八幡平市議会会派｜八起会／ここが聞きたい一般質問

代表質問
スマートインターチェンジへの取り組みについて
	髙橋議員２期目の中盤に差しかかった田村市政に対し、ともに市民の生活向上を目指すものとして、八起会の総意としての代表質問をさせていただきます。市民が期待をしてありますスマートインターチェンジへの取り組みについての質問をさせていただきます。 ①番として、さきに行われた各種調査の結果と、その成果についてお伺いをいたします。 ②番として、スマートインターチェンジへの進捗状況と、その見通しについてをお伺いいたします。 ③番として、工事費節約と実現性の観点から、田山パーキングへの計画変更の可能性についてお伺いをいたします。
田村市長各種調査の結果と、その成果ということのお尋ねでございますが、八幡平市へのスマートインターチェンジ設置計画の検討、事業化の見通しについては、必要性は認めるものの採算面を考えての利用交通量の確保が課題であるとの意見を国及び県、そして東日本高速道路株式会社の方々からいただいております。そこで、平成20年度に安比スマートインターチェンジの利用交通量の確保に向けまして、安比スマートインターチェンジ構想に関する1,000人アンケートを実施いたしました。このアンケート調査から安比スマートインターチェンジの実現によりまして、一般道から高速道路への利用が13％アップし、利用回数も２倍以上になるとの回答をいただきました。これらのアンケート結果を計画交通量の算出根拠としていただくため、岩手河川国道事務所に提出をいたしております。また、平成21年度には、細野地区振興協議会、畑地区振興協議会、安比高原サッカー場協同組合など８団体、そして岩手土木センターの方々による安比スマートインターチェンジ利用促進策検討会を立ち上げ、ご意見をいただき、検討した上で安比スマートインターチェンジ実施計画書（案）を作成をいたしました。ご質問の２つ目、進捗状況と見通しについてでございますが、平成22年度には安比地区、細野地区、畑地区の各種団体から35名の皆様にお集まりをいただきまして、これまでの安比スマートインターチェンジ構想への取り組み状況を説明いたし、利用促進と今後の取り組みについて地域の皆さんへご協力をお願いをいたしております。これからの見通しにつきましては、利用交通量の確保が最大の課題となり、これまで検討してきた利用促進策を踏まえ、実現可能な施策へと深めていきたいと考えております。行政が行うもの、民間が行うもの、そして地域で取り組めるもの、個人で取り組めるものなど、協力しながら対外的に信頼できる利用交通量を提示しなければならないものと感じております。３つ目にあります工事費節約と実現性から田山パーキングへの計画変更の可能性についてのお尋ねでございますが、田山パーキングへのスマートインターチェンジの整備につきましては、事業費的には抑えられるものと思いますが、こちらも利用交通量が過大になると思われます。市といたしましては、安比スマートインターチェンジの実現に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
髙橋議員政権が変わっていろいろな問題があって、前に進みにくいという状況をよく把握しているつもりでございます。過去のことを言っては申しわけないのですが、前政権においてはかなりいいところまでいっていた状況がストップしてしまったというところまで私も存じ上げておりますが、なかなか実現が難しいのかなという中で、実現可能な方法に移行してはいかがかというような質問をさせていただきましたが、これはあくまで現在の計画を否定するものではなくて、手段を選ばずというのは言葉が違うかもしれませんが、実現可能な方法を模索する方向で、柔軟的に地域の皆さんが求めるものを実現する方向で検討してはいかがかというような質問をしたつもりでございました。いずれにしろ、市長の答弁では、実現に向けて進むというような答弁でございましたので、ぜひとも我が市においてスマートインターチェンジ、できれば２カ所欲しいのですが、可能な限り１カ所以上設置できる方向で関係各部署のご努力、もしくは議会においても可能な限りの協力をする覚悟でございますので、実現に向けての意気込みをお聞かせくださればというふうに思います。よろしくお願いします。
田村市長ご指摘のこのスマートインターチェンジですが、前政権によります全国枠で200カ所、3,000億の予算確保という、これは生きております。ただ、当時の政策の基本は、スマートインターチェンジの工事費で3,000億と、こういう想定なわけですが、新たな政権になって、その3,000億には周辺の道路整備も含むのだよということが打ち出されております。その打ち出された政策がその後どうなったかが全く進んでおりません。全く凍結状態でございます。それがどう展開していくのか、あらゆる機会を通じて東北整備局あるいは国等に情報収集をしているところというふうにご理解をいただきたいと思いますし、その過程で八幡平市の計画は市の最大の課題、国交省に対しての要望の最大の課題でもございますということで強く申し上げておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
髙橋議員ありがとうございました。ぜひとも実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
自治公民館水洗化への補助金について
髙橋議員自治公民館水洗化への補助金についてですが、さきの議会で私が質問いたしました自治公民館への水洗化に対しまして、市長からは前向きな答弁をいただいたものと思っております。それをいまだ実現されておりませんが、今予算への反映状況はいかがになっているか。今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
田村市長自治公民館水洗化工事への補助につきましては、下水道工事の進捗によりまして制度の要望が望まれていたところでございます。現行の八幡平市自治集会所建設工事費補助金制度に排水設備の改修を加え、平成23年度から下水道への接続及び水洗化工事にかかる経費の一部を支援できるように改正をいたしました。この改正に伴い、現時点では、２つの自治会から要望がございます。平成23年度予算に計上しているところでございますが、今後開催されます各自治会の総会で検討してから申請する自治会もあると、そのように考えられますので、地域要望を的確に把握しながら予算措置を講じていきたいと考えているところでございます。水洗化率の向上につきましては、水質等の環境保全の観点から、市といたしましても積極的に取り組まなければならない課題である、そのように認識いたしておりますので、この制度の積極的な活用を望んでおるものでございます。
髙橋議員それでは、２番の知事公民館の水洗化工事、これは自治公民館の建設工事費の部分での下水工事の部分というお話でした。23年度で数件取りまとめてあるというようなお話でしたので、どうぞ実行していただいて、各自治公民館では多分待っているところがたくさんあるのだと思います、よろしくお願いしたいと思います。担当課のほうにお願いなのですが、もしできればこの補助事業の要綱、要領、資料など等がありましたらご提供いただければと思いますが、いかがでしょうか。
佐々木企画総務部長補助金交付要綱を改正しておりますので、交付要綱の内容は、後でプリントして差し上げたいと思います。
髙橋議員ありがとうございました。議会といいますか、議員としてぜひ知っておかなければならない内容だと思いますので、提供のほどをよろしくお願いいたします。
子ども手当について
髙橋議員今世間で話題になっております子ども手当についての質問をさせていただきます。 ①として、子ども手当の地方負担分の市の考え方についてお伺いをいたします。 ②番として、児童手当への移行に関しての問題点は何か。マスコミ等によりますと、６月支給がままならない状況になるのではないかというようなお話がよく聞かれておりますが、実際のところのご説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 ③番として、子育て支援の現物支給について。今後子ども手当が廃案になった場合に、多分子育て支援の現物支給化というような方向性が出てくるのではないかという、これは想像の範疇でしかありませんが、もしそのようになった場合に市が国に何を一番先に望むのか。いろんな項目があると思いますが、給食費の無償化、もしくは保育所等の無償化等々、いろんな項目が想定されるものと思いますが、市として何を一番望まれるのかをお伺いいたします。
田村市長まず、１つ目の子ども手当の地方負担分の考え方についてでございます。平成23年度の子ども手当につきましては、財源を全額国庫負担するという政権公約が守られていないということ等を理由に、地方自治体の中に地方負担分を拒否する動きがございます。この動きに対しまして、国では支給額が減額とならない限りは静観するという構えで、仮に地方自治体の負担がふえても適法な支給が確保されている以上は、自主性を尊重し、関与をしないという姿勢のようでございます。これまで各自治体では、行政改革を推進し、財源の確保に努めているところでございまして、こうした状況の中で約束が守られず、地方負担を求められることにつきましてはまことに遺憾なことと思っておりますし、全国市長会あるいは町村会におきましてもこれまで国に要望をしてきたところでございます。平成23年度の子ども手当の給付につきましては、施政方針演述でも述べましたように、国の動向を見きわめながら制度に即応する形で対応してまいりたいと考えております。次に、２つ目の児童手当への移行に関しての問題点についてでございます。現在の子ども手当法は、平成22年度限りの時限立法であるために、23年度の法案が３月中に成立しなければ、手当の支給はとまることとなります。そして、子ども手当の一部として残っている児童手当が復活することとなりますが、児童手当は子ども手当と大きく異なるため、次の２点が大きな問題になると考えております。まず、第１点目は、データの移行に時間を要することでございます。昨年の春に、児童手当システムから子ども手当システムに移行したデータを再び児童手当へ戻す作業が必要となります。その後、児童手当の支給対象者2,200名についてデータに誤りがないか確認作業を１件ずつ手作業で行う必要がございます。この確認作業には、約１カ月を要すると予想されております。２点目は、所得の調査が必要となることや、判定作業に時間を要することでございます。児童手当には、扶養親族の数に応じた所得制限が設定されておりました。所得制限の判定には、平成22年度の個人所得や扶養親族数の調査が必要となります。平成22年度内に転入してきた受給者につきましては、前住所での所得額が不明ですので、所得課税証明書の取り寄せが必要となります。この所得調査等にもさらに１カ月を要するものと予想されております。次に、３つ目の子育て支援の現物支給について、市が国に望むものについてでございます。安心して子供を産み育てることができる環境づくりには、施設利用家庭、在宅保育家庭を問わず、子育てをしているすべての家庭がいつでもどこでも必要な子育て支援サービスを受けられる体制づくりが必要であるものと考えております。このことから、次の３点について支援を望むものでございます。まず、第１点目は、公立保育所の施設整備に対する支援でございます。公立、市立を問わず、必要なところに必要な施設整備が図られるよう補助を充実させることで増加傾向にある低年齢児の保育需要にも円滑な対応が可能となるものと考えております。次に、第２点目は、特別保育サービスの充実に対する支援強化でございます。核家族化や女性の社会進出等に伴いまして、出産後、数カ月で保育所入所を希望する世帯が増加をしてきております。現在では、祝日等を問わず、多様な勤務形態があることから、休日保育、夜間保育、延長保育が必要であり、特別保育サービスが充実すれば、安心して子供を施設に預けて就労することができるものと期待をされます。そして、第３点目は、在宅保育家庭への支援でございます。低年齢児の保育のあり方としては、一定の期間は家庭や地域から見守られながら育つのが望ましいと考えますが、経済的な理由や社会的理由で就労を余儀なくされる方も見受けられますことから、在宅保育を可能にするための経済的支援やライフワークバランスの確立を含めた在宅支援は、安心して子育てできる環境に大いに貢献するものと期待されておりますことから、その支援をお願いするものでございます。
