ振興と、そういった海外留学も含めて、支援措置をしているところでございます。そういったものを使っていただいて、高校独自でアイデアを出しながらやってもらうというのが、県立高校ですので、それが基本だと思っています。今アパート、下宿の話がありましたけれども、学校としてはアパートはふさわしくないと、こういう考え方をお持ちなようです。そうなると、あとは下宿しかない。ところが、今の八幡平市内において下宿して生徒を引き受けるというところは、なかなか出てこないというのが実態です。ぜひこれから市民の皆さんにも呼びかけ、あるいは議員の皆さんにもぜひお願いしたいわけですが、やはり言葉で選手強化云々と言ってもなかなか実態、それを受け入れるものがなければ、選手も集まってきません。そういう観点から、ぜひ下宿屋さんを何としても増やしてもらいたい。そのことが他所から選手を呼べる一つの大きな基本になっていますので、是非その辺のところは、我々としても、市としてもいろんな機会を通じて、市民の皆さんには呼びかけはいたしますけれども、ぜひ議員それぞれの、皆さんそれぞれの立場で、こういったことに対しても目を向けていただければありがたいなと思っています。
小野寺議員今日の岩手日報紙にも載っておりますが、わんぱく相撲盛岡場所です。昨日行われたわけなのですが、その中で５年生の部で平舘小学校の長内君が優勝し、また６年生の部では寺田小の津志田君が優勝して、今度全国大会に行くわけです。こういう将来のある子供たちが沢山いる中で、やはりできれば地元の中学校、高校で相撲をとって、自分の子供の夢を叶えられるような環境づくりをすべきだと思いますし、先ほど盛農の12名の中にも実際は八幡平市から２名ほど相撲部へ行っているのです。それはそれとして、やっぱり地元の高校を盛り上げるのが地域づくりだと思いますので、ぜひこの子供たちが夢のある、地元にいてやれるような環境づくりをお願いしたいと思います。それでは、運動公園、先ほどバイパスについてですが、市長は舗装を早目にお願いしてということなのですが、きのう中総体やっていまして、運動公園もかなり使われていました。私も盛岡のほうから来たら大型バスが運動公園、バイパスの入り口から左折してすぐ右に曲がるのですが、１台がとまっていると、もう渋滞で右折できなくて、ずっと信号が青でもずっと進まないという状況です。こういう状態ですので、これから大きな大会が目白押しですので、舗装前にでも、例えば特別期間、１日、２日限定、交通指導隊なり頼んで何とかやっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
畑建設部長バイパスの通行の件でございますが、市長答弁にもあったように、まさに大震災が影響をして工事が遅れており、それに併せて、供用開始がその遅れでできないという大きな課題を抱えております。ご指摘のＪＡスタンドのクランク的な入り方ということで、非常に岩手県のほうでも混雑を起こすという認識はしてございます。したがいまして、市としても何とか交差点、十字路交差、約100メートル行けば、市道荒田線に連結いたします。今の市の要望といたしましては、７月の野球から何とか十字路交差を通行させ、そして市道荒田線まで約100メートルぐらいございます。そこの間を通行させることができないのかという要望をお願いしてございます。バイパス１キロ全体の工程を何とか見直して、そこの100メートルに全力を挙げて舗装なりまでいけないのかという要望をしてございますので、県でも前向きにはとらえていただいております。ただ、先ほどもお話ししたとおり、供用開始ができていないという大きな課題はあると。そこの部分は、市との、要望者との協議、調整が当然必要になりますということで、現段階でもできれば７月の野球からでもそこの100メートル間の十字路交差点という扱いでお願いできないのかという要望を断続的に行っている状況でございますし、県でも前向きに検討はしているというのが実態でございます。
小野寺議員７月と申しませば夏の大会で、県内各地から高校野球、全校応援でバス連ねて来ますので、ぜひ実現できるよう頑張っていただきたいと思います。
岩手国体の開催について
小野寺議員岩手県は、東日本大震災を受けて、人員、財源ともに相当厳しい局面から困難としているが、各方面からは復興への旗印にと、声が出ております。八幡平市としても開催すべきと思うが、考えを伺います。
高橋教育長第71回岩手国体は、相撲、テニス、ゴルフ、ラグビーフットボール及び射撃の５競技が本市を会場に開催されることが決定しており、昨年度には中央競技団体から正規視察が射撃競技を除いて、全団体で行われたところでございます。視察では、各団体よりおおむね良好との評価をいただいております。さて、今回の大震災の発生に伴って、岩手県知事が国体開催を見送りたいと発言したことが大きな反響を呼んでいるところであります。その後、岩手県による開催予定市町村の意向確認が実施され、本市には５月10日に国会推進室担当者が訪れております。本市から規模縮小はやむを得ないとしても岩手県民の底力を全国にアピールする上でも国体を開催していただきたいと伝えており、これは今も変わりません。さらに、被災市町村の多くは、復興国体の開催を希望しており、八幡平市としても開催を強く要望するものであり、今後県市長会、盛岡管内の市町村と連携し、開催を要望してまいります。
