八幡平市議会会派｜八起会／ここが聞きたい一般質問

　畜産振興について

	議員小野寺昭一君大きく２点について質問いたします。　最初に、畜産振興について伺います。ＪＡ西部地域営農経済センターの平成21年度実績販売を見ますと、生乳、畜産物24.8億円、園芸、特産物が24.3億円、米、雑穀が22.3億円、合計で71.4億円となっております。今年９月末で見ますと、生乳、畜産14.3億円、園芸、特産が14.3億円、米、雑穀が14億円となっております。肉用牛は、市場価格低迷やえさ、飼料の高騰により飼養頭数減が心配されることから、次の点について伺います。１、繁殖肉用牛の現状と長期的施策について、どのように考えているのか伺います。２番目といたしまして、牧野の利用状況を伺います。次に、３番、平成21年度導入の飼料用米の現状と今後の対策について伺います。４番としまして、周年預託施設が必要と思うが、考えについて伺います。次に、観光振興についてですが、東北新幹線が４日、新青森駅まで全線開業いたしました。また、ＮＨＫの「どんど晴れ」の続編が決定しております。その中で、岩手はもとより当市にも観光客がふえることを期待するところでございます。市内の観光客の入り込み数は、平成19年度の356万5,000人から、また県内のスキー客の入り込み数も平成19年度の118万2,000人からそれぞれ年々下降しております。観光客誘致につきましては、十和田市、鹿角市等、広域連携で取り組むべきと思いますが、次の点について伺います。１、観光客誘致対策、外国人を含む対策についてはどのように考えているのか伺います。２番目といたしまして、日本にスキーが伝わってからちょうど今年度で100年になります。そんな中で、ご案内のとおり、八幡平スキー場が休業してもう３年経過しておりますし、今後の見通しと対策について伺います。　　　　　３番目として、焼走り施設の中に天文台、センターハウス、キャビン、オートキャンプ場の利用状況についても伺います。
市長　田村正彦君小野寺昭一議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、答弁するに当たりまして、今現在歯の治療中のためにお聞き苦しい答弁があろうかと思いますけれども、ご容赦お願いしたいというふうに思います。　まず、畜産振興のご質問についてお答えをいたします。１点目の繁殖肉用牛の現状と長期的施策についてですが、最初に現状についてお答えをいたします。平成22年２月１日現在の繁殖肉用牛、農家戸数及び頭数は347戸で2,145頭となっており、内訳では黒毛和種の繁殖農家が302戸で1,880頭、短角繁殖農家が63戸で265頭です。平成21年２月１日と比較いたしますと、戸数で14戸、頭数で124頭がそれぞれ減少をいたしております。その原因としては、平成21年１月以降、子牛価格の低迷によりまして農家経営が厳しくなり、やむを得ず繁殖牛を販売している状況にある、そのようにＪＡ新いわてよりは伺っております。　次に、長期施策でございますが、第１点は減少しつつある飼養頭数の維持、拡大が挙げられます。今後意欲ある担い手を中心に、素牛導入などの各制度や補助事業による規模拡大への誘導を支援する環境整備にＪＡ新いわてとともに努めてまいりたい、そのように考えております。　第２点は、市内の豊富な粗飼料生産基盤の有効活用でございます。個人草地のほか、転作田による粗飼料生産が行われておりますが、化成肥料の原料の高騰によります生産費の増加に伴い、家畜飼料の生産コストは増加傾向であり、厳しい経営状況にあります。すべての農家が市内産の安価な粗飼料を確保できる体制づくりが必要でありまして、コスト削減のための肥培管理支援策を関係機関とともに取り組んでいく必要がある、そのように考えております。　第３点は、八幡平ブランド牛の定着推進でございます。現在は、八幡平市牛肉推進協議会を中心に、宿泊施設等におきまして消費、宣伝を行っておりますが、市民には広く周知できていない状況にございます。今後八幡平牛の定着化を推進するため、八幡平市牛肉推進協議会とともに、市民への周知活動の強化に支援をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問でございます牧野の利用状況でございます。平成22年度の牧野の利用状況は、123戸715頭でございます。内訳は、上坊牧野にはホルスタイン育成牛の放牧で33戸281頭の利用がありました。七時雨牧野には、黒毛和種、日本短角種及び農用馬の放牧で黒毛和種は44戸225頭、日本短角種は14戸76頭、農用馬は５戸11頭の利用がありました。長久保牧野には、黒毛和種の放牧で27戸122頭の利用がございます。なお、閉牧時点での受胎率は、上坊牧野のホルスタイン種育成牛が50.4％、七時雨牧野の黒毛和種が70.2％、長久保牧野の黒毛和種が64.1％となっておりますが、最終的な受胎率の確定は２月中旬ごろの見込みでございます。例年以上の成績を期待をいたしているところです。　次に、３点目の飼料米の現状と今後の対策についてのお尋ねでございます。最初に、飼料用米の現状についてですが、作付実績及び生産者数は平成21年度が57.7ヘクタールで67農家、平成22年度が83.6ヘクタールで97農家となっております。これは、面積で25.9ヘクタール、生産者数で30農家が増加している状況となっております。　また、収穫した飼料用米は、すべてＪＡの西根カントリーエレベーターで保管をいたしており、今年度の受け入れ数量は472トンで、反収は10アール当たり572キログラムとなっております。　なお、作付品種は、専用品種のつぶみのり、つぶゆたか、べこごのみと主食用品種のどんぴしゃりとなっております。　次に、今後の対策についてですが、国の施策であります戸別所得補償制度は、飼料用米助成といたしまして10アール当たり８万円が来年度も継続される予定となっております。　また、さきに国が発表いたしました平成23年産米の生産目標は、全国配分で前年に比較して2.2％の減、岩手県におきましては4.5％の減となっていることから、飼料用米の作付面積の一層の増加が見込まれるものと思われます。このことから、市の対策といたしましては、作付面積拡大に対して販売契約が成り立つように、実需者と販売契約数量の確保に努め、適切な対策を講じてまいります。　次に、４点目のご質問であります周年預託施設の導入についてのお尋ねでございます。ＪＡ新いわてが市内に周年預託施設の整備を検討しているとのご質問だと思いますが、この構想は市内の広大な粗飼料資源を有効に活用しまして、効率的な繁殖管理の実施による分娩間隔の短縮を図り、農家の所得の確保やホルスタイン初任牛の安定的な生産を図る施設として現在検討をされており、その取り組みにより生産量は増加することから、市内の畜産販売額も増加するものと思われます。しかし、施設利用に伴う農家負担を最小限に抑え、農家所得をどのように確保させるのか。また、施設の必要性や長期的に有効利用が図られる施設であるのかも含め、検討する必要があるものと考えております。今後、ＪＡ新いわては、この構想について近く説明会を開催することといたしており、農家の意見集約を進めることとなっております。　市といたしましては、この課題は地域が一体となって取り組む必要があると考えておりまして、ＪＡ新いわて及び畜産農家と連携し、検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな２番目の観光振興についてのご質問にお答えをいたします。１点目の観光客誘致対策、外国人も含む誘致対策でございますが、岩手山、八幡平、安比高原、七時雨山など、雄大な美しい景観を生かし、魅力あふれる全国有数の観光エリアとして自然との触れ合いや四季折々の体験、滞在型観光の振興を図ってまいりたいと考えております。特にも今年度は観光客の便宜を図るため、２次交通対策事業を実施いたしております。また、外国人の誘客を図るため、経済発展が著しい中国からの誘客促進事業を実施いたしております。あわせて、先般「どんど晴れ」が台湾で放送されることを機に、台湾での観光ＰＲに武田副市長が出向き、観光客誘致活動を行ってきております。　２点目の八幡平スキー場の今後の見通しと対策についてですが、12月６日に破産者である八幡平観光株式会社の債権者集会が開かれ、八幡平スキー場のリフトについては、利用についての問い合わせがあるものの具体的な話には至っていない状況であること、また今後の方針及び課題につきましてはホテル等の建物の解体及び撤去の終了を待って処理したいと考えていると破産管財人が述べております。当市といたしましては、その推移を見守っていくと同時に、利用希望者があれば、情報提供等をしてまいりたいと考えております。　３点目の焼走りの利用状況についてですが、天文台は平成20年度は463名、21年度は583名、22年度は11月現在で495名となっております。センターハウスは、岩手山焼走りマラソン全国大会及びノスタルジックカーのときだけトイレとして開放いたしており、平成20年度は730人、21年度は1,461名、22年度は1,595名となっております。キャビンは、４人用が12棟、８人用が12棟、身障者用１棟の合計25棟で平成20年度は3,506名、21年度は4,512名、22年度は11月現在で3,825名となっております。オートキャンプ場は、普通車用40区画、キャンピングカー用10区画の合計50区画がございます。平成20年度は1,242名、21年度は1,802名、22年度は1,486名の利用となっております。合計では、平成20年度は10万3,431名、21年度は10万1,790名の利用となっており、比較いたしますと平成21年度は1,641名の減となっております。平成22年度は、10月までの合計では６万7,113名となっております
議員　小野寺昭一君最初の繁殖牛の長期的施策ということなのですが、ちょうど１年前も私は畜産振興について、こう述べさせていただきましたが、そのときは畜産振興計画の策定はどのようになっているかというような質問に対して、当局では具体策を検討中であるというような答弁でしたが、やはり長期的視野に立った場合に、何か基本になるものがあって進めるべきだと思いますが、その辺はどういう近代化計画なり、それはどのようになっているのか伺いたいと思います。