髙橋議員市長は過去に結構強気なご発言もされましたが、結果として市民の皆さんの権利という部分がやっぱり前面に来るのかなというような思いであります。市長の思いも、そして市長が抱えている市民の生活も重々承知した上で、こういった質問をしたわけで、ご理解をいただきたいと思いますが、全額国庫補助でやるといった約束が守られない中でもやっぱり市民の中で子育てにかかるお金の一部でも負担していただければという部分も当然あるわけで、その権利を剥奪するような行為は市としてできるものではないなというような思いでは私もありますので、市としては国の動向を見ながら粛々とそのあり方を進めていくしかないなというふうに思っておりますが、ぜひ考え方としては市として、過去に議会としても意見書を提出したこともありますが、市の姿勢として市長の考え方は今後も貫いてほしいと思いますが、一言お願いします。
田村市長いわゆる子育て、子ども手当につきましては、我々、これは市長会の統一見解として約束どおり全額を国庫負担とすることと、これは市長会として総務省に申し入れております。ただ、当初市長会においても強硬に神奈川方式というのですか、地方負担分を拒否すると、そういう強硬意見もあったわけでございますけれども、来年度からは、また来年度の話しされているようですけれども、24年度からは間違いなく全額国庫負担にするから、何とかここは勘弁してくれと、こういうことで市長会として説得されたという経緯がございます。いずれ粘り強く全額国庫負担ということを要望していきたいというふうに思っております。
髙橋議員ありがとうございました。
太陽光発電の推進とＣＯ２削減への取り組みについて
髙橋議員太陽光発電の推進とＣＯ２削減への取り組みについてという項目であります。さきの議会で市長からなかなか太陽光発電は難しいというようなお話をいただいておりますが、それに関して質問させていただきます。 ①番、市としてＣＯ２の削減にどのように取り組むのかお伺いをいたします。 ②番、新庁舎への太陽光発電の設置は、なぜ無理なのか、理由についてお伺いをいたします。
田村市長太陽光発電の推進とＣＯ２削減への取り組みについての１点目であります、市としてＣＯ２の削減にどのように取り組むかの質問でございます。二酸化炭素は、異常気象を初め、海面上昇や砂漠化など、世界規模の環境問題の原因である温室効果ガスの一つでございまして、化石燃料に依存している現代社会におきましては、二酸化炭素の排出削減の取り組みが急務であることはご案内のとおりでございます。国では、京都議定書において日本国内における温室効果ガスの総排出量を平成20年から平成24年の５年間に、平成２年対比で６％削減することを目標といたしておりましたが、平成21年のコペンハーゲン合意では、ご案内のとおり、平成32年までに平成２年比で25％削減することを目標とするとしております。岩手県におきましては、来年度改定される岩手県環境基本計画において低炭素社会の構築に向け、二酸化炭素排出量を平成２年比25％削減を目標といたしておりまして、再生可能エネルギーの導入促進を初め、省エネルギー対策の推進、二酸化炭素の吸収源である森林の適切な整備を促進することなどの施策項目が掲げられております。八幡平市においては、公共施設の照明器具の小まめな消灯を初め、冷暖房機器の適正温度化、公用車のエコドライブ等を推進し、公共施設等での省エネルギー化に努めているところでございます。また、家庭、事業所に対しましては、ペレットストーブ並びにまきストーブの購入補助による木質バイオマスエネルギーの利用を促進しているほか、広報紙において家庭での省エネルギー活動の手法の情報提供を行っているところでございます。今後につきましても公共施設等における省エネルギーの率先的な推進とともに、家庭及び事業者における省エネ意識の向上を図り、市民、事業者、市の３者における二酸化炭素排出削減の取り組みが促進されるように検討してまいらなければならないものと考えております。あわせて、八幡平市環境基本条例に基づく環境基本計画の策定に向け、現在検討を行っているところでございますが、環境への負荷の少ない持続的に発展ができる社会の構築に向け、二酸化炭素の排出削減の方策についても検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の新庁舎への太陽光発電設置に関してのお尋ねでございます。さきにも申し上げましたとおり、市としても二酸化炭素排出量の削減に努めておることから、新庁舎建設に当たりましてもクリーンエネルギーを活用することといたしております。そこで、実際の設備導入を検討した場合、冷暖房設備であれば、地中熱、木質バイオマスの利用、また発電設備であれば、風力、太陽光の利用などが挙げられますが、予算上、すべてを活用することは難しく、大規模な設備導入は発電設備、または冷暖房設備、どちらか一方での活用が現実ではないのかと判断をいたしております。その上で、導入経費と二酸化炭素排出削減の効果、施設の構造、導入後の二酸化炭素排出削減分の売却、補助金の有無など、総合的に勘案し、地中熱を活用した冷暖房設備の導入を進めるものでございます。ご指摘の太陽光発電につきましては、日照時間の短さ、寒暖差による設備への影響、冬期間の積雪など、地域的な環境要件により導入に有利とは言えない状況がございます。先進事例でございます宮城県利府町役場庁舎のように、大規模な導入を考えた場合は発電設備そのものに加え、複数台の太陽光パネル設置に耐え得る庁舎の基本からの構造など、相当の経費負担が必要となります。また、23年度以降、国からの発電設備の設置に対する自治体向けの補助金が廃止される予定でもあり、国の方針、動向が定まることを見きわめる必要がございます。このため、太陽光発電の推進につきましては、クリーンエネルギー活用の啓蒙、啓発の観点から、太陽光を利用した外灯の設置など、小規模での活用の可能について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
髙橋議員君地中熱については詳しいとは言えませんが、何となくシステムに関しては理解をしているつもりですので、夏も効率が上がり、ましてや厳寒の冬を迎える我が市においては地中熱を使った暖房設備というものは効率的には、先行投資の部分はともかくとして、効率的にはかなりいいものだろうなというような想像はつきますので、その推進に関してはいささかも異論のあるものではございません。効率のいいものを使っていただいて、いい環境づくりをしていただくというのはすばらしいことだなというように思っております。１点、私が言いたいのは、市としてではなくて、民間として市民がＣＯ２削減に取り組む場合に、何ができるか。化石燃料を使うことを少なくしよう。これは、経済的な効果も含めて、まきのストーブを使いましょうとか、使いましょうと言わなくても燃料が高くなれば、必然的にそういう家庭がふえてくるというのは今の現状を見れば、わかることなのですが、各家庭で電力を使ったり、オール電化の家庭も若干出てはきていると思いますが、いずれにしろ電気の消費を太陽光発電によって一部的にも賄うということは、市民が市民として経済的な利益を考えないでやれる中身といいますか、ほとんど経済的にはプラスにはならないのですが、実際にそういう中でも太陽光パネルを自宅の屋根に設置して、そういう活動をされている市民の皆さんがいらっしゃるという現状をよく把握していただきたいと。さらに、そういう国としての流れの中で、国民が国民としてその政策に25％には当分及ばずながらも、そこに向かった施策に対して、国民の義務として、その流れに乗ろうといいますか、少しでも役に立とうという思いが、もしあるとすれば、それを一緒にやりましょうという、ポーズと言えば言葉が悪いのですが、市としてそれに全く取り組まないというのはいささか残念な気持ちでならなくて、こういう質問をしております。新庁舎の全面を太陽光パネルで覆うというようなことではなくて、例えば外灯の一部をつけるための電力でも結構ですし、イメージ的な部分でのＣＯ２削減、地球温暖化に対する取り組みの地中熱の設備は、多分外から来ても見えないと思うのですが、看板等でアピールするのだとは思いますが、太陽光パネルに関しては一目瞭然見えるわけですから、雪害等の条件もありますが、何とか一部でも結構ですので、取り組む方向で、何としてもやってくれではなくて、ご検討をいただけないか、答弁をお願いします。
高橋庁舎建設対策室長先ほど市長の答弁でもございましたけれども、大がかりな太陽光発電につきましては、そのとおり地域性もございますし、いろいろと検討した結果、ここの地域では有利というような判断はできなかったということでございます。全くやらないのかという話でございましたけれども、そうではなくて外灯なり、そういうようなものについてはスタンスとしてもやっぱり必要なわけでございますので、その辺については引き続き検討しております。今の方向ですと太陽光あるいは風力とあわせたハイブリッドというようなものもございます。それらもいずれこの地域にどのようなものが一番合っているかということにつきまして、庁舎にもそれらの設備をできるだけ取り入れたいということで検討しております。
髙橋議員ありがとうございました。できる限り、市民の目に見えるような部分での取り組みをしていただければと思います。よろしくお願いします。
現庁舎の新庁舎完成後の利用方法について
髙橋議員現庁舎、今現在使われておるこの庁舎でありますが、現庁舎の新庁舎完成後の利用方法はという項目でお伺いをいたします。 ①番として、新庁舎の建設に伴い、具体化すべきと思うが、どのようにお考えか伺いをいたします。 ②番として、市民が納得し、期待できる具体案は何か。どのような方向性でお考えになっているのかをお伺いさせていただきます。