小野寺議員八幡平市には、ラグビー、ゴルフ、テニス、相撲、ライフル射撃が割り当てになっております。そんな中で、やはり開催には118億かかるとか言われていますが、経済効果考えれば、ぜひやるべきだと思いますし、県のほうでも商工観光課のほうではイベントは全部やるようにと話しておきながら５年後の国体は無理ではないかと言われるような状態では困りますので、先ほどは強力に県には要請していくという話ですので、ぜひ強力に働きかけていただきたいと思います。もしできないような場合は、意欲のないような知事であれば、即刻やめていただきたいと、このように考えますので、ぜひ強力に働きかけていただきたいと思います。

新エネルギーについて
	三浦議員東日本大震災は、原発に依存した日本のエネルギー政策を考え直す契機となっています。福島第一原発の事故を受けて、原発見直しの動きが高まる一方、太陽光や風力発電などの新エネルギーが注目されてきています。県内の新エネルギーによる発電状況は、太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電は何カ所で、どれくらいの容量で、合わせた量はどれくらいか。また、当市ではどれくらいか伺います。２、停電で市民生活に支障が生じました。停電対策を強化するための最低限の電力を確保するため、どのように整備していくのか伺います。３、太陽光発電の助成は、国、県の補助は幾らあるのか。また、市としての補助は考えているのか伺います。４、複合的な新エネルギーのまちとして、太陽光のほかに風力、小水力、地中熱及び地熱発電所の建設促進を図るべきと考えますが、どうか。また、啓発的な意味を込めて、公共施設への一部導入の考えはないか伺います。
田村市長１点目の県内の新エネルギー発電状況についてでございますが、太陽光発電は、一般家庭等について把握できておりませんが、学校など公的施設や企業など、県で把握している施設で68カ所、風力発電は６カ所、地熱発電は２カ所、水力発電は45カ所となっており、発電量はおおよそ47万560キロワットとなっております。当市の発電施設につきましては、太陽光発電を除き、地熱発電１カ所、水力発電５カ所でございまして、発電量は合わせて４万1,261キロワットとなっております。２点目の停電対策を強化するための最低限の電力を確保するためにつきましては、自家発電設備の確保と普及を図り、企業への自主的設置の啓発が必要と考えております。また、東北電力へ早期復旧に努めていただくよう要請してまいりたいと考えております。３点目の太陽光発電の助成についてでございますが、住宅用太陽光導入制度は、今年度国は１キロ当たり48円の補助金を出しております。県では、この補助金制度はございません。市でも現在のところ補助金を制度化いたしておりませんが、今後国や県及び他市町村の動向を参考にしながら市としてのあり方を考えてまいりたいと、そのように考えております。４点目のご質問についてでございますが、市内におきましては地熱発電所、水力発電所による電力の供給を行っているところでございますが、さらに水力発電の立地や地熱発電の可能性についても調査研究を行っております。そして、太陽光発電施設、バイオマス熱利用や雪氷熱利用の施設もございます。八幡平市地域新エネルギービジョンに基づきまして、引き続き新エネルギーの活用や導入について推進していまいりたいと考えております。また、東日本大震災による原発事故が発生したことによる電力不足を今後国がどのように電力確保に取り組むか見極めながら、市としてもできる限り新エネルギー活用の検討を図りながら、あわせて省エネルギー対策の推進もしてまいりたいと考えております。公共施設への一部導入の質問につきましては、新庁舎の建設におきましては、地中熱利用の導入を取り入れることで計画をしておりますし、他施設の今後につきましても施設に見合う導入の推進を図ってまいりたいと考えております。
三浦議員今回の地震で一番問題になったのは電気がないと、これほど不便なのかというようなことだったと思います。公共施設であれ、個人の住宅であれ。そういう中で、八幡平市については２日ぐらいで済んだのかなと思うのですが、釜石あたりに聞きますと四、五日真っ暗だったという話を聞いています。そういう流れの中で、今聞きましたけれども、岩手県で47万5,000キロワット、八幡平市で容量的には４万ちょっとということで、四十七、八万というと、まだまだ火力発電所１つに値するかどうかぐらいの容量しかないわけでございます。そういう流れを全部持ってこいというわけではないのですけれども、緊急事態の、いわゆる停電対策というのは、様々な面では行政の庁舎の、いわゆる緊急事態の問題とか、いわゆる今電話なりパソコンなり、いろんな通信網の電源など、いろいろあるかと思いますけれども、そういう小さなところについて、緊急時におけるものに対しては、先ほど聞かれなかったのですが、その辺については節電とか、いろいろあると思うのですけれども、物が来ないというようなところで、ここの市として、いわゆる庁舎を中心とした八幡平市エリアとしてどのように今現在考えているのか、今後どのようにして集約していくのか、その辺をまずお聞きします。