産業部長　工藤昭二君　近代化計画、これは酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律で、市町村計画を策定しなさいという規定がございます。これを受けまして、県は、県計画も策定しなければならないのですが、最初は県計画、そして市町村計画という順序になっていくのですが、現在県のほうからは県計画の見直し作業に入っていると。ついては、市町村におきましても平成23年度の５月から６月の間に計画策定をするようにという通知が入ってございます。国におきましては、方針が６次産業化についても規定していきたいというような内容がございまして、県もそれを受けまして各市町村に６次産業化の可能性も調査してくれということがあります。それらを踏まえて、国の方針、そして県計画、そして市町村計画ということになろうかと思います。繰り返しになりますが23年の５月から６月の間に作業を実施するということになります。ご質問にございました、この計画は八幡平市酪農肉用牛近代化計画ということになろうかと思います。今この計画は、18年度から27年度のスパンでこの計画をつくっているのですが、新たな計画を23年の６月から７月、５月から６月の間に策定していきたいということでございます。ご質問がありました八幡平市畜産振興計画、これはこの市町村計画、この計画を踏まえて畜産振興計画、いわゆる内部の指針といいますか、方針といいますか、というものを策定していくということです。今の近代化方針、近代化計画に基づいた八幡平市畜産振興計画は内部の指針としては現存しているということです。したがいまして、新たな策定をしたならば、また新たに内部の指針となる畜産振興計画を策定していくということの段取りになると思います。
議員　小野寺昭一君　牧野の利用状況についてですが、先ほど受胎率も述べられておりましたが、長久保に関しては受胎率は例年よりは上回っております。上坊、七時雨につきましては、例年よりは下がっておりますが、この点、例えば牧野の監視人がいると思いますが、何人ずつで、その勤務時間ですか、それは何時から何時まで監視しているのか伺います。
農政課長　藤原一彦君　受胎率ですけれども、上坊につきましては、平成20年度が84.3で、平成21年度が65.0ですが、22年の50.4につきましては答弁でお話ししたように、２月ごろでないと来ないことになっていますので、一応受胎率が上がるよう期待しております。七時雨につきましては、平成20年が83.0、平成21年が87.7ということで上がっておりますし、22年度については現在時点で70.2という数字になっています。長久保につきましては、受胎率が平成20年が62.5、平成21年が86.0、22年が64.1ということで、これについても平成22年については２月ごろに最終的な受胎率が出る見込みとなっていますけれども、現在時点ではことしの分については前年度比較ができませんけれども、それぞれ七時雨と長久保については改善していますし、上坊については21年が落ちているという状況です。　　　　　勤務時間については、細かい内容については確認しまして答弁したいと思います。
議員　小野寺昭一君何人ずついるか。　　　　　　　　　　　　（「人数」の声あり）
農政課長　藤原一彦君　監視人は、各長久保、上坊、七時雨につきましては、３人ずつということで、それで先ほど放牧数聞いたわけなのですが、長久保122頭、上坊280、七時雨225プラス馬とか短角ありますが、その中で３人ずつ指定しているというのは、どういう、バランス的に見て妥当なのかどうかです。　それとあと、先ほど勤務時間というか、作業時間を聞いたのですが、今はわからないということなのですが、私聞いた範囲では８時半からということです。私が言いたいのは、受胎率が落ちているということは、前であれば、前の監視人の方であれば、４時半ごろから出て、例えば発情している牛です、そのあたりずっと見て、４時半ごろから見て、あと朝御飯食べる前に見て、また帰ってきて、朝御飯食べてからまた見ると、そういう状況をやっているときはかなり受胎率も高かったわけなのです。例えば監視人の時間に合わせて出勤して見る、そういう点ではやはりそういう発情がいつなっているかというのは、個々には把握できないのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
産業部長　工藤昭二君　市長答弁で受胎率を答弁させていただいたわけですが、これはあくまでも11月時点での受胎率の答弁であります。２月が最終確定ということですので、答弁にありましたように、高率な受胎率を目指すわけですが、この受胎率、今全般的に受胎率が悪いよというものの原因を課内でいろいろと検討しているわけですが、３人体制というのは、これは従前からの３人体制でます。あとは、監視人の意識ということです。監視人の意識につきましては、市の当局としてはこの監視人の採用に当たっては、いろんな指導をいたしまして、要するに監視人の任務ということを徹底させて任務に当たっていただいているわけですが、受胎率の低さといいますか、最終的には２月と言いますけれども、受胎率がなぜ伸びないのかというような原因は適正な飼養管理が必要なのだよとか、あと発情、議員ご質問がありましたように、発情観察です。要するに、牛の観察を適切に行っているのかどうかとか、あとは適期の受精がなされているのかというような、この大きく言いまして、一般論としてはこの３点が挙げられるだろうということで、この３点を周知徹底をしているものであります。勤務時間は、８時30分からということですが、従前は４時なり４時半から出勤している方もいるということでご質問を受けたわけですが、当然ながら牛の発情の時期になれば、監視人もそれに沿って勤務体制も変えていくといいますか、変速勤務の形になっていくということです。私たちは、大事な牛を預かっている身としては、やはり自分の勤務に誠実に勤めていくということをもって、監視人にも周知徹底をして雇用を行っているということです。
農政課長　藤原一彦君勤務時間についてですが、３牧野について８時半から17時15分ということで、これについては労働基準法の週40時間に対する対応と、あと交代を必要とするために、そういう時間帯で行っておりますが、場合によっては出勤の勤務を、例えば業務が検査業務とか入った場合に出勤時間を遅くしたり早くしたりしていることはあります。　それから、一番大事なのは、牛の受胎率を上げるためには、部長が申したように、やっぱり牛の観察が絶対必要だと思います。これに対して対応していく必要が今後ともあると思っています。　　　　　以上です。
議員　小野寺昭一君　この監視人についてでも例えば３人ずついるわけなのですが、やはり３人別々だと思います。なれている人、あるいはふなれな人もいると思いますので、例えば牛の発情は24時間ということで、それを見逃せばまた１カ月おくれるわけで、本当に畜産農家から預かったのをやはり受胎できないということは非常に農家の経営にマイナスになるわけで、その辺をやっぱり監視人の指導等をやっているというような話なのですが、その辺も踏まえて、本当に牛が発情になっているかどうかというのを見逃さないように進めるべきだと思いますが、その辺、もう一度答弁をお願いします。
産業部長　工藤昭二君　監視人は、当然ながら経験則の豊富な方が監視人にふさわしいということは、ご案内のとおりです。でも、こちら公務員としてといいますか、自治体として雇用するということは、それなりの基準をもってして雇用に努めているわけですが、その中でいろんな諸条件等でどうしても経験則のある方の申し込みがなかったとか、または経験則のある人がちょっと組織的に問題があるとか、そういうものもやはり総合的に調査して雇用に入っているわけです。そういう中で、経験が浅いといえども畜産の職員なり、そして獣医師が頻繁に牧野に出入りしていますので、そういう観点からは適切な指導をして発情の観察にも努めているということになるものです。
議員　小野寺昭一君　それと、受胎率にも関係ありますが、七時雨牧野で７牧区使っているわけなのですが、その中で３地区ほど発情した場合に受胎できる施設ですか、検査場、３カ所ないわけで、そっちでわかっても別な牧区に移動してやるということで、時間がかかるというように言われているのですが、この３カ所の不足分を何とか補えるようにできないのかと思いますが、その辺どうでしょうか。
産業部長　工藤昭二君　具体的なことを、ちょっと現場をもうちょっと観察しなければ、ここでは答弁できないのですが、今のご質問につきましては畜産担当とよくよく検討して対処してまいりたいと思っています。
議員　小野寺昭一君　それから、ことし25年ぶりのアカバネ病が発生ということで、県内で発生しているわけなのですが、八幡平市管内のアカバネ病の対策とか、ワクチンの接種等の状況はどのようになっておりますか。
農政課長　藤原一彦君議員がお話ししたように、ことし25年ぶりにアカバネ病が発生しております。妊娠牛が出産時にならないとわからない部分もあるのですが、最終的には来年６月までにはそういう影響がわかるかと思いますけれども、ワクチンの接種については受けるように農家の方に周知かけておりますが、接種の数値については後ほど調べてお答えいたします。
議員　小野寺昭一君それでは、飼料米についてお聞きします。　遊休農地の解消ということで、農家にはかなり助かっておりますこの飼料米です、えさ米。ことしは、83.6ヘクタールということで、キロ当たり36円ですか。今後、23年度については、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。
農政課長　藤原一彦君　飼料用米については、21年産、22年産、答弁にあるとおりでございますけれども、23年産米についてはＪＡと協議、打ち合わせしまして、一応目標数値としましては面積換算で120ヘクタールほどとなっております。　ただ、実際には、実需者側からの確認では、200ヘクタールまでの作付数量を受け入れるというお話については伺っております。
議員　小野寺昭一君　キロ幾らぐらい。　　　　　　　　　　　　（「単価」の声あり）
農政課長　藤原一彦君　反収570キロぐらいで見ております。　　　　　　　　　　　　（「キロ単価」の声あり）

農政課長　藤原一彦君
　キロ単価は、22年産米については36円。税抜きです。23については、キロ30円の予定となっております。

議員　小野寺昭一君
　23年度では、120ヘクタールでキロ当たり30円で、この30円というのは、私聞いたところによれば、カントリーエレベーター使えば29円かかるのです。それを30円でしか売れないということは、ほとんど収入がないと。その場合、ことしはえさ米については14日以降刈り取りして、カントリーエレベーター使わせたのですが、玉山のほうではもう各戸に乾燥機させているので、幾らでも農家の収入上げるためにはカントリーエレベーター集中しないで、各戸にもう任せて、責任を持たせてやれば、もっと農家の収入がふえると思いますが、その辺いかがでしょう。

産業部長　工藤昭二君