田村市長新庁舎の建設に伴いまして、具体化すべきとの質問と市民が納得し、期待できる具体案は何かとのご質問をいただいておりますが、この２点につきましてあわせてお答えを申し上げます。新庁舎完成後の現本庁舎の利活用につきましては、八幡平市庁舎建設基本計画においてＮＰＯ法人等、公益的団体の活動拠点、市民活動、学習施設としての活用、農林業関連事業の支援施設、事務所など産業振興の拠点としての活用、また各種団体、広域的な事務組合などの事務所活用などの方向性をお示しをいたしております。このように、さまざまな活用方法が考えられる中で、具体的な取り組みといたしましては新岩手農業協同組合に対し、平成20年８月並びに平成23年１月の２回にわたりまして、本所の事務所移転について要望を実施いたしております。現在同組合におきまして、その可能性、是非について検討をしていただいておるところでございます。これは、県内18市町村を統括する新岩手農業協同組合の本所として活用いただくことで、農の大地である当市のみならず、県下の農業振興の拠点、中核施設として統括区域全体の農業の発展に寄与し、また当市としても全面的に農業支援を行いたいとの思いからお願いをしておるものでございます。また、一方、現在行っております岩手大学との地域連携をより深め、農学部による産業支援や研究の拠点としての活用などにつきましても大学と連携しながら検討組織を設け、進めていくことといたしております。このように、現段階では、産官学が一体となった産業振興、とりわけ農林業の振興拠点としての有効活用を図ることについて、鋭意努力をしているところでございます。これらの状況を踏まえて、今後も引き続き施設の有効活用を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
髙橋議員農協の話はかなり前から出ておりますが、いまだ具体的になっておりません。大学の話も市長からよくお話を伺っております。これも現実化すれば、すごく期待が持てるものと思っております。いずれにしろ、新庁舎完成に間に合うような方法で、待っているだけではなくて、もしこの２つともだめであれば、どう使うかという方法を本気になって考える検討委員会なりの設置をお願いしながら、ぜひ新庁舎完成後には現庁舎が幽霊屋敷になることのないような政策をお願いしたいと思います。推進の方向をお教えください。
田村市長まず、当面農協の本所に活用していただくということに全力を、今農協の地元選出の役員の皆さんとも相談しながらそれに向けて、今全力を挙げているところでございます。いずれにしましても、期限を定めて回答を求めておりますので、その回答いかんによって、この庁舎の利用計画が大きく崩れるということのないように、ある程度の期限を定めまして回答をいただくことといたしております。あと、岩手大学の連携については、鋭意という言葉はあいまいだという解釈も受けるかもわかりませんけれども、いずれ農学部長あるいは学長、副学長ともこの件については協議をさせていただいております。これもある程度のめどというのをつけないと、今後の利用計画にも影響するわけでございますので、24年度ごろをめどに大学との交渉も進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたい。
髙橋議員ありがとうございました。農協に関しては、市長がおっしゃいましたけれども、再三でというお話でしたが、すごく期待をしております。もし誘致できれば、この地域にとってはすごくプラスになるものと思っておりますので、まずはそこに全力を注いでいただければと思います。よろしくお願いします。
農業問題について
髙橋議員農業問題についてお伺いをいたします。 ①番、市長がいつもお話しする再生可能な農業というお話を普段からされておりますが、その具体的な形態とはどのようなものか、市長の理想的な農業形態についてお話をいただければというように思います。よろしくお願いします。 ②番として、どのような政策で具体的な効果を望むのか。市が農業を支えるに当たって、どのような方策があるのか。これは、方向性のお話ではなくて、具体的にどのような政策を考えておられるか、お伺いできればというように思います。
田村市長現在の農業情勢を考えるに、健全な農業経営を維持していくためには、再生産価格を割り出し、経営に反映していく必要がございます。再生産価格を下回るような販売価格が続くと、農業経営は基本的に成り立たず、常に再生産価格以上の価格での契約販売でなければなりません。そのことからすれば、農業の大型化、集約化、企業化、機械化などの流れは否定できず、大規模化はコスト縮減や利益アップにつながるものでございます。反面、大規模化は、リスクも伴うことになります。一方、再生産可能な価格であれば、生産者が減少することはなく、あわせて耕作放棄地も増加することはないものでございます。しかし、現実は、そのような方向に進んでいないのが実態でございます。このことが日本農業の危機と叫ばれている所以であると考えております。さて、再生産可能な農業の形態としては、所得補償制度による農業経営の安定化、６次産業化、水田機能のフル活用化等が考えられます。その中において、第２次、第３次産業の生産性の高い我が国におきましては、農業生産と他産業を結びつけた新たな展開に活路を見出すことが可能な６次産業化が必要であると、そのように考えております。このことは、農畜産物の生産だけではなくて、第２次産業の食品加工、第３次産業の流通販売にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって加工賃や流通マージンなどの今まで第２次、第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業の活性化につながるものであると考えております。この特性を生かすため、当市におきましても昨年６次産業化促進支援事業を制度化いたしまして、みそ加工販売、イチゴシュークリーム加工販売を起業した、業を起こす起業でございますが、起業した事業主に支援をいたしておりますし、さらにこの事業を促進するため23年度にも事業を計画しているところでございます。行政といたしましては、多くの起業家があらわれるように環境整備に努めてまいりたいと考えております。あわせて、６次産業の取り組みは、第１次産業の従事者である農業者が第２次、第３次産業へ進出するだけでなく、第２次、第３次産業の企業が第１次産業に進出するようなケースも考えられ、市のすべての産業の活発化につながることが予想されますので、全庁体制で取り組んでいく必要があるものと考えております。
髙橋議員６次産業化によっての商品の１次、２次、３次を連携しながらというお話でしたが、大変すばらしい構想だと思いますし、みそ加工、もしくはイチゴシュークリームというような、実際に起業されている方がいらっしゃるということで、大変すばらしいことだと思います。その反面、この地域においては、農家の存続こそが地域の存続でありまして、一部の農家のひとり勝ちというような、これは産業としては大変すばらしいことでありますが、そういう一部の農家のひとり勝ちではなく、全体的な農業所得の底上げ、これが多分大事なのだろうと思います。これが地球の環境を守ってきている農地の役目を守ることになるのかなというふうに思っております。ですから、そういった方向での政策、すべてのある程度の大規模化は、これは否めないものと思っております。家庭農園のような農家も一農家としての考え方をという話になれば、また考えが違うので、農業従事者としての農家という考え方でありますから、ある程度の耕作面積を有する農家というような話にはなると思いますが、いずれ次年度に再生産可能な販売価格を確保するために、市としてどうすればいいのかなというような取り組みについての見解を望むものでありますが、いかがでしょうか。
工藤産業部長いろんな形態がある中で、市長答弁は特化した６次産業ということをお話したわけですが、ご指摘のように、小規模農家、兼業農家の方々の支援をどうするのかということは、やはり八幡平市の農業の振興には、やはり一番の大きな課題だととらえているわけであります。そういう中で、今度後期基本計画にこれらの小規模、兼業農家の方々をどのように育成していくか、営農して指導していくかということも計画立案してございますので、23年度からそれらについて取り組んでいくということになります。
髙橋議員いずれにしても、国の政策が大事なのだろうなというふうに思います。これは、戸別所得補償のような形のことが多分制度としてきちっとしたものが必要になってくるのだろうと。ばらまきではなくて、生産量に応じた所得が確保できるようなシステムを国がつくっていかなければならないのが本来だと思います。ただ、産地としてそういう方面に意見を申し述べる、もしくは提言するという役割は、八幡平市は岩手県の中でも産地として有数でありますし、当然国の中では有数な産地としての岩手県の中核でありますので、そういう役割を務めていかなければならない立場だと思いますので、今後もそういった方面への働きかけをしていただきたいなというように思います。
大会招致について
髙橋議員大会招致についてお伺いをいたします。ここ数年来、大きな大会を、八幡平市として冬季大会を招致してまいりましたが、会場を取り巻く宿泊施設等々の皆様には大変大きな経済効果をもたらしたものと思っております。そういった観点から、２点についてお伺いをいたします。 ①番、輝の大地として交流人口の増加を目指す目的の各種大会招致に取り組んではいかがか。これは、経済効果を含めた部分での目的に変更していってはいかがかというような質問でございます。 ②番、各種大会の担当部署を産業部にしてはいかがか。これも同じく、経済効果のほうに重きを置いてみてはいかがかという提案でございます。お考えを伺いたいと思います。
高橋教育長 ①の輝の大地としての交流人口の増加を目指す目的の各種大会招致に取り組んではいかがかのご質問でございますが、現在生涯学習課では毎年八幡平市で開催されております岩手県中学校・高等学校スキー大会、岩手県民体育大会スキー競技会などの各種スキー大会のほか、これまでに21年１月の第82回全日本学生スキー選手権大会、22年２月の第47回全国中学校スキー大会、また先般開催されました第60回全国高等学校スキー大会の全国規模の大会を開催したところであります。23年度は、当市を会場に全日本バレーボール小学生大会岩手県大会、りんどう杯八幡平グラウンドゴルフ大会のほか、全日本マスターズスキー大会と東北中学校スキー大会及び東北中学校相撲大会、あっぴリレーマラソン大会、いわて・安比オープンテニス大会、天皇杯第66回全日本軟式野球大会、第80回全日本アマチュア自転車競技選手権大会ロード・レースなどの開催が予定されているところでございまして、今後も引き続き各種大会の招致に努めてまいる考えでございます。次に、②の各種大会の担当部署を産業部にしてはいかがかのご質問でございますが、現在生涯学習課で対応している大会の多くは、岩手県教育委員会及び岩手県体育協会が窓口となっている事業が多く、その多くは体育施設を活用する大会となっております。また、市長部局に生涯学習分野を担当する課を設置している県内の市もございまして、今後総合的に検証し、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