岡田企画総務部長まず、庁舎についてでございますけれども、この間各課に今回の大震災に備えて、課題となったこと及びそれへの対応について、各課からそれぞれの対応について紹介しまして、現在でまとめているところでございますが、その中でやはりご指摘いただきました、まず電気がつかなかったことにより、様々な電源を基にした機器が使えなくなったと。パソコンについてもそうなのですけれども、照明についてもそうでございます。加えまして、テレビにつきましても庁舎はブースターを使っているものですから、当然一般家庭の自家発を使うのと違いまして、ブースターも対応しなければならないことから、本庁舎、それから安代の庁舎におきましても、テレビが見られなかったという事態がございます。それから電話につきましても、電気につながっている電話については使えず、携帯電話についても使えなかったと。非常に通信について、これらについて課題となってございます。それにつきましては、これらアンケート調査を集計いたしまして、電算機器につきましては停電における非常用発電を使った場合の容量、優先度を使いまして、例えば住民票の発行、税情報の発行とか、優先順位を踏まえた機器の対応、それからもう一つは通信回線が使えない場合の周知につきましては、火災について、今消防団、それから職員に対してメール配信をしてございます。そのメールを使用して職員に周知できないかなど、代替となる通信について考えていかなければならないと。庁舎については、無線設備がございますが、これら行政無線の対応につきましても自家発の優先順位を上げまして、各庁舎間の通信確保も考えていかなければならないと考えてございます。なお、庁舎以外の一般家庭におきまして、さきに東北電力の盛岡営業所の所長さんが参りまして、今回３月の地震、それから４月の余震につきまして、電源について、どのような、これからの対応を考えておられるのかお聞きしましたところ、一方からではなく、やはりバイパス系統についても考え、１カ所がだめでも他所から回せるよう、それについていずれ検討していかなければならないということで、現在その対応について検討されているということですので、ぜひその停電時間が短くなるようにお願いしたところでございます。
三浦議員そういう反省ばかりしないで、考えた意見ばかり出さないで、本当を言うと、もうすぐやるような体制というか、そういう課がどこかにあるようですけれども、そのようなことは明日でも何か起きる可能性もあるというような時代なので何があるかわからない。今進めているバイパスの局部的な、一時的な場所に送電なり通信ができるというようなことについては、早急に結論というか、時期的なこととか、はっきりした明快な調査をして、次の議会で聞きますので、よろしくお願いいたします。緊急の場合の電力は、こういう庁舎のばかりでなく、家庭の中でもあります。でも、発電器とか、いろんな問題とか懐中電灯とか、いろいろ用意されてあったようですけれども、なかなかそううまくいかない。あるいは発電器使って、中でガス中毒になっていたと、そのようなこともありますので、そういうことを各家庭でやるにはどうすればいいのかというようなところが、今これから私が市長から答弁いただきました太陽光発電という家庭でできるような、金はかかりますけれども、そのようなものに対しての市の助成というか、考え方をお聞きしたいと思います。一応国のほうが１キロワット当たり48円といいますか。もう一回再確認しますけれども、国のほうからはそういう助成があると。岩手県も八幡平市も今のところはそういう助成はないというような答弁でしたけれども、こういう事態になってからというよりも、これからやっぱり市としてもいわゆる個人的にいろいろ頑張っている家庭、そういうものについての助成というものも考えていかなければならないかなと思います。太陽パネルを調べてみましたけれども、４キロ、10キロ以内の話でもやっぱり200万ぐらいかかると。そういうものの助成については、国、県で、国が、さっき１キロワットというのは、これ４万8,000円のつもりなのか、もう一度確認しますが、県のほうも、各県によっては違うようですし、市町村も当然ありますが、その辺、どこかのまちの例なのですけれども、国が１キロワット当たり４万8,000円、県が３万円とか、それから市では上限16万円で１キロ当たり４万円の補助出して、そして地域の問題を助けてあげるというようなことも出していると思うのですが、この件について今後まだ考える余地はあるのかないのか。太陽光発電についての助成について、ご答弁願います。