　新規需要米につきましては、まさに戸別所得補償のモデル事業で国の施策が誘導策と、いわゆる新規需要米は１反歩８万円ですよということで、これに全国の生産者は転作の分について、飼料米のほうにシフトしていくということになったわけであります。今うちの課長がお話ししましたのは、これは農協が取り扱っていて、そして豚のえさ米にするというような一つの取引がなされていたわけでありまして、この取引もあくまでもこれは岩手農政事務所の認定を受けて、これは成立するものでありまして、それ以外の畜産農家、これは具体的にも申し上げますと、寺田の畜産農家が戸別にといいますか、農協ではなくして実需者と畜産農家が相対取引をして、岩手農政事務所の認定を受けて、そして実施しているというのもあります。昨年は、昨年といいますか、今年度は7.7ヘクタールを稲ソフトグレインサイレージをもってして取引をしているということもあります。行政としては、１反歩８万円という国の施策、誘導策を１円でも２円でも農家所得を上げるように誘導していくというのが努めになるわけですが、あとは取引価格につきましては実需者との契約と、あくまでも民法上の契約が成立することになるわけでありまして、農協に関してもやはり生産者と農協が、これは中に入ってやっているわけでありますので、そういうのもきめ細かな措置をしているということであろうかと思いますし、また先ほど申し上げました寺田の畜産農家につきましても戸別に自分が開拓して、そういった取引を行っているというのはやはりお互いの利益が生じているのだということで、そういう取引といいますか、契約が成立しているものとこういった点は考えています。

　観光振興について

議員　小野寺昭一君
　それでは、観光客誘致について質問いたします。
　八幡平市には、ご案内のとおり、スキー場がたくさんあります。その中で、冬のスキー客誘致というのは重要なことですが、盛岡管内の小中学校がいかに学習でスキー場に足を運んでいただけるかと、こういうのを調べてみました。八幡平市におきましては、小学校が12校ありまして、12校ともスキー教室やっております。中学校に関しては、３校ですか、３校がスキー場に行ってスキー教室をやり、２校がやっておりません。盛岡市を見ますと、小学校では実施が38校、未実施が８校、それから中学校では１校やっておりまして、未実施が23校、そのほか盛岡管内全部合わせますと実施が小学校で93校です。未実施が12校。中学校が11校実施で37校が実施していないと、こういう状況にありまして、私は冬のスキーとかスケートは、やはり北東北３県あるいは北海道は、八幡平市だけではできませんが、県あるいは国を挙げて、やっぱり北東北、北海道は冬はスキー、スケートを学習に取り入れて、滑るだけが教育ではないので、環境の勉強とか、動物の勉強とかもいろいろありますので、その辺は県、国に働きかけて進めるべきではないかと、こう思っております。
　また、アジアの冬季競技大会がやられているわけなのですが、第７回の2011年はカザフスタンで行われますし、第８回の2017年につきましてはまだどこの国も手を挙げないということで日本、ＪＯＣが手を挙げたのですが、札幌等どうですかというような要請している段階であります。その点を踏まえて、八幡平スキー場はインカレ、それから全中大会、そして今度インターハイが行われます。その次に、やはりできれば岩手県と一緒に冬季アジア大会を2017年に誘致すべきと思いますが、この辺各学校の学校教育あるいはアジア大会等の誘致につきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。

農政課長　藤原一彦君
　学校教育にスキーを取り入れてほしいというのは、機会あるたびに申し上げておりますし、特に市内の学校においては、まさに有数の施設を抱えているということもありますので、ぜひこれからも利用を促進してもらいたいというふうに思っております。
　と同時に、ご案内のとおり、雇用対策で各スキー場に無料のレッスン、いわゆる教える指導者を今年度それぞれ雇用していただいております。今回それを大いに利用していただきたいという意味からも市内に限らず、盛岡この広域圏、こういった学校にそういう無料の指導員たちが教えてあげますよということも含めてアピールしていく必要はあるというふうに思っておりますので、ぜひ担当のほうからそういう案内というのですか、そういったものを各学校に出していただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
　と同時に、今お話ありましたアジア大会の件ですけれども、夢、一つの大きな夢だと思います。2017年が一つの、札幌を目途にやっているようですけれども、実はアジア大会やるのには約48億から50億のお金がかかります。果たして今の県財政の中で、そういったものをやる意欲があるのかないのか、そこを確かめないと我々としては手を挙げられないのですけれども、いずれアジア大会ということになると、県挙げて、あるいはひょっとすれば近隣県、いわゆる青森、秋田、北東北３県で取り組まないとなかなか実現性はないのではないのかな。スキーだけでしたら岩手県でもできる可能性はありますけれども、スケートということになると、新たな施設建設ということになると、運営費の48億どころではなくて、60億、70億の投資をしなければならないという事態がありますので、やはりこれは県の考え方、県がどう考えるか、これに尽きるのではないのかなというふうに思っておりますので、今のご提案を受けながら県にその気があるのかないのか、今後確かめていかなければならないものというふうに承知しています。

　田山中と安代中の統合について・地域公共交通について・ＴＰＰについて

	議員　三浦　侃君　18番議員、八起会の三浦侃です。私は、さきの通告どおり田山中と安代中の統合についてと、地域公共交通について、ＴＰＰについて質問いたします。最初に、田山中と安代中の統合について伺います。平成21年３月に市教育委員会より八幡平市小中学校適正配置指針が出されました。計画によると、枠組みとして、①、渋川小学校、東大更小学校、大更小学校を統合、②として平笠小学校と田頭小学校を統合、③として田山中学校と安代中学校を統合、計画の期間として平成21年度から平成24年度とあります。統合については、地理上の問題、地域の文化、歴史、また小学校と中学校のそれぞれの地域的な役割、シンボル的存在などなど物理的な数字や理屈では割り切りない面が多くあります。　そこで伺います。１番、①、②、③の進捗状況と早期実施に向け、まとまった意見要望が強く出された地域はあったのか伺います。　２番、田山中、安代中の統合について伺います。　（１）、田山中、安代中の父兄や地域に対して説明会や話し合いは、今まで何回なされたか伺います。　２番、ある程度の方向性は出されたのか伺います。　３番、平成24年度までの期限を逆算してくると、いつごろまで意見集約が必要なのか伺います。　４番、田山中、安代中の統合のポイントは何だと考えますか伺います。　５番、旧田山村からのシンボル的存在であった学校がなくなるということは、地域の活性化、振興に大きく影響があると考えますが、どのように考えるか伺います。　６番、何が何でも24年度をリミットとするのか伺います。　３番、今後校舎の公共利用にしろ、校舎を利用する場合は耐震化工事が必要と考えます。田山中の耐震診断の構造耐震指標は幾らか、またそのときの工事費は幾らぐらいかかるのか。利用がないときの解体に要する費用はどのくらいか伺います。　次に、大きな２番、地域公共交通について伺います。地域における高齢化や過疎化の進行により、地域の足の確保が重要になってきています。現在安代地区においてコミュニティーバスの運行が行われていますが、西根、松尾地区においては平成23年度運行開始を目指して実施計画に基づき準備を進めていると聞いています。これからは、市民の合意のもとに対策ではなく政策として公共交通の維持、育成を考えていく必要があります。　そこで伺います。将来の交通体系の基本として、定時路線式方式とデマンド方式のどちらかを設定するとありますが、利用人数と高齢者の利用が多いことから、定時定路線方式が望ましいと計画書には書いてあります。今後毎年データを収集し、地区を分けてそれぞれの地域に合った２つの方式を採用することはないのか伺います。　２番、一部路線バスを市民バスに切りかえ、八幡平市市民バス、ワンコインバスとして旧町村域を越えて試行運行して、幹線を走らせてみてはどうですか。そのときの委託料は概算で年間幾らになるか伺います。　大きい３番、ＴＰＰについて伺います。政府は11月30日、食と農林漁業の再生推進本部の初会合を開き、来年６月に基本方針、10月に行動計画を策定するという。農業総産出額は８兆円で、ピーク時より３割減少しております。耕作放棄地も拡大する一方であります。環太平洋経済連携協定、ＴＰＰに参加しなくても国内農業は危機的状況にあると考えます。県は先ごろＴＰＰ参加で林業、水産業合わせての影響額は213億円と示しておりました。　そこで伺います。ＴＰＰ参加による八幡平市の農業、林業の１次産業の受ける影響額はどのぐらいを予想されているか伺います。また、ＴＰＰに関しての市長の所感を伺います。
市長　田村正彦君三浦侃議員のご質問にお答えを申し上げます。　将来の交通体系の基本として定時定路線方式、またはデマンド方式のどちらかを設定するとあるが、利用ニーズと高齢者の利用が多いことから、定時定路線方式が望ましいとある。今後毎年データ収集し、地区を分けてそれぞれの地域に合った２つの方式を採用することはないかと、そういうお尋ねです。　まず、定時定路線方式でございますが、決まった時刻に決まったルートを運行する形態でございます。フリー乗車区間を設定した場合は、バス停以外の場所でも乗降が可能といったことが特徴として挙げられます。利点といたしましては、迂回の少ない効率的な運行が可能でございます。欠点としては、人口密度の低い地域では需要が少ないため、非効率となる場合がす。　一方デマンド方式の特徴は、利用者からの予約に応じてルートを設定し、運行する形態でございます。需要の少ない地域では、効率的な運行が可能となります。利点といたしましては、低密度な需要を広くカバーすることが可能であること、利用者のアクセス距離を少なくできることなどがあり、欠点としては相乗りする人によっては大きな迂回が生じ、所要時間が大きく変動する場合があります。　現在運行しております安代地区コミュニティーバス、また来年度に実施を計画しております西根、松尾地区のコミュニティーバスの形態は、患者輸送バスから転換して運行を行うことから、患者輸送バスの機能を確保するため、利用者がなれ親しんでいる定時定路線方式を採用することといたしたものです。　しかし、平成20年12月に実施いたしました公共交通に関するニーズを把握するための市民アンケートでは、デマンド方式について40％以上の市民が重要またはやや重要と回答しております。また、自由意見においてもデマンド方式の運行について提言がありました。　デマンド方式は、必要に応じた運行であることから、経費面で安価であることが言われておりますが、長距離移動とならない運行区域の設定が必要と言われておりまして、面積が広く集落が点在する本市におきましては、車両台数などさまざまな検討が必要なものととらえております。　両方式の検討につきましては、一定期間終了後に定時定路線方式の検証を行うとともに、各地区地域公共交通懇談会での意見や利用者からの聞き取り調査、アンケート調査を実施いたしまして検討してまいりたいと考えております。　次に、一部路線バスを市民バスに切りかえ、八幡平市市民バス、ワンコインバス100円として旧町村域を越えて試行運行として幹線を走らせてみてはどうかと。そのときに委託料は概算で年間幾らぐらいになるかのご質問です。　