髙橋議員各種大会が教育委員会、もしくは教育施設等の利用が多いということでのお話でしたが、私が申し上げた趣旨はこういった疲弊した経済状況の中で、八幡平市における各種大会のその大会がもたらす経済効果というものは、各宿泊施設等々の営業に対して、すごく依存度の高いものになっております。これがなければ、どうなっていったのだろうというような思いが、もしくはその声が聞こえるほど大きな存在になりつつあります。ですから、そういう大きな大会が連続して来たここ３年間ほどの間は、大変すばらしいというように皆さん思っていると思いますが、今後それが１年、２年と間を置くような状況になったときに、またやってほしいなというような声が多分聞こえてくるのは目に見えているものと思います。そういった観点において、教育振興、もしくはそういう観点において、教育においての各種大会というのも大事かもしれませんが、この際大会を推進するに当たって、市として前向きに招致して、その経済効果を地域の皆さんに協力をしていただきつつ、地域のプラスにもなるというような考え方に変わることはできないのかなという質問でした。ただ、簡単になるものではないと思いますので、今後経済効果に重きを置く方策へと転換をしていただければ思いますが、いろいろな問題もあると思いますので、お取り組みをいただきたいということで、これは終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
メール配信システムについて
髙橋議員メール配信システムについて。これは、過去の質問において前向きなご答弁をいただいておりますので、現在の状況を伺えればというふうに思っての質問でございます。１項目でありますが、 ①、システムの一元化と議員に対する配信について、進捗状況をお伺いいたします。
田村市長平成21年度から運用開始いたしております災害共有システムに係るメール配信システムは、市職員、消防署員及び消防団員が登録し、有事の際の情報伝達ツールとして利用をいたしております。メールの配信につきましては、市職員用に役職の区分により６グループ、消防用に旧町村の区分による５グループの計11グループで送信先を選択をして配信をいたしております。事前に指定しております市役所本庁舎、八幡平消防署及び安代出張所のファクシミリ端末からグループを選択し、災害情報を送信することによりまして事前に11のグループの組み合わせにより登録しているメールアドレスにメールが配信され、添付されているアドレスに接続し、情報を読むというシステムとなっております。議員の皆様が配信を希望される場合には、あらかじめ携帯電話の送信料が発生することをご了解いただいた上で登録していただきますと、市職員と同様に災害情報メールの配信が受けられ、情報を確認することができますので、ご利用をいただきたいと考えております。
高速通信網について
髙橋議員高速通信網について。 ①として、地域格差の解消と早期の整備完了への取り組みについて、現在の状況等々、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
田村市長高速通信網について、地域格差の解消と早期の整備完了への取り組みについてのお尋ねでございます。情報化社会の著しい進展によりまして、インターネットは情報収集、あるいは情報交換等のため、日常生活に欠かすことのできないものとなる中、当市では平成17年９月の合併時点でブロードバンド未提供のＮＴＴ交換局をすべてＡＤＳＬサービスが提供できるよう整備し、市内の全ＮＴＴ交換局がＡＤＳＬサービスを提供できる環境が構築されたところでございます。平成19年６月からは、大更地区の市内中心部及び盛岡北部工業団地において光通信サービスの提供が開始され、順次田頭地区及び松尾寄木地区へサービス提供エリアが拡大されているところでございます。また、昨年度は、ＮＴＴ平舘局管内、平舘野田地域への光通信サービス提供エリア拡大が図られるとともに、安比地域の光ブロードバンド基盤整備を実施するなど、計画的かつ効率的にＦＴＴＨサービス提供エリアの拡大を促進してきているところでございます。ただし、ＡＤＳＬサービス提供エリア内におきましては、ＮＴＴ交換局から遠距離となる地域につきましては、インターネット回線への接続速度が十分に確保できない場合や接続することができないなど、高速通信サービスが利用できない地域もありますので、当市といたしましてはこうした地理的、地域的な情報格差のない情報通信基盤を構築するため、長距離でも高速大容量の通信が可能となる光通信サービスエリアの拡大を促進していくことが必要と考えているところでございます。平成23年度におきましては、観光ホテルや民宿、ペンション、そして分譲地が広く分布するＮＴＴ東八幡平交換局管内のサービスエリアについて観光振興、移住定住の施策を推進するため、超高速インターネット環境の構築が必要と認識いたしておりまして、当該地域への光通信サービス提供の早期実現に向けて民間通信事業者に要望をいたしているところでございます。民間通信事業者による光通信サービスエリアの拡大におきましては、設備投資に伴う採算性が重視されますので、具体的なサービス提供区域を選定の上、サービス提供地域の利用移行アンケート、要望書を取りまとめるなど、市としては地域住民の需要喚起を図りながら平成24年度から当該地域の光通信サービス提供の実現を目指して要望活動をさらに展開をしていく方針でございます。また、あわせまして、まだ光通信サービスが提供されていない地域におきましても拡大が図られるよう民間通信事業者による光通信サービス基盤整備の誘導に努めていく考えでございます。
髙橋議員かなり私が思っている以上の取り組み状況ですが、ただ、まだ高速通信網自体が行き渡っていない地域があると思っておりますので、ぜひ一日も早く市内全域に行き渡るような政策として進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
地デジについて
髙橋議員地デジについてお伺いをいたします。７月24日だと思いましたが、詳しい日付については済みませんが、間もなくアナログ放送が終了しようとしている今現在でありますが、この時期だからこその質問ということでご理解をいただきたいと思います。難視聴地域の解消状況について、どのように進んでいるのか。もしくは、いまだに難視聴の状態の地域は今後どのように推移するのか、お伺いをさせていただきます。
田村市長地デジについて、難視聴地域の解消状況についてのお尋ねでございますが、地上デジタル放送の完全移行まで残り５カ月を切った中でのテレビ難視聴対策の状況といたしましては、既設共聴施設のデジタル化改修を初め、新たに発生する難視地域の共聴施設新設に対する費用の一部を共聴組合に助成するなどの対策を講じてきたところでございます。既設の共聴施設につきましては、すべての施設がアナログ放送停波、電波がとまる停波でございますけれども、放送停波までにはデジタル化が完了する見込みとなっているところでございます。地上デジタル放送への完全移行により新たに発生する難視聴地域の対策といたしましては、本年１月に公表された難視地区対策計画で新たな難視地区と特定されたのは市内で17地区ございますが、そのうち地域住民の合意形成が図られ、本年度まで共聴施設が新設されたのが３地区、本年７月までに共聴施設の新設が予定されているのが３地区ございます。残る難視地区につきましては、対象地域内でも受信困難世帯がごく少数点在していることから、対策手法を高性能アンテナ設置、あるいは隣接共聴組合への加入など、その地域に適した地上系の具体的な対策手法の提案を行いながらデジサポによる受信点調査などの技術支援や助成事業の活用を促し、対策を講じていくことといたしているところでございます。ただし、高性能アンテナ対策の受信点調査で一定レベルの受信電圧が確保できないなど、今後再調査や共聴施設新設などの対策手法の再検討が必要とされる地域、あるいは今後の受信相談などで明らかとなる難視聴地域につきましては、地上系の難視対策がアナログ放送停波までに間に合わないこととなりますので、こうした地域には迅速に衛星放送による地デジ難視対策の活用を促し、アナログ放送停波時には地上波のテレビ放送を全く視聴できないという事態は避けられるよう対応をしてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、暫定的な衛星放送による地デジ難視対策を活用する地域につきましては、視聴できるのが東京キー局の地上デジタル放送となりまして、ローカル放送が見られなくなることから、暫定措置が平成27年までという課題を踏まえまして、衛生対策の暫定措置期間内にはその地域に適した恒久的な地上系の受信対策が早期に実現されるよう関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。
髙橋議員地デジにつきましても同じであります。ほぼ見られない地域がないというようなお話でしたので、その後衛星放送がなくなる27年度には、完全な状態で地デジに移行できることを期待しております。現在の取り組みに関しては、一切文句はございません。
第２次行政改革実施計画（前期計画）について
髙橋議員第２次行政改革実施計画（前期計画）についてをお伺いいたします。 ①番として、地域振興協議会のあり方、地域振興計画作成の義務化、組織強化の必要性についてお伺いをいたします。 ②番として、協働のまちづくり事業の今後の進め方についてお伺いをさせていただきます。 ③番として、保育所のあり方として、民間委託先の一極集中化への懸念、民営化への対象施設、公立保育所の運営の検討についてをお伺いさせていただきます。