岡田企画総務部長市長答弁で、国は１キロワット当たり４万8,000円の補助金と、県についてはこの補助制度はございませんと。市でも現在のところは、補助制度は制度化しておりませんということでございますけれども、ある一般家庭の方からお聞きした内容では、それぞれご家庭によって、屋根の大きさとか設備の大きさによって異なるようでございますけれども、概ね10年あたりで補助金等、それから今昨年まで１キロワット48円で全量買い上げ、余剰電力を国のほうが買い上げまして、今年から42円の買い上げになるようでございますけれども、概ね10年で設備に投資したお金がペイできるというような状況とお伺いしてございます。そういうことからしますと、11年以降につきましてはある程度減価償却が済んでいるものですから、それを考えた場合、今のところは市としては独自の助成策というのは現在考えておりませんけれども、市長がご答弁申し上げましたが、これからの国の制度、流れ等を見合わせながら、また他市町村等の動向を見ながら考えてまいりたいなと思っております。
三浦議員ぜひ他市町村も他県も調べられる範囲で、どういう状況で各家庭のそういう太陽光とか、そういう個人的な電気容量を確保しているのかということは調べてみてください。結構金額多い、少ないは別にしてもありますので、そういうのも一つの喚起にして、各家庭の、いわゆる自宅で賄える自家発電みたいなものですけれども、そういうものは高いけれども、やっぱりいわゆるみんなの意識を変えていかなければならないかなと、そういうふうに思っていますので、よろしく、それはお願いいたします。それから次に、こういう八幡平市は地熱発電、それから小水力とかあるわけなのですけれども、いわゆる原発は絶対だめだと、あるいはすぐ明日からやめるという問題ではないので、その辺は急激な変化はないと思うのですが、いずれ自然エネルギーの見直しはされてきていると。これからもしていくだろうというのに考えます。１つ、２つ提言したいと思うのですが、補助金の話ばかりで申しわけないのですけれども、例えば節電をする場合、発電するのは使うほうだし、節電は使わないほうですけれども、その中でよく調べてもらいたいのですが、今流行のＬＥＤの電気ありますね。例えば水銀灯からＬＥＤになった場合、蛍光灯からＬＥＤになった場合、費用はかかりますが、電力３分の１と５分の１とかと、結構容量減るわけです。たしか政権がかわったあたりの目的のない補助金、助成金が何億か出て、使っていない公的な建物の解体とか、それから商店街通りの国道に限るというところで、いわゆるＬＥＤの街路灯の補助をしてもらった経緯があるのですが、うちの田山地区の場合もいただきましたけれども、あのときも今までの電力契約と比べると半分以下になりました。会費も、皆さんから集めるのも大分少なくなったと。そして、何よりも大事なのは、修理とか球切れの交換もなくなったと。凄く良いわけです。そういうものを各家庭なり、あるいは外灯の今つけている、施設しているやつ、市に関係ある、地域に関係ある、いろんなものも含めて、そういうＬＥＤの電球の交換に対する補助金です。助成を何かの形でやっていただきたいなと。あるところでは、例えばＬＥＤの球を買って、5,000円以上買った場合は3,000円の地域の商品券を戻す。すると、もらった人もここの八幡平市ではないと使えない、そういうものをバックしていると。購入させて、ＬＥＤ、家庭の中でもやっていただくと、そういう予算もとってやっているというところもあります。それから、水銀灯からの場合もあります。いろんなことがありますので、その辺の節電ということから考えますと、ＬＥＤ電球へ変更しようと、あるいは助成については、これから今後考えてやっていきたいなという点を、まず１つ、後で今ご意見聞きますが、それともう一つはこういう時代になりまして、いろいろもう原子力はだめだ、何がだめだといっても電力不足、原発はだめというような、そういうムードになっています。ですから、いろいろ何の課がいいのかと考えたのですけれども、エネルギー課とかなんとかというのは、それは大きな国とか県のあれでですけれども、こういう八幡平市の場合、これは私の提案です。小さなプロジェクトをつくるのに、例えば小水力があったと。それを、では観光に結びつけると。そうしたら、観光課が幾らか頭突っ込むとか、そういう感じにするとか、エネルギー全体を見た一つの八幡平市の、いわゆるビジョンというか、そういうのに対して、月に１回か２回、まずそのテーブルに着いて、いろんな考えを持ち寄って市長に提言する。そして、その窓口とか事務局は、総務のほうでやっていただくというような、そういうまとめを環境とか商工関係とか、エネルギーとか、防災も含めて、観光も含めて、そういうエネルギーをもとにした防災と観光を討議する、要するにそういうものを市長に提言するような、そういう場面をつくっていただきたいなというようなこの２点を、まず私の考えでご提案申し上げますけれども、ご答弁願います。