例として、田山地域の兄畑集落から西根インターチェンジまで約50キロの距離があり、運行した場合、往復３時間以上を要することとなります。また、新たな市内幹線バスの運行は、ＪＲ花輪線と競合するため、十分検討する必要があると考えております。　現在ＪＲ花輪線は、利用主体であります沿線地域の人口減少やマイカーの普及、高速バス等の競合によりまして、輸送人員の減少は依然として続いておりますが、通勤、通学者、マイカーを持たない方々の重要な公共の足としてなくてはならない交通機関であり、存続維持が重要な課題となっております。ＪＲ花輪線につきましては、利用促進とともに高速化や増便等、利用者の利便性を高めていくよう岩手、秋田の両県とＪＲ並びに沿線５市村で構成いたしております花輪線利用促進協議会において利用促進策を講ずるとともに、要請活動を行っているところです。　ご質問の委託料についてですが、往復３時間以上を要するため、午前中１往復、午後１往復の運行を１台で行った場合として、おおむね900万円ほどの委託料を見込んでおります。　次に、ＴＰＰのご質問でございます。関税が撤廃された場合の県内農業者への影響額については、米田定男議員のご質問の際にもお答えをしておりましたが、米、牛肉、乳牛、豚肉、鶏肉等７品目の農産物生産額全体では2,445億円から1,469億円減少し、976億円となる見込みであると、そのように試算されております。　当市における主な農産物の影響額につきましては、県が試算した７品目のうち、同じ算出方法で推定可能な５品目を対象に21年度出荷実績で試算してみますと、米は23億2,000万円から22億円減少し、１億2,000万円となります。牛肉は15億6,000万から９億5,000万円が減少して６億1,000万円、生乳生産はほぼ全量が外国産に置きかわり消滅してしまうこととなります。また、豚肉は12億7,000万円から10億2,000万円減少して２億5,000万円に、鶏肉は27億円から17億6,000万減少して９億4,000万円になります。５品目全体の出荷額では100億1,000万円から80億8,000万円減少し、19億3,000万円となる見込みと試算をされております。　このように、この数字を見る限りにおきましては、農業を基幹産業といたしております当市にとっては、ＴＰＰは農業崩壊を招きかねない脅威です。　なお、林業、水産業への影響額につきましては、議員ご指摘のように林産物生産額は合板１品目で22億円の減少、水産物生産額は11品目で191億円の減少が見込まれると県において試算しておりますが、当市におきましては直接的な影響は少ないものと認識いたしております。　所感といたしましては、農業の崩壊及び地域産業すべてに影響するＴＰＰへの参加につきましては、拙速な判断ではなく、十分な議論を重ね国民の合意形成を図ることが必要とされるものであり、慎重かつ適切な判断をされることを望むものです。　　　　　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
教育長　高橋北英君　田山中と安代中の統合についての１点目の八幡平市小中学校適正配置指針で示されました各小中学校統合の進捗状況と早期実施に向け、まとまった意見、要望が強く出された地域はあったかとのご質問ですが、市内小中学校適正配置につきましては、八幡平市小中学校適正配置指針が示されたことを受けまして、平成21年６月の渋川小学校区の住民説明会を初めとし、対象となる５校の保護者や地域住民の方々に対しまして、指針の内容説明や統合に関する協議を行っております。　この中で渋川小学校につきましては、協議を重ねる中で早期統合が必要との意見が大きくなり、急遽平成22年４月から大更小学校との統合となったものです。東大更小学校及び平笠小学校につきましては、11月25日から26日にかけまして、保護者の方々に現状や今後の児童数の推移等の情報提供し、協議を行いました。この協議の中で地域の方々に対する説明と協議が必要との意見が多かったことから、今後地域の方々と保護者を含めて協議や意見集約を行っていくことになるものと思います。　田山中学校につきましては、保護者だけではなく、地域の方々の協議を実施いたしております。11月29日に協議した段階では、意見の集約はなされておらず、同日の説明会終了後に検討組織を立ち上げたと伺っております。　次に、田山中と安代中の統合についての１点目についてお答えいたします。田山中学校の父兄の方々には、小中学校適正配置指針が示される前の平成19年８月にＰＴＡ役員を対象とした懇談会を、その後同年12月にＰＴＡ会員を対象とした懇談会を実施しております。指針が示されましてからは、平成21年６月の保護者説明会を初め、田山地区、舘市地区の振興協議会への説明会等５回実施しております。　２点目のある程度の方向性は出されたのかとのご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり保護者の方々が検討組織を立ち上げたとのことですので、今後さらに検討組織の中での意見集約や地域との協議が必要となるものと思われますので、方向性が出されるまでには時間がかかるものと考えております。　次に、３点目についてですが、統合への準備期間につきましては、統合の方向性が示された後に最低でも１年から２年が必要なのではないかと考えております。　４点目の統合のポイントにつきましては、統合による環境が生徒に悪影響を及ぼすことのないよう十分に配慮するとともに、良好な学習環境や通学環境を準備すること、また統合によるメリットを最大限生かすことが重要であろうと考えております。　５点目についてですが、学校がなくなることで地域の活性化や振興に大きく影響を及ぼすことは私どもも認識しておりますが、統合後の生徒と地域とのかかわり方や悪影響を最小限にとどめることなどについて、今後地域の方々と協議していかなければならないというふうに考えております。　６点目のご質問につきましては、保護者や地域の方々への説明会でも申し上げてまいりましたが、指針に示されている計画の期間はあくまでも目標であり、保護者や地域の方々に理解を得られるまで十分な協議を重ね、時間をかけて検討していくことが重要と考えておりますので、何が何でも平成24年度をリミットとするものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。　大きな３点目の今後校舎公共利用にしろ、校舎を使用する場合は耐震化工事が必要と考える。田山中の耐震化診断の構造耐震指標は幾らか。また、その工事は幾らぐらいか。利用がないときの解体に要する費用は幾らぐらいかについてお答えいたします。　田山中学校の構造耐震指標についてですが、平成18年３月に行いました第１次診断において、校舎の管理、教室棟が0.45、同じく東側特別教室棟が0.44、屋内運動場が0.08と算出されております。この数値は、文部科学省の補助基準であるＩｓ値0.7未満となっております。そのため、田山中学校を今後使用するためにはどのような耐震工事が必要であるか、第２次診断を行う必要があります。この第２次診断に要する費用は、約800万円と見込んでおります。第２次診断を行うことにより、耐震補強内容の検討がなされ、工事費が算出されることになります。また、利用がないときの解体に要する費用については約7,000万と見込んでいます。
議員　三浦　侃君　順番は市長と教育長の話逆になったのですが、番号順に、統合についてのほうからご質問いたします。　今３つの教育指針、学校の指針が出ているのですけれども、そのうち渋川小学校と大更小学校、行く行くは東大更小学校も入っているのですけれども、これも今話の、統合の途中だと。それから、平笠と田頭については、地域の人との協議が今のところ必要だと。田山中と安代中については、先般、前にも私も一回聞いたことあるのですけれども、この間話し合いが持たれたということを聞いていましたので、その辺でその後に集まり、検討委員会やっているようですので、その後の話はまだ聞いていませんが、そういうところではないかなと、今の話の状況は。　それで、今いろいろ現場というか、一番身近にあるのは子供の親たちでございます。そういう中で、やはり一番心配しているのは強引に何かの法律的な、あるいは規則をもってやってもらうということであれば、これは大変なことになると。それから、もう一つは地域の歴史というか、そういう田山と荒沢村が合併して安代町になって、そして今八幡平市になったと。そして、きのうも渡辺議員のほうから出ましたけれども、田山には古いいろんな歴史のものがあります。よその地域もあると思うのですけれども、そういう流れの中で皆さん育ってきたその地域です。　ですから、私考えるには、子供の教育というのは大事なことだし、それについては本当に地域も親も見れば子供のためを考えて統合なり合併なりして、そしていい教育を受けさせたいというのが一つの考え方だし、人情だと思います。一方、もう学校も終わって、子供も終わって、孫も終わったというような地域の人から見れば、今まで、田山小学校でいえば100周年終わって、もう120年以上たっているわけです。それから、今の田山中学校も50周年やって、それからはや８年、10年近くたっています。ですから、そういう歴史というものの中で学校がなくなると。それ非常に現役の人も地域の人もそういう声で、話しされる方もたくさんいます。　ただ、これはいろいろ地域のこともあるのですが、現役の子供たちの親の考え方、いわゆる進め方というか、やっぱりこれが一番大事なことではないかなと私は考えます。地域においてシンボル的なものがなくなるというのは非常に残念ですけれども、ただこれを一つの方向性として示して強引にやるということになれば、これまたいろんな弊害が出てくると。いろいろ私も今の現役の父兄の方と話しする機会があるのですけれども、やはりいろいろ考え、意見が分かれているということが現実的です。皆々賛成でもないし、皆々反対でもない。そういう流れの中で、アンケートをつくるとか、つくらないとか、書き方を変更するとかというような話もしていました。だけれども、その辺のアンケートについてポイントをどのように教育長のほうで、教育委員会のほうで考えているのか。そのポイントの占める割合、話で決める意見と、書面で求める考え方と、その辺のポイントは教育委員会としてどのように見ているのか、考え方を説明していただきたいと思います。