田村市長第２次行政改革実施計画についての地域振興協議会のあり方と地域振興計画の作成についてのお尋ねでございますが、地方分権、少子高齢化の進行、市民のニーズや価値観の多様化など、社会情勢が大きく変化している中、市民と行政がともに考え、協力しながら取り組んでいくまちづくりを広く進めていくことが必要となってきておりまして、地域振興協議会は地域づくりの中心となる組織としてとらえております。また、住んでよかったと思えるまちをつくるためにも市民と行政が知恵を出し合い、それぞれの役割と責任を再認識、再確認し、地域に住んでいる人たちが考えた地域の将来像や課題、その実現に向けた方向性を定めた計画づくりは不可欠と考えております。この計画づくりにより地域住民が自分の地域を再確認し、地域住民の連帯感を生み、地域再生のきっかけとなってほしいものと考えております。次に、協働のまちづくり事業についてのお尋ねでございます。協働のまちづくり事業につきましては、地域振興協議会や自治会を中心とした協働事業を展開することによりまして、事業目的の達成とともに、地域の中で協働社会が構築され、地域に根づいていくことが期待されるものでございます。したがいまして、協働のまちづくり事業することだけをもってよしとするものではなく、現状を把握してプロセスを協働で取り組み、住民参画による自主的なまちづくりを進め、市民一人一人が住んでよかったと心から感じることができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも行政と地域が綿密な協調体制をとっていくことが大切でございまして、協働のまちづくり事業に対する地域要望等も取り入れながら推進をしていきたいと考えております。次に、保育所のあり方についてでございます。保育所は、生活や遊びを通して、友達と一緒に生活を経験する場であり、その中でルールを守ること、協力して物事に取り組むこと、人間関係など、生涯にわたる人間形成の基礎を養う役割を担っているとも言えます。昨年度策定いたしました八幡平市次世代育成支援後期行動計画の基本理念といたしまして、安心して子供を産み育てる環境づくりを掲げております。保育所の環境づくりといたしましては保護者の就労形態に即応する延長保育、休日保育、病後児保育等の多様なサービスの提供など、保護者が必要に応じて選べるサービスの充実が望ましいものと考えております。また、少子化による児童の減少は今後も振興し、集団保育の機能低下が懸念されることから、統廃合を含めた再配置を行い、適正規模にする必要もあると認識をいたしております。平舘保育所の民間移管に当たりましては、盛岡広域圏内を対象として公募を行いましたが、結果といたしまして１法人だけの応募となりました。今後民間移管に当たっての公募条件を平舘保育所の民間移管と同様の社会福祉法人かつ保育所運営経験が５年以上とした場合、応募者が少ない可能性がありますことから、多様な特色を持った保育サービスの実現を考えた場合には公募条件の見直しについても検討の必要があるものと認識をいたしております。民間移管の対象施設といたしましては、将来的に少子化の影響を受けにくい比較的に規模の大きい保育所が適切と考えております。規模の小さい保育所については、民間移管も難しいと思料されますことから、公立の運営とすることが望ましいと考えますが、いずれにいたしましても児童の動向と国の子ども・子育て新システムの方向を見きわめるとともに、再配置との整合性を図りながら取り進めてまいりたいと考えております。なお、７点目のご質問にありました大会招致についてのご質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、以上演壇からの答弁にかえさせていただきます。
髙橋議員この中で３番の保育所の部分の質問を私がいたしたいと思います。残る１、２の部分は、小笠原議員にお願いをしたいと思っておりますので、保育所についてですが、市長の答弁で、私の聞き漏らしでしたら済みません、民間委託の一極集中化への懸念についてのお話が少々なかったような気がするのですが、今現在民営化をされている保育所、平舘保育所に関しましては、大変利用者の声を聞きますとすばらしいサービスをしていただいているということで、結果としていい方向に進んでいるのかなというようには思います。ただ、一つの組織が大多数の子供たちを抱えるような状況になったときに、一極集中化することによっての弊害を懸念する考えを聞きたかったわけでありまして、できれば幾つかの組織で分担してやるような方向付けが欲しいなというように思っております。入札になるのかわかりませんが、そのときに条件変えをしなければというようなお話もありましたが、できれば一極集中しないほうがいいと私は思っているのですが、市当局のお考えを伺えればと思います。お願いします。
小野寺福祉部長民営化の今後の方向につきましては、市長のほうからも答弁申し上げましたが、今平舘保育所につきましては広域の35法人に５年以上の経験を有する者ということで募集したところ、たまたま１社だけの、１法人だけの応募だったということであります。これにつきましても、また同じような条件で応募した場合には同じような結果も考えられますので、それも踏まえまして、今後もっと広い意味で法人の方々が応募できるような内容で考えていきたいと思っておりますので、今後さらに検討してまいりたいと思っておりました。
髙橋議員ありがとうございました。民営化に関しては、いずれ進めなければならないのであれば、それでよろしいと思います。ただ、今現在市営でやっている公立保育所に関しましてもいいところもたくさんあるのだと思います。その中で、民営化で頑張っていられる個人のといいますか、私立の保育所のいいところを学びながら公立保育所ももっと子育てに対するサービスを向上させていければ、良いところがもっと伸びるのかなと思いますので、さらに運営のあり方に関しての検討をよろしくお願いします。以上で私の質問は終わります。残る２点につきまして、同僚の小笠原議員より質問させていただきます。どうもありがとうございました。
小笠原議員髙橋議員の代表質問に関連して、１点。協働のまちづくりと地域振興協議会のあり方についてお尋ねをいたします。市長の答弁でも振興協議会の強化は不可欠だと。地域の再生のきっかけとしていくということで、同じような認識であるわけですけれども、今回の去る１月26日に全員協議会でお示しいただいた第２次行政改革大綱実施計画の中で、この協働のまちづくりあるいは振興協議会等について計画が示されました。この中で、幾つかお尋ねしたいと思っておりました。まず、地域振興協議会そのものは、地域の中には12あるわけですけれども、地域によって、特に私は安代の地区に住んでおりますので、感じますことは、大変人口が高齢化し、また人口が少なくなっているという状況の中で、地域の活動が非常に弱まってきているということが顕著にあるのではないか、そんな思いをいたしております。こうした中で、これからの担い手というものを、地域の担い手、農業とか、そういうのを含めてだと思いますけれども、担い手というものが非常にいろんな地域福祉等を支えていく人たちが高齢化したり、あるいは若い人たちが仕事がなくて地域を離れるといったような状況が見える中で、振興協議会等をどのように活性化させていかなければならないかという直接の今課題を抱えているという、そういう状況にあると思っております。この中で、こうした状況の中で、この計画を見ますと、地域振興協議会で地域振興計画を策定するといったような表現があるわけですけれども、その中に義務づけというような考え方、市としてどういう考えに基づいて進めようとされているのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
佐々木企画総務部長地域振興協議会につきましては、地域を活性化したり、地域の共同事業をしていただくために、その中心となっていただく団体であるということはもう皆さんご理解いただいているものと思います。それで、今回の行政改革の項目に地域振興計画の作成の義務づけということで全員協議会でご説明申し上げましたところでございますけれども、米田議員さんからご指摘がありまして、義務づけというのはやはり行政からの押しつけになるのではないかというご意見をいただきました。その結果、庁議で再度検討いたしました。本来的に、義務づけという意思そのものは、そんなに強い意思は持ってはいなかったわけですけれども、言葉として不適切であるというご指摘をいただきまして、計画上は義務づけというのは言葉から削除してございます。内容といたしましては、地域と行政が一体、地域振興協議会と行政の担当者、課の担当者等が一体になって、地域でこれからどうあるべきかという考え方で地域の計画づくりを支援しながら地域につくっていただきたい。そして、将来どういう方向を目指した地域活性化とか、協働社会を構築していくかということをその計画の中で盛り込んでいただければというように考えているところでございます。
小笠原議員前回その表現の仕方に問題があるということはよく私も聞いてわかっておりましたけれども、別に表現のことを言っているのではなくて、意図としてこれからどういうことを目指していくかという本質的なことに尽きるのではないかと思うのです。地域として、いろいろできるのであれば、みずからいろんな行政のほうにお願いをして、みずから地域の振興計画というものが策定できれば、それはそれにこしたことはないわけですが、なかなかそういうことを担う人たちがいなくなってきているといったようなこともあるものですから、そうした中でこれからの地域振興協議会を運営していくと。市長の答弁にもありますように、強化が不可欠だという認識は、私どもも一緒です。何とかしてこれをうまくやっていかなければいけないという考え方に立っているわけで、そのためにはどうあったら一番いいのかと。どのように考えて進めれば、行政として一番いい方向になるのかといったようなことを、実は地域としての大きな課題でもあるわけです。ですから、この振興計画というものがどういうもので地域の振興に強く反映できるように、これからもいい形で進めていただきたいということを申し上げているわけでございます。最後になりますが、今まで４年間の、１つだけ担当課のほうからお尋ねしたいのですが、平成19年から毎年1,500万ほどを支出して、いろんな地域の活動をしてきたわけですけれども、今までのやってきた結果について、これからのことも含めて感想をお話をいただきたいと思います。
髙橋地域振興課長ただいま22年度のまちづくり事業の内容でございますけれども、西根地域の協議会事業としましては、件数で18件ほどやっております。金額が330万ほど、それから自治会事業としましては24件の事業をやっておりまして、事業が228万ほどでございます。それから、松尾地区の協議会におきましては、振興協議会は１つでございますが、やった事業数としましては７件ほどやっておりまして200万ほどの事業費であります。それから次に、自治会事業としましては12件ほどありまして、96万ほどの事業を消化しております。それから、安代地区におきましては、協議会事業としましては18件、それから事業費としましては258万ほど、それから自治会事業としましては21件で134万ほどでございます。合計としましては、市全体では協議会事業としましては40件で800万、それから自治会事業としましては57事業で459万ほどとなっております。実際には、市全体の事業費は1,500万なわけですので、これからいきましても22年度でまだやれる事業としましては300万ほど残っているわけですが、いずれ各協議会あるいは自治会等でやる事業等もいろいろ検討しながら、できれば全額使えればいいのですが、今のところやる中身について少し検討できないという部分もあって、このような実態になっております。

一般質問
合併優遇終了後の財政について