武田副市長まず、後段のほうの市長に提言する組織、いわゆる新エネルギーの導入についての検討組織ということなわけでございますが、これは新エネルギービジョンをお持ちだと思います。これを策定したときに、いずれこの計画を検証していくのだと、このようになっておりましたので、担当は市民部になりますが、いずれその検証の組織がございます。したがって、その中でもんでいけばいいのか、またご提案のように、やはりプロジェクトチームみたいなもので改めて別組織でしたほうがいいのか、この辺についてはいずれこれから大変重要な位置づけになってくるものでございますので、十分検討してまいりたいと考えております。それから、ＬＥＤの電球等の取りかえ、これも市長が答弁申し上げましたように、省エネルギーの一番具体性のある事業というようになると私は認識しておりますが、ただ現時点では具体的な、まだ検討はしてございませんので、この辺にとどめておきたいと、このように思います。
三浦議員今までにないことが起きて、これからもそれに向かっていくということですので、いろいろご検討願いたいと思います。
市営住宅長寿命化計画について
三浦議員八幡平市住宅マスタープランと、八幡平市市営住宅長寿命化計画について伺います。１、ここでいう計画の耐用年数とは、木造、簡易耐火造、ＲＣ造、それぞれ何年を想定しているのか伺います。２、民間住宅について、一般木造住宅の地震に対する安全を確保するため、耐震診断と耐震改修を行うとしていますが、費用は幾らか。また、その補助はあるのか伺います。３、団地別、充当別活用手法で、建てかえ事業となる場合、従来型で建てかえた場合とＰＦＩ方式の場合の財政負担額を比較するなど、検討、調査をする考えはないか伺います。
田村市長１点目についてですが、本市の市営住宅は、10年後には全体の約５割となる戸数が耐用年限に達する状況にあります。これら住宅の適正な管理運営を図る必要があるとともに、これ以外の住宅についても効率的かつ円滑な更新を実現するため、予防保全的な維持管理を推進し、市営住宅の長寿命化を図るとともに、確実な点検及びその点検結果に基づく維持管理を行っていくために、昨年度に市営住宅長寿命化計画を策定したところでございます。構造別住宅の耐用年数につきましては、公営住宅法の規定で公営住宅がその耐用年限を勘案して、国土交通大臣の定める期間を経過した場合に、用途廃止ができるとされていることから、平成８年の建設省告示による国土交通大臣の定める期間を市営住宅の耐用年数としているものでございます。したがいまして、耐火構造の住宅、いわゆる鉄筋コンクリートづくりの２階、３階の住宅の耐用年数は70年、準耐火構造の住宅、いわゆるコンクリートブロックづくりによる簡易耐火構造で２階建ての住宅の耐用年数は45年、そして準耐火構造住宅で平家建ての住宅と木造の住宅、いわゆるコンクリートブロックづくりによる簡易退化構造で平家建ての住宅と木造による住宅の耐用年数は30年といたしているものでございます。次に、２点目の民間住宅について、民間木造住宅に対する耐震診断につきましては、市が事業主体として昭和56年５月以前に建築されました旧耐震基準による民間木造住宅を対象に耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う際の費用を助成をいたします木造住宅耐震診断支援事業を平成18年度から実施いたしているところでございます。耐震診断の支援内容といたしましては、平成22年度までは１軒当たりの耐震診断士派遣費用３万円のうち、希望者から3,000円を負担していただき、残りの２万7,000円を国と県の補助金を財源に市が負担することで助成をいたしておりましたが、平成23年度からは耐震診断に係る国の交付金対象金額が３万円に拡充されたことに伴いまして、これまでの希望者負担3,000円を無料化いたしまして、耐震診断士派遣費用３万円の全額を市が負担することとしたところでございます。これまで市内の民間木造住宅で耐震診断を実施した実績といたしましては、平成18年度から平成22年度までに43戸の木造住宅を耐震診断したところでございます。平成23年度につきましても10戸の耐震診断費用を予算措置いたしているところでございます。民間木造住宅の耐震改修事業につきましては、耐震診断を受けた結果、判定値が1.0未満と診断されるなど、強い地震で倒壊のおそれがある木造住宅につきましては、判定値を1.0以上とするための柱や基礎等の補強を行う耐震改修工事を実施する場合、上限60万円として改修工事費の２分の１以内の額を補助する木造住宅耐震改修工事費助成事業を平成20年度から実施をいたしております。これまでの事業実績といたしましては、平成21年度に１戸の耐震改修費に助成したところでございます。この木造住宅耐震改修工事費助成事業の補助金につきましては、平成23年度予算を受けまして２戸分、120万円を予算措置しているところでありますので、東日本大震災発生後も余震が続発し、今後も強い揺れの余震が発生することが想定される中、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震診断と耐震改修についてチラシや市の広報紙、市ホームページを通じて市民の皆様へ周知を図るとともに、建築士会等の建築関係団体に対しても普及啓発を働きかけているところでございます。