教育長　高橋北英君　実はアンケートをやりたいという相談をいただいたわけですが、それよりもそんな多い人数ではないので、お互いに顔を見ながらお話し合いをなさったらどうでしょうかというご提案をまず申し上げました。アンケートというのはなかなか難しい、とり方が難しい面があるし、事こういうような微妙な問題に関しては、もう後々アンケートの結果に縛られて動きとれなくなることもあるので、もうなるべくお話し合いをというお勧めをしたところですが、調べても特にないのですよね、いわゆる統合問題に関するアンケートに関しては。　そこで、一つのタイプとしてうちのほうからは、例えばこういうことだけれども、やはりアンケートという、そこに至るまでにお話し合いなりなんなりをしてからやっていただきたいというようなことで一つのモデルを提供したところでございます。やはり先ほど議員さんおっしゃるように、全員が賛成ということもないだろうし、また全員が反対ということもないだろうと思います。その辺のどこを目標にするかというのは、これは実際地域の皆さんでお決めいただければよろしいことと思いますけれども、私どものほうからこの辺というようなあたりまではちょっと申しかねます。　決して議員さんがご心配なさっているように、私どものほうで強引なやり方で統合を推し進めるというようなことはやらないつもりでおります。結局ここまで時間をかけながら、地域の学校がなくなるというのについては、まさにそのとおりだと思います。やっぱり時間も必要であろうというふうに思っておるところです。　だから、決して、先ほども申し上げましたように24年がリミットであって、それまで絶対やってくださいというようなつもりもございません。一つの目安としていただきたいと思います。
議員　三浦　侃君　強引には進めないと、ランディングを緩やかな感じで進めたいというような答弁ですが、それでもう一つちょっと気にかかるのは、この統合という問題が合併であれば対等合併、吸収合併、いろいろあるのですけれども、今の状況の考え方として、人数が多い少ないとかの問題でやるのであれば吸収でも編入でもいいのですけれども、ただはっきり言って学校というのは、合併で市のいわゆる市歌とかいろんなものも変わると同じように、その辺安代中側とのコンタクトというか、学校のほうとかＰＴＡとか、話しされたことはありますか。
教育長　高橋北英君　１つは、田山中さんのほうである程度の地域、ご父兄さん、そういったところでの方向が決まるまで、海のものとも山のものともわからないものですから、安代中のほうには、ＰＴＡの皆さんとか地域の皆さんにはお話はしておりません。
議員　三浦　侃君　そこがやっぱり、一緒になろうとする片方だけ説明とかせめて、片方は例えば私も聞いたのです、安代中の関係者や近くの人にも。でも、そういう話は何もないと。「何もないって、おめたちは、来るのだば拒まないから、いつでも来いというような考え方なのか」と聞いたことあるのです。ですから、これはやはりどうすればいいかという考え方を両方で考えていかないと、これ片方は大きいところだから腕組んで待っていると、では小さいところは、おめ、いつでも来いやというような感覚では、一緒になろうと思っていても何か全然共通項がない。　いつか私話ししたことあるのですけれども、安代のほうの中学校の関係者に。ですから、これはやっぱりこういう話が今適正配置の方針で出ているけれども、あなたのところと田山中はこうこう、こういう事情で、こういうふうに計画立てているけれども、あなたたちの考えも聞きたいとか、ちょっと意見出してくれとか、その辺まで踏み込んでいかないと、田山のほうにだけつついても、はっきり言ってこういうやり方というか、状況、環境は初めての経験なわけですよね。一度舘市小学校、舘市中学校、それは花輪鉱山中学校も一緒の合併、統合あったのですけれども、それはあくまでも教育委員会なり指針ということあって、いわゆる田山中学校という一つの中に舘市中学校と花輪鉱山中学校を統合して１つの大きな学校になったと。それはそれでもう全部動いてきたわけです。それも話を全部して、ですからそういう流れの中で、今回大きい小さいでなくて、やはり学校の統合については、両方意見を聞くとか話を進めていかないと、田山のほうでこういうふうに決まったから、おめ頼むじゃと、こういうふうにはいかないと思うのです。　ですから、実際そうなったときに、では校歌はどうするのだ、制服どうするのだ、校章どうするのだ、校旗どうするのだとか、いろんな問題出てくるのですよね。だから、そういうようなことも改めてお互いに持っていないと、片方は七時雨としゃべっているし、こっちは四角岳としゃべっているのが一緒になるわけないですから、ですからいろんな細かいところいくとそういうところあるので、大ざっぱにはいろいろ話はある程度しておかないと、これは私いけないと思います。ですから、やはりこういう話を出しているということをやはり最低でもＰＴＡの役員なりの方にでも話はしておいていただきたいのです。そうではないと、将来どうなろうと、だめになろうと一緒になろうと、その話が何もなくてばっと入っていくような感じになりますので、その辺教育委員会としてもう少し丁寧な進め方していただきたいということですが、教育長、一言。
教育長　高橋北英君　そういうお話を今いただいてそう思ったのですけれども、やはりある程度のめどが立たないうちから持っていくのもどうかなと思って、今までは安代中の皆さんには声はかけないでおったわけでございますが、一番最初に手だての問題というか、うまく言えないのですが、今お話があった校歌を変えるとか、あるいは制服どうのというようなお話が先行したのでは、まとまる話もこれはまとまらないだろうなというような気がしたところもあります。それで、ちょっとためらった部分あるわけです。だから、ある程度の田山中さんのほうで方向がこうだと、やってもいいよというようなことになれば、そこから安代町さんのほうで、田山中さんのほうで、こういう話があるので、ひとつお考えをいただきたいというようなことになるわけですが、そういう手順というふうに考えておったところでございます。この先またご相談の上に進めさせていただきたいというふうに思います。
議員　三浦　侃君　細かい話を先に出すというのは、たまたま私今例をしゃべったのであって、だから細かい話を出すと何ぼでもあるのです。では、バスの運行はどうするのだとか、部活終わった後と部活しない人の帰るバス、２回田山を往復するのかと、そういうようなのも物理的にできるかどうか、そういう細かい話にいくと、そういうことになるのです。だけれども、今くくるのにこういう話が計画で決まりましたと、だから皆さんもちょっと頭に入れておくぐらいはしておかないと、実際こうやったときに、いや、そのつもりでなかったとかとなれば困りますので、細かい話はまた全然別な話です。例え話をしたのであって、細かい話になればもっともめると思いますけれども、だからそういうことはお互いに考えていかないとまずいのではないかなということですので、今後ともまず何かの折に話は進めてやっておいてください。　それから、今アンケートの話が出たのですけれども、多分会議の中で意見を集約するといっても、あるいはマル、バツのアンケートとっても余り正確なところ出てこないし、話しする人と聞き役だけやる人といろんな人によって、またアンケートによっても、ではお父ちゃんが卒業生だから絶対だめだとか、おかあちゃんは全然秋田県から来たから合併いつでもいいよという、そういうことも家族によっても違うわけです。ですから、その辺の考え方を統一なり、２人でもいいのですけれども、私のこれは提案ですけれども、無記名でランダムに何でも書ける、あるいは意見を述べるような用紙を教育長あての目安箱でもいいのですけれども、もしアンケートと一緒にとるのであればマル、バツではなくて、考え方をそのうち、あるいは父兄とか地域の人でもいいのですけれども、そういうものを教育長殿で郵便物で来て、それをいろいろ考え方をその場でしゃべれない人のほうが多いのです、委員会やっても。ですから、そういうものは鉛筆でもって書いてもらったのを読むというか聞くという、聞くことになるのですけれども、そういうようなことをやはり真剣に時間かけてもいいですから、これはやっていただきたいなと。その辺は何か、何もないのであれば何でもやってみたほういいと思います。私の提案ですから、とる、とらないは別ですけれども、そういうふうなことを無記名でまず話を聞いたらどうですかということでございます。　それから、今皆さんの合意のもとでやるということなのですが、今耐震のほうのデータをいただきましたが、これをいつまでにやるというようなことが基本的にはあっても延び延びしていく場合に、いわゆる地震というのはいつ起きるかわからない、そういう自然現象でございます。ですから、その辺のさっき教育長のほうでしゃべっていただいた耐震指標、これも大体調べてみたら0.3が震度６強で危ないというくらいの数字で、今しゃべられたのは体育館を除けば、まずある程度はちょっとオーバーしているのですけれども、体育館は0.08で、これ非常に危ない建物になっています。この統合について、いろいろ今進めている中で、やはり一番大事なのは、統合した後の壊すということであれば何も問題ないのですが、地域の公的なものに使うとかという考えも持ちながら、そして今の統合について時間がかかっていくということになれば、やはりある一定の早目に調査をして、そして費用どれくらいかかるか、これやらないと、どうせ統合するのだ、いつになるかわからないけれども、統合するのだとだらだらやっていったら、どこかの小学校で大変なことが起きて、耐震のあれをはかったら、さっきみたいな0.0何ぼのところがあって、合併統合しなくてもいい学校が急遽予算つけて建てなければならなくなってしまったようなところもあるのです。　ですから、そういうようなこともありますので、昭和40年ですから、築46年ぐらいたっているのですか、今の田山中学校の校舎、体育館も、同じときにつくっていましたから。ですから、その辺の問題がありますので、まず800万円かかる調査をやっていただいて、それから計算をして、それと統合については並行してやっていかないと、どうせという感じでやってもらって、田山中学校の校長も、何もどの教育委員会もなんて、例えば手つけないでもらっていると、もうみんなそうやってあきらめてくるのです。ですから、その中で地震でもあったのでは困りますので、ですからその辺予算つけても調査をして、これたしか調査をするための費用とか、必ず報告しなければならないことになっているのでしょう、文科省に。この地震の耐震報告書というのを何か出さなければならないことになっているはずなのです。そして、耐震の補強については、半分の補助金が、助成金が３分の２になったとかと、そういうのもたしか２年ぐらい前に出てきているはずなのです。ですから、そういうのも財政のほうも含めて全部調査して、できるだけ早く調査をしていただいて、そして補強するなり安全な校舎の中でいろんなことをゆっくり考えていったらどうですかということなので、その辺について進め方をちょっとご答弁願います。
教育次長　工藤　勲君　お答えします。　議員ご指摘のとおり危険校舎には変わりございませんので、そういう見通しもまだついていないわけでございますので、財政当局のほうと今後詰めまして、まず診断を私どもとすれば要求してまいりますので、それ以後またどうあればいいかというものを市の中で協議してまいりたいというふうに考えております。