	三浦議員合併優遇終了後の財政についてお伺いいたします。政権交代後の新政権の動向もままならない中、平成23年度の一般会計の予算総額は172億5,300万円と、３年連続の増額となりました。また、企業会計を除く８会計の合計も227億4,225万円と、増額となります。市長は、引き続き基本構想の実現を図るため、５つの重点施策を示しています。その中で、歳入の45％ほどを占める地方交付税は、合併による優遇措置期間が５年後に終了し、その後５年間の激変緩和期間を経て、平成32年度から通常の交付税となります。そこで、伺います。現在の試算で、合併優遇措置終了後と激変緩和期間終了後の財政状況、決算規模、もろもろについて提示願います。 ②として、地方債の残高をお伺いします。それから、③として、財政の弾力性は平成21年度決算と比べてどうなるか伺います。（２）番として、今後の課題として、①、市の人口の減少、②、市税収入の減少、③、地方交付税の減額、将来についての減額についての対応を伺います。
田村市長合併優遇終了後の財政についてのお尋ねでございますが、ご質問の中で平成32年から地方交付税交付金が通常の算定、いわゆる一本算定になると、そのようにご発言がございますが、八幡平市の場合、平成17年９月に合併しておりますので、算定がえは平成18年度からとなっております。したがいまして、激変緩和措置は平成32年までとなりますので、ご理解を賜りたいと思います。１点目の決算規模についてでございますが、平成33年度からは平成22年度の普通地方交付税と比較し、一本算定と現在行われております旧３町村の算定がえとの差額が約11億4,000万円、それと本来地方交付税で交付されるべき内容の赤字地方債でございます臨時財政対策債の差額約３億1,000万円と合わせますと、14億5,000万円ということになります。つまり普通地方交付税の交付額が一本算定になりますと、14億5,000万円が減額されるということでございます。また、平成22年度の普通地方交付税の人口を測定単位とします項目で試算いたしますと、平成17年と平成22年度国勢調査の差額で約１億6,000万円の減額となります。毎年単位費用や補正係数が変わりますので、単純比較はできませんが、人口減少分と一本算定分を合わせて約16億円が減額となる試算となります。平成21年度一般会計の決算額が平成22年度への繰越額を引いて約182億円となりますので、16億円を差し引きますと、166億円となるものと考えております。この決算額につきましては、国の経済対策、各種基金等への積立額等も入っておりますので、平年ベースでの比較はなかなかできないものと考えております。そこで、当初予算ベースで比較いたしますと、平成21年度当初予算が157億円ですから、16億円を減額した場合、141億円となりますことから、一本算定となった場合には140億円前後が予算規模と現時点では想定をいたしております。地方債残高につきましては、合併優遇期間については若干ふえるものと予想されておりますが、八幡平市の一般会計に関する起債の償還年数を据置期間も含め10年前後といたしておりますので、平成21年度と比較して減少するものと予測いたしております。また、財政の弾力性につきましては、経常収支比率の指数ととらえますと、平成21年度が87.8％ですので、若干低い85％ぐらいで推移するものと予測をいたしております。２点目の今後の課題についてでございますが、市の人口減少、市税収入の減少、将来の地方交付税の減額についての対応をどうするかというお尋ねでございます。田村孝議員への質問にもお答えをいたしておりましたが、市の基本構想の実現のために５つの重点施策を掲げておりまして、特にも定住促進対策を進めて人口減少を食いとめることにより、安定した税源の拡充に努めるとともに、地方交付税の一本算定前に予算規模の縮小に努め、現在ある各種基金を上手に活用しながら、八幡平市の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。いずれ国はコンクリートから人へとシフトさせる政権運営でございますので、少子高齢化が進む中、社会補償費の増額は避けて通れないものでございます。経常経費の中でも扶助費等の行方が左右される時代となると思われますので、市民の協力を得ながら共同社会の構築でみんなが安心して暮らせる市政運営に心がけてまいりたいと考えております。
三浦議員合併特例債、合併後10年間というのは、今ちょうどいわゆる折り返し地点に来ているというところだと思います。一本算定になれば、市長は今その分いろんな減額の措置で大体16億円ぐらい減るということなのですが、もともとの３町村の合併のときの資料を見てみますと、３町村のときが大体192億円ぐらいで、地方交付税の３町村の足した合計が75億円というくらい、そこからスタートして、合併協議会通して現在に至ってきていると思うのですけれども、実際に今予算組んだり、５年、10年組んでいく中で、地方交付税の検討というか、数値目標についても多分同じパーセントでは来ていないと思うのですが、さっき市長が言われたように、人口の問題とか、あるいは道路の長さとか、いろんな算定基準があるわけでございます。実際に今５年たつわけですけれども、現在の合併のそういう算定、一本算定になる前の中で、いわゆる需要額に対して収入についての差が交付税として認められているのですけれども、その計算値の中では、ここ５年迎えるわけですけれども、その算定になる係数なり、そういう変化の中で、実際に同じ条件の場合にどれくらいの係数計算して、多くはなっていないはずですけれども、その辺の誤差は毎年、大体でいいのですけれども、その辺の誤差の範囲を少々お知らせいただきたいと思います。
佐々木企画総務部長想定された交付税と実際の計算額の差という考え方でよろしいでしょうか。まず、予算化するときに交付税どの程度予算化するかということがまず予算編成の第１点の大きな問題になります。と申しますのも、交付税が予算上占めるウエートが非常に高いものですから、交付税の見積もりを誤ると、結局歳入欠陥になるという形をつくり出してしまいます。この歳入欠陥というのが大きな金額で出てしまいますので、それでどのように見積もるかということでございますけれども、１月に地方財政計画が国から示されますので、それをもとに全体的な交付税の伸び率、そして地方税の伸び率、その地方税の伸び率のうち、県税が伸びるのか、市町村民税のほうが伸びるのか、県のほうの税金が伸びるのか、市町村の税金が伸びるのかによって、交付税が県のほうに流れるのか、市町村のほうに流れるのかというのが変わってまいります。それから、実際に八幡平市の税収の伸び、それらを勘案しまして、交付税額、普通交付税額を算定しております。算定しながら、当初予算で全額予算化できるかといいますと、やはり補正財源も留保しなければなりませんので、その金額を４億円とか５億円という形で留保しながら行っているというのが現状でございます。
三浦議員いわゆる算定について、一本化になるということが11年目から始まるわけなのですけれども、５年かけて。そこの0.9、0.7、0.5という減額率あるのですけれども、それのゼロになるところの３町村合併当時の地方交付税の算定で出てきた数字の下に載っている分が今回はじかれたときに、16年目から出る当初予算というか、その歳入の金額になると思うのですが、そこのベースというのはどのような計算で出されているのか少々お聞きしたいのですが。
小野寺財政課長地方交付税につきましては、毎年個別の旧町村単位で出しておりまして、それと人口をまとめた、含めた一本算定と３つ出しているのです、毎年。その差額が先ほど言いましたように14億5,000万円という形になっておりますので、毎年の推移が毎年出してきて算定がえと、それから一本算定という数字が出てきておりますので、先ほど申しましたのは、台帳で全部国から示された数字、県から来ますけれども、その数字が一本算定、算定がえという形で金額が示されますので、その時点で交付税、普通交付税、それから臨時財政対策債と、赤字地方債の分、それが幾ら、幾らというのが出てくるのです。そういった形で毎年見れますので、その推移からいって、この今の時点では14億5,000万円という数字が出てきているという形で、算定台帳が毎年そういう形であらわされるということになっております。
三浦議員多くはならないというのは間違いないところなのですけれども、人口からいろんな施設、道路、いろんなものから勘案して。今回23年度の予算案というのは出たのですけれども、今後11年、さっき市長が答弁されたように、10年、９年目あたりで考えていたのではどうにもならないと。それだけの基金とか何かも積み増ししながら、来るべき時に用意しなければならないというようなことを答弁されたのですけれども、一番財政で今の一本算定になったときに、あるいは五、六年前から、あるいは今からでもそうなのですが、いろいろ気をつけてやらなければならないのは、人口が減らないようにするという、定住人口の拡大というようなことと、予算の縮小でそれぞれの事業がしぼんでくるというようなこととあわせて、ほかにどういうことが考えられるのか、２つ、３つあったら、提示していただきたいのですが。
佐々木企画総務部長まず、予算規模が確実に縮小するわけでございますので、それに伴う歳出をどうするかということに入ってくると思います。財政効率を上げるために、当然人員は、職員人件費は減少していくわけですけれども、それと同時に財政規模が縮小したときに、その財源をどういうところに使っていくかというのが求められてくるのだろうなというように思います。ですから、現在の地方交付税の金額が歳出が減っていった後も維持されるのであれば、臨時的経費にどんどん、どんどん投資できると。経常的経費をどうするかということになると、経常収支比率は予算規模が大きいときはどうしても小さくなる傾向がありますし、経常収支比率がどの程度で止まるか、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、85ぐらいにしたいというのが目標でありまして、そういう状況の中で財政運営をやっていければ、その余裕財源を歳出のどのところに持っていけるのかという形になるかと思います。ですから、その余裕財源をどのように形づくるかというのが一つの課題であろうというように思います。
三浦議員いろいろ厳しくなるということは考えられるのですけれども、もう一つ加えてお聞きしたいのですが、現在病院など特別なものは、ほとんど100％ほどの交付税算入になるものがあるのですけれども、普通の合併特例債であれば95％の７割というようなことが算定になるのですが、現在の合併特例債のいわゆる使用している金額と、あと５年間で使われる予定の10年間分の合併特例債は、どの程度のことで、どういう規模で金額考えているのか、大体でよろしいので、概略で教えていただきたいです。
佐々木企画総務部長合併特例債につきましては、確かな金額ではございませんですけれども、現在20億円超えたというように記憶いたしております。将来的にどの程度持っていくかというのは、100億円ちょっとの計画、許容範囲というのがあったのですけれども、そこまでは多分いかないだろうなというようには見込んでございます。一般単独債とか、そういうものを発行するのであれば、合併特例債を発行したほうがずっと有利ですので、これからの５カ年の事業計画を見ながら、厚生福祉施設整備事業債とか、それから一般単独債とか、そういうものは発行しないで、できれば過疎債と合併特例債でいきたいというように考えていますから、別のほうの地方債が減ることによって合併特例債が増えることは可能性としてはありますので、ご理解をいただきたいと思います。