次に、３点目について、市営住宅の建てかえ、改善等の計画的な活用方針につきましては、平成22年度に策定をいたしました市営住宅長寿命化計画において、平成32年度の目標ストック数を282戸と掲げ、この中で建てかえとした８団地、90戸の住宅につきましては、需要に見合った供給と老朽化した団地について計画的な整備を図ることとしているところであります。建てかえに係る事業計画におきましては、８団地ごとの整備戸数と建てかえ予定年度などを計画しておりますが、基本的には現況敷地の関係から整備居住水準や住環境の向上を図ると現況戸数を確保できないことから、戸数を縮小して整備することといたしており、８団地で54戸の建てかえを予定をいたしておりますが、この建てかえ事業推進に当たっての整備手法としてＰＦＩ方式の導入は視野に入れていないものでございます。一般的に、ＰＦＩ方式のメリットといたしましては、民間事業者の技術的ノウハウを生かすことで、建設に要する設定建設費や維持管理費のコスト縮減や財政負担の平準化が期待されるところでございますが、従来型の直営による公共施設整備と比較した場合、導入検討から事業実施に至るまでの業務量が膨大となり、コンサル業務等の予算や時間もかなり要するなど、小規模な自治体であればあるほど大型事業でなければ、そのメリットが発揮できない、そのような構造になっていると言われております。また、市営住宅整備は、公営住宅法で施設の整備基準、入居資格、家賃算定基準等が定められているとともに、当市で計画する建てかえ事業は現団地での小規模戸数の建てかえであり、建てかえに当たって現入居者の移転交渉や仮移転住居が必要となるなど、いろいろ制約された条件下での建てかえとなることから、民間事業者の経営ノウハウや技術力の活用が難しい面もあるのではないかと考えられるところでございます。したがいまして、市営住宅の建てかえ事業実施に当たりましては、公営住宅制度における建設費用に係る国の交付金制度の活用と、地方債発行による低金利での資金調達が可能であり、建設時点の初期投資段階におけるＰＦＩ方式による費用対効果が十分に見込めないことから、建設については従来型の公共直営方式で進めることを基本とすることで考えているところでございます。
三浦議員 30年、70年ぐらいを長期の耐用年数として考えているということなのですが、この件については10年の計画書になっているのです。10年というのは、長寿命化といっても70年、45年の問題がありますので、その辺を推しはかるということはできないのですが、いわゆる公営住宅の、今までは部分的な補修とか、ここに穴空いたから埋めてくれとか、雨漏りしたから、あれしてくれというような感じで修理してきたと思うのですが、長寿命化の感じになってくると、計画的なことで長く保存していかなければならないというようなことになるかと思います。それで、この寿命化計画というのは、そもそも何なのかということなのですが、黙っていれば70年の住宅は65年なり60年で解体して、工事、建てかえになるのか、今の長寿命化の計画というのはバリアフリーから、いろんな修理とか、屋根とかありますが、ここの年数を、いわゆる公共住宅法の流れの中で決めている年数を超えていくのか、いかないのか。要するに、幾ら努力しても70年は70年だという考えなのか、今の計画どおりだと、70年が80年までもつのか、使えるのか、その辺をお聞きします。
畑建設部長長寿命化計画、今市長のほうから耐用年数について、それぞれお答えをして、70年、45年、30年という内容でございます。長寿命化の計画の内容について、例えば現在30年の木造の耐用年数があると。長寿命化計画に対応するためには、30年経たない、例えば20年、これが長寿命化に対応します。30年を当然超えて、長寿命化対策ですので、それを数年でも超えて維持管理あるいは住みやすい環境づくりということの内容で計画を樹立してございます。
三浦議員要は、30年は35年もたせる、70年は80年もたせるというような感覚で計画等、実行するという考えでいいわけですね。それで、ある県なのですが、例えば70年のＲＣだと思うのですが、70年の住宅を80年にもたせるにはどうすればいいかと。今の長寿命化計画の中で、あるところでやっているのが、いわゆるスパンを、例えばその半分なら35年だというようなことの流れの中に、もっと前に、例えば長期の安全と、いわゆるそのための、一応長寿命化の本を見ると、３点セットといいますか、屋根と壁と、あと台所なんかの水回り、その辺をまず大きくやっておけば、またある程度もつというので書かれているのですが、あとＬＣＣとかと、私ちょっと読んでもわかりませんでしたので、それは聞きませんが、いわゆる今まで何もしないできて、壊れたから直せという営繕的なことばかりやってきて、いわゆる維持出来なかったというようなことで、これを維持させる方法として、例えば、計画に載っていますけれども、スパンを半分とかではなくて、例えば30年、50年というようなスパンで、30年で大きなメンテナンスをやると。