議員　三浦　侃君　１つだけ地震防災対策措置法で耐震診断の結果の公表が義務づけられていると、私らより知っているでしょう。その辺まともに、まずまじめに対応してください。　次いきます。公共交通についてご質問いたします。総務常任委員会で宮城県の登米市に行って、地域公共交通の視察をしてまいりました。そこは、面積はここの３分の２ぐらいかな、人口は９町で合併して８万人というところなのですけれども、そこでやっているのを、先ほどちょっと市長の答弁もありましたけれども、確かにデマンド方式も扱っているし、それから定時定路線というやつも使っています。それは地域性とか、山あるとか谷あるとか、いろんな地理的な問題もあるのですけれども、私はいろいろ見て、これもまた一つの専門の人の書いたのちょっと見たのですけれども、やはりいろんな面でこれから免許証もだんだん５年、10年といえば返していかなければならない、そういうふうな時代に皆さんそれぞれなっていくと、そういう中ではこういう地域の公共交通は必要なのだということですが、余りいろいろデータを見ると、何でもかんでもいいよ、いいよでやっていて、結局身動きとれなくなったところもあるようなのです。　今の登米市については、毎年いろいろデータを整理して、そして時間とか路線とか、いろんなことを考えてやってきているようなのですが、このコストのこれが大体１人当たりの料金、いわゆる収入ですね。１人当たりの収入の大体10倍以内で経費を抑えないと、要するに市のまず財政出動の分は余り多くなるともう身動きできなくなる場合もありますよということなので、私今この計画書を見たのですけれども、100円の場合と200円の場合と計画のっています。計算してみますと、100円で運賃もらうと年間で10倍にすると大体経費が12.3倍かかるという計算なのです。　ここの35ページにコミュニティーの計画のあれあるのですけれども、運賃100円の場合、年間約3,900万、200円の場合3,600万の市の支出額となりますというふうに書いてあるのですが、こういう流れの中でいろんなコースとか、デマンド方式使うとか、いろいろあってもトータル的な計算をしていくと、200円の場合は約5.6倍で、まずある程度の経費は賄えるというような感じで、今の２つの計算式見ますと。まず100円でやってみると、ですから100円でやってみて、いろんな状況の判断と財政の支出、市の支出がどれくらいになるのか、その辺の計算になると思うのですが、この計算式についてはまだ始まっていないので、あと１年なりたって、いろんなデータで整理すると思うのですが、この100円と200円の差の場合の埋め合わせというか、それはどのように考えているのか、ちょっとご説明願います。
総合政策課長　岡田　久君　100円と200円、１回当たりの乗車につきましては公共交通会議に提出しまして、種々委員の方からもんでいただきましたが、実質的には黒字になることはあり得ないということから、運賃収入で赤字になった分については市の負担というふうには考えておるところでございます。　それで委員の中には、やはり１乗車100円は安過ぎると、300円はもらうべきだという委員の方もございました。また、逆に患者輸送バスからコミュニティーバスに移行するにあって、今まで無料であったと、また通院する方がこれからも多いであろうと。300円は余りではないかということで、ただやはり無料というのは趣旨からして、コミュニティーバスからして、ちょっと違うのではないかと。ワンコインでとりあえずスタートして、その動向を見たほうがいいのではないかということで100円に落ちついたところでございます。　これからにつきましては、その料金の関係もありますけれども、議員ご質問にございましたデマンド方式につきましてですが、確かに分析はこれからある一定期間、定時定路線、これまで患者輸送バスが定時定路線で高齢者の方々がなれ親しんだものですから、急にやはり大きく変更はできないであろうと。その中でコミュニティーバスで乗降を見ながら、先般安代地区で公共交通懇談会というのを立ち上げました。地域振興協議会の役員の方と、それから老人クラブの役員の方にそれぞれ状況をお話ししながら、あるべき姿、改善点等について状況をお示ししながら協議していきたいと。あわせまして、西根地区、松尾地区につきましても４月の営業に向けまして、議会終了後、今月ですけれども、公共交通懇談会を立ち上げることで現在進めておるところでございます。
市議員　三浦　侃君　便利になるということと一緒に考えなければならないのが、そういう市民の足の確保と、それから市の持ち出し分ということがやっぱり常にリンクしていかないと、ですからこれ登米市に行っても聞いたのですけれども、毎年、毎年もう、それから住民の要望とか意見とか、そういうのがもうとにかく出てきていると。そのとおりやったのではパンクすると。ですから、これからが大変なのでないかなと思いますが、こういう市民の足ですので、これをやっぱり大事に、だれでも５年たてば５歳年とるので、その辺は皆さんが利用なさると思うので、それは間違いなく、まじめに進めていただきたいなと思います。　それから、最後のほうのＴＰＰについてですけれども、何人かの方がもう既にＴＰＰについては話しされているし、新聞とか何かでも大体出てきているので、改めて質問する内容は、別な方向からちょっとお願いというか、聞きたいということでございます。今までのＴＰＰの参加は反対、反対という、全農関係とか、全国町村長会とか、いろんなのが出てきているわけなのですけれども、たださっきも市長ちょっと言葉の最後のほうでしゃべっていたのですが、何でもかんでも反対、反対というような考え方ばかりみんながやっていたのでは、それはもう何も前へ進まないと。　ですから、私ちょっとこれは見本が隣の韓国に一番近いところあるのですけれども、ここの今の大統領というか、その前からですが、こういう高関税についての緩和策というのは転換していかなければならないというのは、日本はまだいろんなものをやりながら変えたり、政府がかわったりしてやってきているのですけれども、この資料を見ると大体今から六、七年前から10年、14年計画で高関税をなくしながら貿易のあれを進めていこうと、ＦＴＡのほうから今入ってきているようでございます。　貿易の国内総生産の40％は、自動車とかそういうので大体出しているのですが、日本の場合は輸出に占める割合はまだ15％、20％にはいっていないという、そういう流れの中で、これはさっき突然菅総理がＴＰＰの話を出したという話と同時に、私ある新聞だったか本だったか見たのですけれども、このＴＰＰそのものの問題は、もともとはアメリカの今のオバマ政権のそういう失政というか、内政ではうまくいかないと。そして、外交も余りうまくいっていないと。経済でどうするかということで、現在の中国が物すごい勢いで、物は国内にあると、そういうような流れの中で、輸入をしなくても輸出していくというくらいの国になっていると。これを防ぐには、どうしても環太平洋のＴＰＰのグループの結束が大事なのだと。ある東南アジアの国では、中国とはもう貿易はできないと、まず物を買ってくれ、買ってくれ、要するにこっちの物を受け入れるのではなくて、買ってくれ、買ってくれと、そういうような流れが今あるというようなことをある書物で読みました。農業政策について、反対というのと賛成というのがわからないのですけれども、その考え方を市長のから一言聞いて終わりにしたいと思います。
市長　田村正彦君　先ほども申し上げましたが、今の菅政権による新たな食料・農業・農村基本計画、これが３月に策定されました。その中でどう言っているかと申しますと、ＥＰＡ、ＦＴＡにつきましては、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む、こう閣議決定されております。この決定が今まさに無視されて、今の大きな問題になっているわけですけれども、三浦議員おっしゃるとおり、アメリカの一つの戦略のもとに組み入れられたものと私個人はそう承知をいたしております。　したがって、当初閣議決定されたようなＥＰＡ、ＦＴＡのとおり国がやっていただければ、これは我々としては当然支持していけるものというふうに承知をいたしております。

　農林業の振興対策について　・市の県要望について

	議員　小笠原壽男君　16番議員、小笠原壽男であります。２項目４点について質問をさせていただきます。　まず、１項目めの農林業の振興対策についてであります。１次産業は、従事者の高齢化や後継者の減少などで再生が大変厳しい状況下にあると思います。昨今政府が参加を検討するとしているＴＰＰは、日本の農業の崩壊につながるとする声が大きくなっています。八幡平市の農林業は、多くの住民が従事する基幹産業でありますが、現状を見ますと耕作放棄農地は拡大し続け、手入れがされない森林が多くなっています。このような中で関税撤廃などによって諸外国との競争にさらされれば、農業離れが一層進み、農村は荒廃していくだろうことは想像にかたくありません。私たちは、地域の基幹産業を守るために、市としてできる支援策を講ずることによって足腰の強い１次産業とすることができるよう施策の展開を図るべきと考え、以下２点について質問をいたします。　１番であります。農産物の２次加工品の製造販売支援策を推進し、所得向上を図るため６次産業化の一層の推進が必要と考えますが、今後の方針を伺います。　２番であります。公共建築物木材利用促進法が本年10月１日に施行されました。市において今後計画される公共、公用に供される施設の建築整備に当たって、市産材を優先的に活用し、法の目的の一つに掲げている地域経済の活性化に貢献することを期待するものでありますが、見解を伺います。　２項目めの市の県要望についてであります。本年の市の県要望は、医療費助成拡大を初め11項目でありました。いずれも市民生活に密接に関係する事項であり、県において早期の対応を求めるものであります。私の今回の質問は、本年の県要望に入ったものではありませんが、安心、安全な住民生活を考える上で、市として県の措置を求めていくべきと考えて、提言の意味を込めた質問とさせていただきたいと思って質問いたします。　１番は、国道282号竜ケ森スノーシェルター内で起きている事故防止対策の要望がされているでしょうか。　２番目は、県管理の１級河川流域における洪水災害等の防止対策要望がされているでしょうかという点について質問をいたします。　　　　　よろしくお願いします。