三浦議員合併当初の特例債の金額は、125億円ぐらいを見込んで協議会出発したと思います。それについて、ほかのもろもろの基金の積み立てとか何か、条件、合併特例としていっぱいあるのですけれども、例えば、一般会計で今債務残高で171億円ぐらいあるのですね。10年で返すという計画のように組むらしいのですが、例えば100億円合わせて借りるということになれば、ぴったり100で計算しやすいのですけれども、５億円は自分で出さなければならないと。95億円について、それの元利とも合わせると膨れるのですけれども、単純に利息がないということで聞きますと、大体95億円の７割がまず特例の措置をして交付税として出てくると。そうすると、残りの33億円ぐらいになるのですか。33億円は、結局10年で返すということになると、一本算定になりかけているときから５年、それから５年、底ついたときから５年、そうすると大体合併特例債だけ見れば、三十三、四億円を10年で返していくとなると、利息は抜きにしても大体３億円ぐらい返していかなければならない、合併特例債だけ、年間。残りの95の70％は国の交付税算定で、それで賄うと思うのですけれども、去年、おととしからのこの債務、地方債の残高見ますと、大体そのあたり２億5,000万円か４億円ぐらいの毎年の減り方なのです。それをそれだけ借りたときに、実際に３割以上の負担が後年度の一本算定になりかけてから終わって、最後のまた５年間、10年返しというと、その中で一般の地方債の返すほかにそういうことも返していかなければならないということで、この予算の総枠が減っていく中で、そして交付税の交付金が減っていく中で、今後の11年目から、あと15年ぐらいの５年後から10年なのですけれども、その辺の返済については大体の計算はなされているわけですか、お聞きします。
佐々木企画総務部長合併特例債、今現在10年ぐらいの償還で発行いたしております。ただいま議員申し上げられました10年間で交付税算入以外の部分の一般財源で償還する部分が30％あるわけですけれども、ただ合併特例債の発行につきましては、平成18年に発行したものは平成19年から償還始まりますので、28年には償還が完了いたします。一気に発行して10年間ということではありませんので、28年ごろから毎年償還が終わるものが出てくると。したがって、トータルではそのような形にはなるのですけれども、５年後に合併特例債の発行の全額のうちの３割が残っているということにはならないということです。それから、どのようにして償還していくかということでございますけれども、28年以降10年償還ですと、合併特例債の償還が終わるものが出てきますので、今基金を積んでおりまして、段階的に５年間で減っていくわけですけれども、その５年間で減る部分につきまして、交付税が減る部分につきまして、それをさらに７年とか８年とかというような形で段階的に緩やかに予算規模を減らしていくように持っていきたいと。それで、交付税そのものは５年で減るわけですけれども、ではその７年、８年にするために何を活用するかということで、現在基金を積み立てているわけでございます。この基金を活用しながら、５年で急激に落とすのではなくて、そこを７年、８年かけて予算上はソフトランディングさせていきたいというふうに考えております。28年から移行になりますので、27年度の財政状況での経常収支比率がそれを占う上で非常に大切になりますので、27年度の経常収支比率が高くならないような予算編成を持っていけば、それが可能になるというように考えております。
三浦議員 10年後、５年後といっても、世の中どういうふうに変わるかわかりませんし、現在いわゆる地方交付税基金というか、措置として政府のほうでやっているのですけれども、平成十二、三年あたりだと、20兆円ぐらいは地方交付税で各地域に政府のほうで予算つけてやったのですけれども、現在の地方交付税の総予算は何十兆円ぐらいになっているのか、これは大体でいいです、教えてください。
佐々木企画総務部長現在23年度の交付税の普通、特別合わせました予算額というのは、17兆4,000億円と見込まれております。最近ですと、15年度が18兆1,000億円でしたので、その後ずっと減ってきまして、合併しました18年度以降は15兆円台で来たのですが、22年、23年が若干増えている状況にございます。
三浦議員国の政府、いわゆる内閣がかわれば、いろんなのが変わってくるわけなのですが、これからお聞きする国保についてもそうなのですけれども、これがすべて計画どおりいくということはとてもないので、今部長のほうからは基金がある程度ということで、その分は何年かは使えるかと思いますが、ただ最終的に予算規模からすると16億円になるのか、17億円になるのか、いずれ今の予算よりは減ってくるわけです。減った分を交付税として算定の計算はしてもいいのですが、ただ基準の税収が、要するに収入が減ってくれば、物すごい比率になるし、その分出るかどうかわかりませんので、その辺の計算と動きと、世の中の動きというか、いわゆる政府の動きとあわせて、それともう一つはやはり税金の未収というのがすごくあるわけです。税の未収と、それから人口減による市税の減少と、こういうものが地方交付税の算定の中の収入の分で減ってきますので、そういう分をいろいろ加味しながら、今後の予算編成なのですけれども、あくまでも合併の特例債あるからということにおごらず、予算の縮小に対する対応を考えながら予算編成を市長中心になってやっていただければいいのかなと思うのですが、この165億円以下ぐらいになるくらいの一本算定になったときの、これに向けて留意しなければならない、例えば、先ほど市長が発言しましたように、黙っていて減っていくのではなくて、やっぱり定住化人口を増やすとか、いろんな収入を増やしていく、あるいは税収を増やしていくというようなことを考えていかなければならないと思いますので、その辺の感覚を今後とも持っていただくための市長の決意というか、考え方をお聞きして、この節は終わりたいと思います。
田村市長大変貴重なご意見を、ご提言をいただいたわけですが、議員もご案内のとおり、きょう発表になっているようですけれども、岩手県の県民所得はここ３年連続がたがたと下がっている状況です。そういう状況と、今お話がありましたような合併の特例期限を５年後に迎え、それから５年の経過措置があって一本算定になると、そういったところに向けてどうあればいいのかということなわけですけれども、議員ご存じかどうかわかりませんけれども、県内合併市の財政の状況というのをごらんいただければおわかりになろうかと思いますけれども、八幡平市の場合には一昨年でしたか、この議会の議決をいただいて、そういったものに備えての蓄える措置もとらせていただいております。それと同時に、財調、各種基金、こういったものの積み増しもいたしております。そういったものを、財政的にはそういう手当てをしながらその時期に備えていこうと、もうそういうような努力を今まさに日々重ねているというふうに理解をいただきたいわけですし、また先ほど部長が申し上げましたとおり、合併特例債のこともありますけれども、予算編成に当たっては過疎債、こういったものをいかに有効に使っていくことによって後年度負担をいかに少なくしていくかと、こういったことも考えなければなりません。したがって、合併特例債だけを使っていくということではなくて、合併特例債より有利な過疎債というのもあるわけですから、そういったものを大いに確保しながら後年度の財政負担が幾らかでも少なくなるように、そしてまたこれも部長の答弁にもありましたとおり、我が市は長期の借り入れというのはいたさないと。あくまでも10年程度をめどにした短期の返済でこれをやっていくということで、どんどん借金がなくなっていくと。新たな借金も当然しなければなりませんけれども、既存の借金がどんどんなくなっていく、なくならせていくと、そういうようなやりくりをしながら、とにかく一本化算定に向けて市民生活に影響を及ぼさないような、そういうような財政の運営を目指しているし、それが当然できるという想定のもとで、今財政運営をさせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたい。
三浦議員どうもありがとうございました。
国民健康保険について
三浦議員国民健康保険についてお伺いいたします。国保中央会のまとめによると、2009年度の国保の加入者１人当たりの年間医療費は、都道府県ごとの平均で最高の広島県35万449円と最低の沖縄県24万708円との間で1.46倍の格差が生じています。市町村国保の2009年度の医療費は、前年比2.5％増の10兆3,331億円だと言われています。そこで、伺います。（１）、本市国保会計の１人当たりの保険料、医療費と支出された保険給付費の過去３年分を示してほしいと思います。（２）番、現在の国保についての問題点と今後維持していくための考え方を伺います。（３）、昨年９月に厚生労働省は、現在の国保を2013年度以降、５から10年以内に47都道府県に再編する案を高齢者医療制度改革会議に示しました。財政を安定させるねらいだと言われています。これは、現在の後期高齢者医療制度を廃止して行うものでありますが、市長の見解を伺います。