そうしたら、次30年でやるのでなくて20年でやると。だから、30年、50年、そうすると70年の住宅は80年まで延びるという計画でやっているところもあるのです。私が読んだのは、これは平成32年までしか載っていないのです。平成32年というとほんの少し。昭和56年前の耐震の外れたもの以外の平成元年とか、その辺から見れば大体今二十何年ですか。まだまだあと60年ぐらいはもたせなければならないというような感覚の場合、これも担当している建設部とかの担当のほうの話になるのですが、それをもう一回、すごくやっています。計画も立っています。ただ、10年間のスパンなので、トータル的なものがまだ見えないのです。計画というのは、10年計画だから10年でいいのではなくて、こういう長寿命化というと、もう70年のスパン、80年、だからある程度はこういう計画書の中にその建物の寿命というのはあるから、その辺をもう少し別のところのページでもいいし、書くくらいのことをして皆さんに説明しないと、10年はこうだと、では何を直すというのであれば、やはり先が見えないというようなこともありますので、先の長い話なのですが、維持させるにはそのようなものがスパン的にいいのではないかというようなことでございます。その辺は、参考にして、今度やっていただきたいと思います。
一体感の醸成について
三浦議員合併６年目を迎え、旧３町村のみんなが市民として一体感を持って暮らせるまちづくりが一番大事なことと考えます。１、一体感を醸成するため一番力を入れてきたことは何か伺います。２番、ＪＲ花輪線全線開通80周年にちなんで、八幡平市と鹿角市との交流会を花輪線を通して企画してみてはどうですか。伺います。３番、安代地区と松尾地区の境界付近に八幡平市のパークゴルフ場、36ホールを市と市民ボランティア力でつくれないものか。３町村の一体感の醸成の一つとなると考えますがどうか。
田村市長早いもので、旧３町村が新たな自治体として将来をともに歩む決断をし、八幡平市がスタートいたしまして６年目に入りました。合併の目的は、いろいろとございますが、最終的には八幡平に住んでいる市民の方々が合併してよかったと実感できることではないかと思っております。そのため、多くの施策について実施しているわけでございますが、市民の皆様に身近に感じていただける主なものとして、何点か申し述べさせていただきます。最初に、各地区に設置していただきました地域振興協議会でございますが、それぞれの地区で工夫された特色ある協働のまちづくり事業の推進を図っております。次に、子育て支援として保育料の軽減化や学童保育料の無料化など、より負担の少ない子育て環境になっておりますし、また健康診断におきましても自己負担なしで受けることができ、疾病の早期発見による市民の健康維持を図ってまいりました。次に、コミュニティーバスの運行が西根、松尾地域におきましても本年４月１日から試験運行が開始されております。これによりまして、平成20年から運行しております安代地区とあわせて、市内全域においてコミュニティーバスが市内をめぐり、通院や買い物などの日常生活の移動手段として交通弱者の利便性を大きく向上するものと期待をしているものでございます。最後に、新庁舎建設事業でございますが、平成26年度の完成を目指し、計画を進めております。合併時の大きな約束、いわゆる自治体の公約であります新庁舎の建設は、新市としての一体感の醸成を図ることや新市におけるさまざまな振興施策を進める上で核となる施設でありまして、八幡平市の限りない発展に向けての拠点施設になるものと位置づけ、現在は実施設計に取り組んでいるものでございます。以上、主な施策を申し述べさせていただきましたが、ご質問は一体感を醸成するため、一番力を入れてきたことは何かということでございました。今申し上げた各施策もそうでございますが、事業の一つ一つが３町村でそれぞれ違うことが多く、市民にとって急激な変化や方法とならないように、また市民に理解をいただけるものとするため、事業実施までに時間を要するものでございました。このことから、これが一番というよりも、どれもが市民にとっては重要なことでございまして、必要なことであるものと理解し、取り組んでまいりましたし、今後もそのような考え方で取り組んでまいりたいと考えております。できるだけ早く、多くの市民の方々から一体感を感じていただき、合併してよかったと思っていただけるよう政策を今後も実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。次に、２点目のＪＲ花輪線全線開通80周年にちなんで、八幡平市と鹿角市との交流会を花輪線を通して企画してみてはどうかのお尋ねでございますが、ＪＲ花輪線全線開通80周年に当たりまして、花輪線利用促進協議会が記念事業を計画しておりました。また、関係市町村もそれぞれに記念事業を計画しております。八幡平市といたしましても観光誘客につながる記念事業として、写真コンテスト等を計画中でございますが、記念事業の実施には鹿角市のみならず、関係自治体との協調、連携が重要と考えております。鹿角市とは、昨年より十和田八幡平地域広域観光推進会議を開催しており、秋田県鹿角地域振興局、岩手県盛岡広域振興局の支援による広域パンフレットの作成、観光物産展の共同開催を行っておりまして、さらなる総合交流という観点も含め、記念事業を検討してまいりたいと考えております。