市長　田村正彦君　小笠原壽男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の農林業の振興対策の中の６次産業化の推進についてのお尋ねでございます。安全、安心で高品質な農林水産物等を生かし、単なる素材生産から、より付加価値の高い加工品の生産販売や、ネット等による新たな流通販売、農産物、木材等の地産地消など、農林水産業の６次産業化は全国各地で取り組んでいることはご案内のとおりでございます。　県におきましても、農林水産業の雇用創出を支援するいわて６次産業チャレンジ支援事業を実施し、当市の事業者も採択を受けておりますし、また農商工連携においては、いわて農商工連携ファンドの事業において、当市の事業者も採択を受けております。このような機運の中で、当市においても八幡平市６次産業化促進支援事業補助金交付要綱を制定し、事業推進を図っているところでございます。対象は、市内に所在する個人または団体で、市内産の農畜産物を加工し、販売まで取り組む事業者で、上限額を50万円と設定をいたしております。なお、本年度は３事業を事業採択をいたしております。　６次産業化推進につきましては、議員ご指摘のように、所得向上を図るためには１次産品に付加価値をつけ、加工販売まで一貫体制が必要とされるものでございます。このことから、市といたしましては、６次産業化の推進に今後とも支援をしてまいりたいと考えております。　２つ目のお尋ねでございます公共建築物における木材の利用の促進に関する法律は、議員ご案内のとおり本年５月に公布されまして、10月に施行になりました。同法によりますと、国は木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、地方公共団体が実施する施策の推進のために必要な助言、措置を講ずるよう努めなければならないとされております。　地方公共団体は、その区域の経済的、社会的諸条件に応じて、国の施策に準じて施策を策定し、実施するように努めるとともに、整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされており、施策の基本方針を定めることができるとされております。　本市でも、議員ご指摘のとおり林業振興と地域経済の活性化のため、建築物の木造化を積極的に検討し、木造以外の場合でも内装などに木材を使用することとしております。さらに、工事の発注条件といたしまして、市産材を使用することを設計図書に明記いたしております。しかし、建築物の規模により、構造的に、また国の基本方針にございますように災害時の活動拠点施設など、木造になじまない施設もございますので、この点はご理解をお願いを申し上げたいと思います。　このようなことから、昨年度における市営建築工事での木材の利用料は、大更コミュニティーセンター建築工事を初め、295立法メートルでございました。下地材の合板などを除いて、市産材を使用しております。また、建築物における木材の利用以外の利用といたしまして、本年度焼走り温泉館にチップボイラーを導入いたしております。　このほかにも県の事業として、県産材を使用した省エネ住宅の新築、増築に対しての住宅ローンの利子額の一部助成がございます。今後におきましても、前段申し上げましたとおり林業振興と地域経済の活性化のため、公共建築物の木造化や木材の利用につきまして積極的に促進をしてまいるつもりでございます。　ご質問の２点目、市の県要望の１つ目、国道282号竜ケ森シェルター内で起きている事故防止対策の要望についてお答えをいたします。国道282号竜ケ森スノーシェルターにつきましては、大小カーブの連続で、路面勾配もきつく、円滑な通行に支障を来すだけでなく、冬期間はスキー客の増加や路面凍結により交通事故の危険性も懸念されております。また、東北縦貫自動車道の吹雪や事故による道路閉鎖のほか、災害発生時における連絡路線となることから、合併以前からこれまで常にスノーシェルターの拡幅と線形改良について県に要望をいたしてきております。　県では、これまで安全管理の面から、安全標識板の設置、安全走行を促すための路面標示、外光を取り入れるためのアクリル板の取りかえ、漏水防止対策を実施していただき、今年度も３月を目途に修繕、安全対策工事を実施いただいております。また、来年度以降は照明灯の取りかえなどを予定していると伺っております。市といたしましては、事故防止に向けた安全対策はもちろんのこと、抜本対策として線形改良を今後も道路管理者である岩手県に対して要望してまいりたいと考えております。　ご質問の２つ目、県管理の１級河川流域における洪水災害等の防止対策要望についてのお尋ねでございます。今年度の岩手県要望時には、１級河川赤川、安比川、松川の河川改修事業について要望をいたしております。特に１級河川安比川の岩木地区におきましては、平成19年９月の豪雨により岩木地区が冠水し、地域住民が避難する事態が生じました。県におかれましては、それまで県単独事業により河川改修事業を実施しておりましたが、平成21年度より交付金事業として採択をいただき、今年度は計画断面の確保と護岸、堤防の築堤など、２月下旬を目途に実施いただいております。平成24年度完成を目標に取り組んでおるものでございます。　また、１級河川赤川及び松川につきましては、堆積土砂の撤去などにより河川の流下断面を確保し、防災対策を実施すると伺っております。実施に当たっては、要望している３河川以外にも河川の流下断面の確保が必要な箇所がないか、岩手県と八幡平市が情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
議員　小笠原壽男君　どうもありがとうございました。再質問します。　今回の質問は、今までも取り組んでいるし、また総合計画の後期計画の中でも盛り込まれているという内容でもあったようで、一層の推進を図っていただきたいという意味での提言も込めた、そういう質問の内容とさせていただいております。　まず農林業の振興の対策についてでありますけれども、６次産業化の推進という点についてのことであります。先般長野県の小布施町の例を研修の機会があって行ってまいりました。この町では、町がつくった６次産業センターというのがあって、地元の農家の方たちの農産物を集めて２次加工化して販売をすると。農家の人たちは産直等で売るし、施設の運営を担っている第三セクターがあるようですが、そちらは町外に対して販売を手がけているというそのすみ分けをしっかりして、１つの施設での売り上げが年間大体10億に達しているというお話を聞いて、しかもそれはもう10年ほど前から取り組んで、大変大きな成果を上げているという話を聞いて、その背景というものはこの小布施もそうなのですが、当市を振り返ってみますと、やはり一番大きなのは観光地であるということがポイントだったように、共通しているのではないかという思いがありました。　小布施という町は１万2,000人ほどの小さな町でありまして、それでも120万ほどの人が、通過型の観光地ということなようです。たくさんの人が来るのに、泊めるホテルとか旅館というのがほとんどないという珍しい町なのですけれども、しかし八幡平市はもっともっとその何倍ものお客さんが来るのに、やはりそういうしっかりした取り組みを推進しているというさっきの市長のご答弁もありましたけれども、大きな核をつくって、やはりもっと強い取り組みが必要なのではないか。１つの施設で農産物を10億円の販売をしていくというのは、やっぱりかなりの取り組みがあってこその話でありますので、我が町でもぜひこういうことに目を向けて、先進の例に倣ってぜひ取り組んでいただきたいという提案でございました。　それから、これは答弁があればいただきたいと思いますが、次２番目の件とあわせて再質問させていただきます。公共建築物の木材利用促進法ということで、これは林業が衰退しているという背景があって、法律の制定がされてきたということなようでございますけれども、こういうことがある、ないにかかわらず、当市もいろいろ取り組んではいるということでありますけれども、以前紫波町に上平沢小学校というところがあるのですけれども、ここの学校は町有林から木を切り出して、地元の製材所で製材をして、地元の大工たちが建築に当たったという大変珍しい例だったと思います。そして、あわせて学校内の施設の全部の暖房をペレットでやっているという、あくまでも地元の産材と業者さん、あるいは職人たちが一体になった建築をされたという例を拝見しました。紫波町では、それ以外にもいろいろ活動センターとか、あるいは紫波中央駅の待合施設等も木造化して、町を挙げて取り組んでいるという、私たちにとっても大変いい例ではないかと思います。　森林の広さ、あるいは木材の圧倒的な量の多さということを考えますと、当市においてもこれから建築されるであろう公共、公用の施設の整備に当たっては、もっと力を入れてやっていただきたいという思いで今回の質問とさせていただいたものでございます。この市産材の活用については、３月議会だったと思いますが、古川議員からも質問がありました。私も同じ思いで、今回の法律の施行があるということを聞いて、再度思いとして質問とさせていただいたものでございます。　この２点については、先ほど推進をしていただくということでございましたが、今申し上げた２つの例に対して再度ご答弁をお願いしたいと思います。
産業部長　工藤昭二君　６次産業につきまして答弁させていただきます。　各市町村では、それぞれの特色を出そうということで、競争をしている中でありますが、そういう中で研修視察をして先進事例を学ぶということは、これはやはりとても有意義なことだと思っています。　今小笠原議員からの質問がありました、そういう研修地での取り組みをなされているという事例を篤と勉強しなければならないと思うのですが、当市におきましての６次産業化の補助金交付要綱は、市長答弁にありますように、短絡的に言いますと加工用の施設の建設費とか、備品購入に対して補助しますよという、ひとつ芸といえば芸がないのかなと思っているのですが、その辺もっともっと工夫する必要があるのかなと思っています。　でも、この６次産業について昨年の予算要求時において、市も取り組むのだという姿勢は出したわけで、そういう補助金要望をつくってはスタートしたのですが、先ほど申し上げましたように、この辺ももっと工夫してメニューとか制度の内容を修正を加える必要もあるのかなとは思っています。
安代総合支所長　種市慶雄君　公共建築物の市産材の件についてお答えします。　今小笠原議員さんから紫波町のお話がありましたけれども、紫波町につきましてはエコグリーンといいますか、エコなものを再生産できるような取り組みをするという基本方針があるようでございますけれども、そのいい例を八幡平市のほうとしましても市産材の活用が参考にできるものがあれば活用していきたいと、このように思っております。