田村市長国民健康保険についての１点目のお尋ねであります本市の国保会計の１人当たりの保険料、医療費と支出された保険給付費の過去３年分を示してほしいということでございますが、お示しする過去３年分につきましては、平成19年度、平成20年度及び平成21年度における数値を申し上げます。まず、１人当たりの保険税でございますが、一般被保険者の現年度分で見ますと、平成19年度は９万2,220円で、平成20年度は７万7,818円、平成21年度は７万4,772円となっております。次に、療養給付費、療養費、高額療養費に係る１人当たりの保険給付費につきまして、払うほうでございますが、保険給付につきましては、平成19年度が23万6,372円、平成20年度が24万3,365円、21年度が24万1,633円となっております。次に、２点目の八幡平市の国保会計の現在の問題点と今後維持していくための考え方のお尋ねでございます。まず、過去３年間の単年度収支を見ますと、平成19年度は615万円の黒字でありましたが、平成20年度3,129万円、平成21年度は4,036万円の赤字となっており、厳しい財政運営が続いている現状にございます。その要因といたしましては、保険給付費の支出は横ばい傾向にあるものの、歳入全体が落ち込んでいることが大きな原因となっております。人口の減少、後期高齢者医療制度へ移行する方の増加等によりまして被保険者は年々減少しており、所得の減少や収納率の低下のため、保険税の収入は大きく減少している状況にございます。また、これらが連動いたしまして、国庫負担金や各種交付金等の減額へとつながり、歳入全体が落ち込む原因となっております。一方、歳出面におきましては、被保険者の減少が保険者として負担すべき後期高齢者支援金や介護納付金、高額な医療費に対する共同事業拠出金などの支出面におきましても財政を悪化する要因となっております。このように、支出が収入を上回る状況となっており、不足分は財政調整基金の取り崩しで賄っている現状にありますが、平成23年度ではその基金残高もほとんど底をつくことから、22年度会計の決算の状況や23年度４月からの医療給付等の状況を見ながら、保険税率改定等の検討も必要であると、そのように考えております。また、全国の市町村におきましても、厳しい国保の財政運営を強いられている自治体が多く、国保の構造的課題を抱えていることから、国に対して国民皆保険の最後のとりでとなる国民健康保険の抜本的な財源措置を求めていかなければならないものと考えております。次に、ご質問の３点目の厚生労働省が示した現在の国保を47都道府県に再編する案についての見解でございます。厚生労働大臣の主宰によります高齢者医療制度改革会議の高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめが平成22年12月20日に公表されました。その内容は、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険は国保に一本化すると、そのようなものでございます。その第１段階として、平成25年３月から現行の後期高齢者医療制度を廃止いたしまして、75歳以上の方を国保と被用者保険に戻すという内容のものでございます。さらに、国保に戻った75歳以上の方の分につきましては、都道府県単位で財政運営を行い、市町村国保が資格管理、保険料の賦課、徴収等を行い、県と市町村が共同運営する仕組みとするものとなっております。次に、制度改正の第２段階として、国保を全年齢で都道府県単位化し、移行の時期を第１段階の５年後、平成30年度を目標とし、法律上これを明記するというものでございます。しかし、第２段階となる全年齢での都道府県単位化の内容は、保険料の設定、費用負担、事務体制のあり方については全く明示しておらず、今後検討していくというものになっております。当市といたしましては、今後の制度改正の推移を見守るとともに、被保険者や市町村の負担の増加を招かぬ制度となるよう、関係機関に要望してまいる所存でございます。
三浦議員県も含めてなのですけれども、各市町村のやつで、国保の財政は大変厳しいと。基金は持っていても、すぐなくなるくらいしかないというようなことで、ここ一、二年は赤字続きだというようなことなのですけれども、今回の国民健康保険というものの中に、最初に質問しましたけれども、政府はどの程度のことを考えているのかわかりませんけれども、政権がかわって、後期高齢者医療制度という名前からもけちをつけられて、それで政権がかわったら変えるのだという中で政権がかわって、そして現在皆さんご承知のように広域でやっていくと。極端なことを言うと、県でやっていくというようなことの提案を各改革制度の審議会のほうに出していると。それが厚労省のほうから出ているということなのですけれども、その辺の考え方として、市として国保会計のこういうこともあるし、それから国保税を上げなければならないということもあるだろうし、制度の変更もあるだろうし、いろいろなことあると思うのですが、歳入落ち込みして、診療給付が多くなってきているということの中で、どうやったらいいのかというのと同時に、今国保の会計の中に後期高齢者医療保険制度を約1,200万人を入れてしまうというような、そういう案なのですけれども、実際に国保と関係ありますので、後期高齢者医療については質問外なのですが、関係がありますので、お聞きしたいのですが、現在の後期高齢者医療について、何か問題点とか、そういう不具合なところあるのかないのか、その辺もお聞きします。
森市民部長国保に関連して、後期高齢者の医療制度で何か問題点があるかというご質問でございますけれども、問題点というわけではありませんが、今議員おっしゃるように20年度に後期高齢者医療制度がスタートしました。そして、スタートした直後からネーミングが悪いとか、あるいは単独で今まで75歳以上の方が、特に社会保険の扶養者になっていた方、あるいは75歳以上本人が社保の本人になっていた方々が全部75歳以上の後期高齢に移ったということで、特に被扶養者は保険料の負担がなかったものが、もう新たな保険料が発生するというようなことで、非常に問題点が多く出されて、負担の割合もいろいろと軽減をいっぱい途中からかけたりして、後期高齢の納税者本人あるいは市町村の事務の方々も非常な途中からの制度改正、改正であったわけで、ただ、今このように大分落ちついてきているところでございますので、これをまた変えるというところになりますと、非常なまた事務のシステムの変更の費用、当市でも後期高齢に移ったときには8,000万円から１億円ぐらいかかっているわけです。そういうようなのがまた新たに発生するおそれがあると。もちろん納税者の方々にも、制度の改正が浸透するまでまた数年かかるというようなこともあると思いますので、悪いとか良いという判断ではございませんが、そういう問題があるだろうというような認識でございます。
三浦議員事務的なこととか、計算とか、その辺はちょっと私も細かいことはわかりませんけれども、内閣府で調査した中で、予定とすると今の予算の中で関連法案としてたしか載っているはずなのです、出さなかったけれども。この2013年度からやるということで、今回の国会で通らなければ、またずるずる遅れていくというものが今の予算関連法案の中にあるわけです。これは、予算だけとって今やっていないのですけれども、その75歳以上の高齢者にアンケートをとったうち、65％の人が知らなかったと、そういうことを検討しているということを知らなかったと。要するに、今の医療でこうやっているから、そのつもりで病院に行ったり、先生に診てもらったりしているというようなことのアンケートが内閣府でとったものがデータ出ているのです。そのような中で、法律で今やろうとしているのですけれども、少し調べてみますと、後期高齢者医療、国民健康保険、協会けんぽ、組合健保と、こうあるのですけれども、１カ月当たりの医療費で、後期高齢者の医療費というのは群を抜いているわけです。１人当たり平均すると、大体月８万5,000円超えているのです。ところが、国保の場合は大体４万4,000円ぐらい。これは2009年ですから、２年ぐらい前のデータなのですけれども。そういう流れの中で、1,200万人の後期高齢者、もっと増えていくわけですけれども、この人たちを国保のほうに入れて、保険のあれとか給付とか負担割合とか、それはいろいろとあるのですけれども、保険証を変えなくてもいいとかと。ただ、これも実際にやったのと試算を見ますと、後期高齢者医療費の全国の支払いが35兆円。それの34％が、12兆円ぐらいが……全部の医療費が35兆円のうち34％が後期高齢者の医療の支払い分、12兆円。それが、あと15年経つと56兆円ぐらいになると、全医療費が。そのうちの半分が75歳以上になるであろうという、これは予想なのですけれども、そういう流れの中で1,200万人の人をまず国保に入れるというのを今検討しているということなのですが、こういう流れの中で一番困るのは、そういう機械使ってその制度をころころ変えるということが一番大変なことなのですけれども、全国的には今の案は何県かの知事ではいいということなので、ほとんどの県のほうは、まず大方は、８割ぐらいはやめてくれというような感じのアンケートなのです。実際には、今度市町村のデータをとると、多分八幡平市にも来たと思うのですけれども、大体は、７割から８割は県ではなくて、今北部とかいろんなのをやっているのですけれども、そういう中くらいの広域でやってくれたほうがいいという案のほうが多いのです。これは、またいろいろ給付の問題、それから保険料の問題、いろんなことがまだ、さっき市長の答弁あったように全部具体的に出ていないのです。ただ、出ていないが、それをやるために今の後期高齢者医療制度を廃止して、そしてすぐ新高齢者医療というものをやって、それからまた５年か10年かけて国保に入れるという、それが75歳以上とその下とを分けてやるとかと、何だかわけわからないことになっているのですけれども、これを市としていろいろ考えてやらなければならないというようなことで、その辺の当局の考え方を説明願いたいと思います。
田村市長アンケートの話がございました。私のところにもアンケートが参りました。どうすればいいのかというアンケートが参りまして、私が答えたのは、後期高齢者はせっかく定着した制度でもあるので、これはきちっと今のままでやっていただきたい。そして、国保については県一本化ということは、これは国庫負担の今以上の保険料負担が伴わない形であるのであれば、県一本化でやるのも、それもよしとすると、そういう回答をしております。国保会計のお話がありました。演壇からも答弁いたしましたとおり、非常に厳しい状況にございます。私は、市長会代表して国保連の理事を仰せつかっておりまして、まさに先月開催された理事会におきましても、全市町村もう惨たんたる状況でございます。一般会計から繰り出して、そして何とか保険料負担を少なくして、それ以上に保険料を上げないように一般会計から繰り出して国保会計を維持しているという市町村もございます。そういった状況を踏まえまして、我々自治体の長が国保連、当然会員なわけでございますが、その長の中から何人かを選出いたしまして、この国保のあり方というのですか、これを岩手県として考えていこうということで、その勉強会というのですか、研究会を早々に立ち上げる予定でございます。その研究会で当然今議論になった、今国が取り組もうとしている問題、これは取り組もうとしているようですけれども、党内の意思も統一されているわけではございません。ただ言いたい人がただ言っているだけで、ばらばらでございますし、当然知事会も反対をしております。国民的な合意も全然ないままに、今そういうような議論が進もうとしていますので、そういったことも踏まえながら、これからの国保というものはどうあればいいかということを我々自治体の預かっている、責任持って預かっている首長で岩手県として考えていこうと、こういうことを今発足しようといたしております。いずれにしても、まさに全世界に冠たる国民皆保険の根底をなしている国民健康保険でございますので、この制度というのは根幹というのは維持していかなければならないのは当然ですし、その負担をどう負担していくのかと、こういう大きな問題も抱えておるわけでございますので、早急な結論の上でこれを実行していくというのは、まさに無理ではないのかなという、私個人的にはそう思っていますし、その無理ではないかなと思っている中で、やはり我々は我々の意見として国に対して物申していかなければならないし、それをぜひ研究していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
三浦議員ありがとうございました。