高橋教育長市内のパークゴルフ場の状況でございますが、田山沢口河川公園の９ホール、荒屋苺縁河川公園の９ホールと細野地区活性化センターの９ホール、自然休養村なかやま荘の９ホールの４コースが設置されております。安代地区の３コースは、平成11年度から市民の健康維持、増進と、パークゴルフの普及を目的に、体育指導員と教育委員会の共同事業で一時的に仮設コースとして整備したものでございます。パークゴルフ競技の普及状況に応じて、それぞれ公園としての機能を回復することで設置した経緯がございます。また、民間施設といたしましては、安比高原に36ホールを備えた公認コースが整備されております。新たに36ホールのパークゴルフ場を松尾地区、安代地区の境界付近に整備してはとのご提言でございますが、そのためには約１万6,000から１万8,000平方メートルに及ぶ用地の確保が必要となります。また、公認コースとして整備となりますと、駐車場、休憩施設、トイレ、水飲み場、コース案内看板等の利便施設及びコース指導員２名以上の配置が義務づけられてございます。松尾地区、安代地区の境界であれば、安比高原周辺ということになろうかと思われますが、当該地域には民間の公認コースが既に整備され、仮設ではございますが、細野地区活性化センターも近接してございます。したがって、新たなパークゴルフ場の設置については、整備面の財政的課題や民間活力の有効利用及び経営状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。当面は、既存の施設を有効にご利用いただきながら生涯スポーツを通じて、旧３町村の一体感の醸成を図っていただきたいと思っております。
三浦議員田山に、新町にもこういうのはあるとは言われました。だけれども、はっきり言ってゴルフやったことある人、パークゴルフ、グラウンドゴルフ含めて、９ホールで50人も60人も集まって、大体１つで４人で組んで回るのです。そうすると、９つしかないのです。同時スタートしても36人しかやれない。あとの人は待っているわけです。そして、いろんな面でいろんな支障が来している。だから、18ホールあっても四八、三十二、72人でしょう。田山で何かをするとしても西根とか盛岡のほうからも来るのです。やるために、遊ぶために来るのです。隣の鹿角市は、スキー場の下に、お聞きのように36ホールあるのです。大湯のほうにスキー場開発したところでもやはり、すごい生きがいというか、いわゆる長寿命化のではないけれども、そういうのでやっていますので、みんなも自分のコートは自分でつくるような気構えでやっているのです。ですから、そういう流れで、前にも市長のほうにもスキー場の話とか話ししたことがあるのですけれども、いろんな面で36は要らなくても18ホールとか。あくまでも民間のものがあっても、行けば1,000円取られるのです。組合の勧誘で会員となってもやる度に500円取られるのです。そのほかに、御飯も出たり、買って食べたりすると、もうお歳を召した人たちの多いグループですので、やはり自分たちの土俵が欲しいと、そのようなことも言われていますので、安代地区ばかりでなく、西根のほうでもグラウンドゴルフもゲートボールも盛んですけれども、そういう場所が絶対欲しいのです。ですから、これはいろいろな形で、いろんな場所で話ししていきたいと思いますので、私の言っていることに対して、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
高橋教育次長グラウンドゴルフとか、マレットゴルフとか、パークゴルフ、歴史的に40年になっていない。やはり基本は生涯スポーツの一環でスタートしたものであります。当然ながら教育委員会としてもそういったものについては考慮していかなければならないというようなことであります。議会においても大更地区、松川においても、いろんなこういう提言がされました。今現在考えているものについては、そういった観点から施設をつくるのではなく、既存の施設を活用させる方法で検討しております。現に、今ゲンデルランドさん、旧名ですが、今Ｏ'ｒａｈｏの温泉になっていますが、それらの施設の有効活用、あるいは今言った安比高原の活用等を低価格で、無償がいいのか、100円程度取ればいいのかは別として、そういったことを市で工面をしながら図れるようにしたいと思っています。安比高原については、36ホール、Ｏ'ｒａｈｏの温泉については54ホールありますので、そういったことも踏まえて対応してまいりたいと、そのように考えております。