議員　小笠原壽男君　６次産業化はしていないということでもないし、十分取り組んでいるということは私も承知しております。先ほど少し触れました。質問通告にはありませんので、お答えはいただかなくて結構ですが、八幡平市は観光地としての市の収入の大きなウエートを占めているのがやはり観光ではないのかなと思います。しかし、一方では従事者という、仕事についている人の数ということを考えれば、やはり農業、林業が多いのだろうと。ここをうまくリンクをさせるというか、利益を地元に少しでも還元させるという意味でどのような方法があるのかなということを考えた、そういう取り組みを長野県でやっている、どこもやっているとは思いますが、非常にいい例だったのではないかと思ったわけです。　この小布施という町は、直径が４キロしかない町なのだそうです。ちょっとよそ見してやると、すぐ通り過ぎてしまうぐらい小さな町なのですけれども、ほとんど山がない平たんな土地で、やっぱり農産物が非常にいいものがとれる。しかし、それを１次産品でただ売らないで、加工をして観光客、120万来る人たちに少しでも地元で買ってもらうというような取り組みを早くからやっていると。それは、そのまま農家の人たちに収益という形で還元されているという、非常に端的な一つの例としてあったということで、こうしたことはぜひ、いいところで結構だと思うのです。やっていないと言っているわけではないので、こうしたことを八幡平市は安比だけでも百二、三十万の人が来ます。ほかに八幡平地域、岩手山まで含めると300万人からの人たちがやはり何らかの形で来ているとても大きな観光地であるわけですから、こういう資源をどうぞもっと活用できるような方法というものを、個人の単位でありますと大変小さいのですけれども、大きな組織化して６次産業センターとかという、運営が大変な部分もあるので、どれくらいということを言っているわけではありませんが、一つの参考として取り組んでいただきたいと、こういうことを申し上げたいわけでございます。これは提言です。どうぞ今後参考にして取り組んでいただきたいということでございます。　それでは、次に質問項目の２番目の市の県要望についてであります。まず、第１点目の竜ケ森のスノーシェルターについてでありますけれども、この場所は私が申すまでもなく、大変危険な地帯であります。夏場でも事故が頻発しておりますし、ましてこれから冬場を迎えて、先ほど市長の答弁にもありました路線が大変急勾配ということで、自分が気をつけても相手から飛び込んでくるといったような大変危険な場所で、私たちは合併以前から何とか路線を変えてほしいという要望も議会としてもしてまいりました。市になってからも要望をしておりますけれども、どれも難しいという回答しか今まではなかったように思います。　しかし、現実の危険を取り除くという考え方からしますと、その対策は講じているのかもしれません。今もやっておりますけれども、どうもいつもしかし危ないと。もっとできることがあるのではないか、ここは危険ですよというような標識をさっき設置もしていると聞きましたけれども、何かそれほどの広報がされているように私は見えないのですけれども、要は自分が気をつければいいということなのでしょうけれども、どうもここの根本的な解決はやはり線形を変えるしかないわけですけれども、なかなかそれを県のほうとして実施していただけないという現実があります。　そこで、市の担当部局のほうとして、この辺について県との協議というものがどの程度出されているのか、お答えをいただきたいと思います。
建設部長　畑　孝夫君　竜ケ森のトンネルでございますが、800メートルほどございます。そして、未改良部分が600弱ということで、議員ご指摘のとおり急カーブも含めて危険な状況というのは引き続きあるというのが実態です。　そこで、昨年度も県と一緒になって県要望している場所について現場視察しながら、そしてどう対応すればいいのかということを例年協議しています。議員からもお話があったとおり、一定のソフト面の標識的な啓蒙活動、これも必要だということから、先ほど市長答弁でもあったように設置も行っているというのが実情としてあります。　抜本的に我々市として要望しているのは、線形の改良ということですが、そこまでの踏み切りを県もできないという予算的な事情あるいは過去の経緯から、なかなか判断ができないというのが実情としてございますので、まず現状のものの安全対策を講じましょうということで、建設部としてもさまざま現場にて実態をお話ししながら改善の要望をしているというのが実情ですので、ただ線形の改良の判断というのはまだ時間がかかるのではないかなというふうに考えています。
議員　小笠原壽男君　竜ケ森スノーシェルター内のことは、既に皆さんご案内のとおりでありますが、死亡事故も、あるいは本年９月にも地元の住民の方の衝突事故が発生をして、あるいはその前、少し前でしたけれども、車がスリップをして、トンネル内で壁面に衝突をして、線を切断をして通行ができないようなこともありました。同じ800メーターとおっしゃいましたけれども、その中でも特に危ない箇所というのが１カ所、２カ所ぐらいあるような感じを持っております。住民の立場から見ますと、何とかこれを改善を図っていただきたいという、それに向けて、これは県の所管の路線なわけですから、市としてこの部分についてもっと強い要望をしていただきたいと、引き続きお願いをしたいということでございます。　次に、２番目の１級河川における洪水災害対策ということで、防止対策の要望がされているというお答えをいただきました。河川の改修等の要望がされているのは、よく承知しておるつもりですが、先般、今回の一般質問の中でも出ましたけれども、19年の９月の豪雨災害の件が出ました。この後米代川、あるいは安比川の流域を見ますと、河川の中で土砂が堆積、決壊をした部分とか、いろんなものは激甚災害の指定を受けて対処していただきました。大変早い時期の対応をしていただき、地域の住民として感謝しておりますが、しかし河川の中に堆積されている１級河川内の土砂の堆積とか、そういうものはほとんど片づけていないという状況があります。　私たちも地元の住民からは、もう少し上がればもう堤防決壊して、もっと大変な災害が起きたよと、何とかきれいな流水面を確保するように要望してほしいと、こういう声が聞かれております。現実に河川の状況を見ますと、河川の中には立木が伐採されずにあったり、さっき言いました繰り返しになりますが、土砂がそのままであったりといったような、いわゆる維持管理というものがどうも県において余りされていないように私には見えます。こうしたことについて、どのような要望といいますか、担当部局としてされておられるのか、お尋ねいたします。
建設部長　畑　孝夫君　河川内に堆積した土砂の撤去というご質問です。県へも私どもも要望はしております、実際。ただ、夏場の土砂の撤去というのは、いわゆる淡水漁協との関連もございます。したがいまして、本年度においてもこれから土砂の撤去を数カ所実施するということを伺っています。　先ほど市長のほうから答弁しましたが、これから場所の設定をしながら年次計画をもってやっていきたいと。予算の関係に左右される部分がありますよということで、県との連絡調整は行っているところでございます。したがいまして、地域住民からもさまざまな要望をお聞きしながら、そして県に伝えていくという手法を取りたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
議員　小笠原壽男君立木の処理等についての検討というものはどのようにされておりますでしょうか。
建設部長　畑　孝夫君　立木の処理についても、土砂の撤去と同じような形の中で県から維持管理をしていただくということでお願いは申し上げたいなというふうに思います。ただ、一定の部分について、県から市に委託されている部分がございます。これは、ご指摘の立木は含まないわけでございますが、草刈り等の委託を受けている１級河川が４河川ほどございます。これらについては、市で地域へ委託をしまして処理をしていただいているというのがございますが、立木等の高木については、市の要望に応じて県からお願いをするという内容となってございますので、よろしくお願いします。
議員　小笠原壽男君　河川の豪雨災害等で私たち見て感じますことは、雨が降るから災害が起きるといえば、そのとおりなのでしょうけれども、雨が降って川が大変な濁流になって、河川内にある立木が根こそぎ洗われて下流に流されていくと。それによって工作物が破壊されると、あるいは考えられないような橋が壊されるというような、それはほとんど水ではなくて、その水によって流されている立木が原因のように見えます。　提案も含めて申し上げたいと思うのですけれども、今どの地区にも振興協議会があります。その地域にという、先ほど建設部長のお話もありましたけれども、立ち木とかそういうのの処理も含めて、それぞれの地域に行政との協働という観点で地域の人たちに協力を仰ぐというやり方もあってもいいのではないかと私は思うのです。切るのは業者さんが切っても、処理するのは、あるいはそこから出して処理する、持っていくのを地元の人たちに何とかお願いしたいとか、できる範囲、さっき草刈りというお話もありましたけれども、そういうやはり支障物、障害となるようなものの撤去というものを住民に協力を仰ぐというふうな視点もあってもいいのではないか。全くのボランティアというわけにはいかないかもしれないけれども、地域の活動の原資にもそれはなっていくわけですし、何よりも考えますことは非常に河川の木が倒れたりしている状況を見ますと、地域づくりという常日ごろ振興協議会等ではごみを拾ったり、幾らでも地域をきれいにしたいと案内看板を立てたり、いろんなことをやっているわけです。どこの地域もやっているわけですけれども、一方目を河川のほうに向けますと、木がぼうぼうと立って、土砂があって汚い、非常に景観を損ねているというように私には見えます。　こうしたことがもちろん１級の河川であれば、私たち地域の住民がどうこうという話ではないわけで、県に措置していただければそれはそれで結構ですが、金がない、予算の問題でやれないという話になってしまいがちです。当然今もそういうお話があったわけですけれども、できるのであれば少しでも地域の活動の一助にもつなげられれば、それはそれで結構なことではないかというような思いがあります。　一番の最大の趣旨は、やはり災害の防止だということに尽きると思います。安全、安心な地域、そこに住んでよかったと言われるようなまちづくりを心がけることが大事だと思いますので、ぜひ市において県のほうにこうしたこと等、住民の要望を届けていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います　市長に最後に今お話し申し上げたことについてのお話をちょうだいして、質問を終わらせていただきます。
市長　田村正彦君　部長も申し上げましたとおり、今まさに河川に対しての通常の河川改修予算というのは、極端な話ほとんどないといったのが実態です。河川改修が行われている全国の河川改修見ましても、行われているのはほとんど直轄の事業です。県単の事業というのはほとんどの地域で行われていないというのが事実、それくらい財政的にも予算措置がされてないということを痛切に感じております。ただ、しかしながらこれは大分古い話ですけれども、議員ご指摘のとおり軽米の雪谷川の大災害についても、やはり立木が橋脚にひっかかったがためにあの町が全部洪水でやられたと、そういう実態もあります。そういった実態から、何とか県には機会あるごとに河川、そういった撤去作業というのですか、土砂の撤去作業というのは機会あるごとに要望をしているのが実態ですが、先ほど申し上げましたとおり、なかなか予算措置が非常に厳しいという実態もあります。何とか粘り強く県にはそういった要望もしてまいりたいというふうに思っておりますので。　　あともう一つ言えることは、皆さんももう感じておられると思うのですけれども、国もそうなのですけれども、県も、また我々もそうなのですが、何か災害が起きなければ予算がつかないというのが実態です。災害の復旧の予算はつくのですけれども、予防の予算がつかないというのが実態ですので、その辺のところはご理解いただきたいというふうに思っています。