八幡平市議会会派｜八起会／ここが聞きたい一般質問

　地域ぐるみの子育て支援

	高橋議員地域ぐるみの子育て支援ということで通告してありますので、よろしくお願いします。少子高齢化が急速に進む今日、あすの日本の国力を考えるに子供たちをふやすことが急務であります。夫婦にとって子はかすがい、家族にとっては子は宝、国にとっても同じことであります。子供は、人類共通の宝であります。その子供たちの育成を家族にすべて任せることは極めて無責任であります。地域として、国として子供たちを育てるための環境づくりを進める義務があるものと考えます。子供がこの世に生を受けて両親のもとに生まれたならば、だれもがそれを喜び、安心して子育てに取り組まなければなりません。昭和の終戦以来、日本は右肩上がりの経済成長を続けてまいりましたが、平成のバブル崩壊を契機に、まさにシャボン玉のごとくはじけて消えてしまいました。一昨年のリーマンショックをきっかけとした世界恐慌以来、さらに深刻化が進んでいます。子育て世代の経済状況が直接子供の出生率に影響しているものと考えます。そこで、提案を申し上げます。 ①、義務教育のすべての経費を国と地方が支出する考えはないか。または国に働きかける考えはないか伺います。 ②、学校給食の無料化を検討することはできないでしょうか。 ③、高校以上の学費に対する奨学金制度のさらなる充実を行政として考えることはできないでしょうか。以上、提案を申し上げまして見解を求めます。
田村市長まず、１点目の義務教育のすべての経費を国と地方が支出する考えはないかというご質問、ご提言でございます。義務教育に係る費用につきましては、憲法第26条２項後段におきまして無償とすると定められております。これを受けた教育基本法及び学校教育法におきまして授業料を徴収しないと規定されております。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等により、学校で使用する教科書についても無償で給与されているところでございます。議員がご質問でおっしゃられております義務教育に係るすべての経費は、無償化されている授業料と教科書代のほかに学用品や校外活動費、クラブ活動費、体育実技用具費、修学旅行費などがあるわけでございますが、これらの費用は要保護及び準要保護就学援助費支給要綱に基づき援助を受けられる保護者以外については全額自己負担となっております。この自己負担となっている経費は、児童生徒すべて一律同額の負担ではないものの、体育実技用具や修学旅行費などは保護者にとって大きな負担となっているものと思われます。判例では、授業料以外の義務教育に必要な費用については、保護者負担の軽減策を国がとることが望ましいが、立法政策の問題として解決すべき事項である、いわゆる政治の問題としてとらえられております。国が今後どのように対応していくのか動向を見てまいりたいと思っております。
教育長最初に、学校給食の無料化を検討できないかとのご質問でございますが、現在保護者の皆様から納めていただいている学校給食費は、１食当たり小学校220円、中学校240円で、年額にいたしますと小学生が３万9,600円、中学生が４万3,200円でございます。学校給食は、学校教育活動の一環として実施され、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っております。給食事業の運営に当たりましては、学校給食法に基づき、人件費や委託料、光熱水費、施設設備等の維持管理経費につきましては公費で負担しております。保護者の皆様に納めていただく学校給食費は、その全額が児童生徒に還元されますし、経済的な不安を抱えている家庭には公的な支援制度が準備されておりますので、学校給食法で定めているとおり保護者が負担すべきものと考えております。また、学校給食費納入に関する心配事等につきましては、教育委員会や各学校で遠慮なく相談できるように体制を整えておりますので、保護者の方の不安は解消できるものと考えております。教育委員会といたしましては、すべての子供たちが安心して給食を食べられるように今後とも関係各課や学校と連携を図り、学校給食の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。次に、高校以上の学費に対する奨学金制度のさらなる充実を行政として考えられないかとのご質問でございます。八幡平市では、奨学金制度として奨学金貸付制度基金を設置いたしております。この基金は、市内に住所を有する子弟であって、高等学校、大学及び各種学校に在学し、品行方正、学業優秀かつ心身とも健全で、なお学資の支弁が困難と認められた場合に無利子で奨学金を貸し付けるものとなっております。基金の額につきましては、平成19年度と平成20年度に増額をいたしております。また、高等学校等通学費貸付基金と一本化いたしまして、貸付限度額の月額の増額を行うなど制度の充実を図ってまいりました。経済格差など生徒、学生個人の資質や努力のかかわりのない事柄が学力の格差を生み、教育の格差を生むことは遺憾なことと感じております。今後につきましても、保護者の経済的負担の軽減のために可能な限り適宜奨学金の充実を図ってまいりたいと考えています。
髙橋議員順不同でいきますが、３番の今教育長からお答えをいただきました奨学金制度の件でありますが、最後に随時拡充を図っていきたいというふうなお話をいただきましたので、基本的にはよろしくお願いしますという中身なのですが、ここでひとつ現状を踏まえた提案をもう一つさせていただきたいのでありますが、小学校もそうですし、中学校もそうなのですが、高校、大学と進学をするに当たって、その節目のときにかかる費用というものがその学校の距離、種類によってそれぞれ違うわけなのですが、年度初めとか節目のときにどうしてもふだんの月と違う経費が必要になる場合がある。でも、それに伴って貯蓄をできる親御さんの家庭環境であれば、それに準備をすることも可能でしょうが、時としてそれができない、今の経済状況を踏まえてそういう状況があり得るとすれば、大事な子弟の勉強のための費用として借金をせざるを得ないような状況の中で、さらに生活が大変だというふうな環境に陥りがちな状況が発生するのかなという思いの中で、月額の奨学金、今高校生以上で月額１万5,000円かな、その金額を月々支給をいただくのも大事でありますが、可能であれば節目のときに年額で幾ら以内であれば、その節目のときにまとめたお金を利用できるような制度への変更というか、改良というか、そういうことは検討できないのでしょうか、ご質問します。
教育長確かにおっしゃられるとおりかと思っておりますが、現在の要綱の中ではちょっと難しいのかなと、要綱の検討が必要であろうと思います。
髙橋議員ぜひご検討いただいて、クリアできる中身であればご検討していただいて、利用者が利用しやすい奨学金制度というものをつくり上げていただければと思います。関連して１つ確認させていただきたいのですが、現在通学費の補助金制度があるわけですが、実際にその制度を利用できる環境にあって利用している子供たちの総額というよりも比率的なものがもし確認できるのであれば数字をお教えいただきたいと思います。
総合政策課長高等学校の通学費になろうかと思うのですけれども、21年度で利用されている方、実人数は837人でございます。20年度は685人でしたので、約百四、五十人の方がふえているというふうな現状になります。なお、分母であります何人の方が対象かにつきましては、高等学校に入りました方についてはわかるのですけれども、その後例えば下宿とか、あとは交通手段がどのような形で行われているとか、そういうのについてはちょっとわかりかねますし、細かくどこの学校に何人行っているとかというところまではちょっと承知してございませんので、分母につきましては省略させていただきたいと思います。
髙橋議員いずれにしろ利用者がふえているということは、制度の目的を果たしているものと理解しますので、大変いいことだと思います。せっかくの制度でありますので、どんどん周知を図っていただいて利用者がふえるようにしていただければと。使っていただくための制度でありますので、そういう目的の原点に立ち返って周知をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。ちなみに、奨学金制度はかなり少ない人しか利用者がいないというふうに記憶しておりますが、前年度の結果で結構でありますので、何人ぐらい利用者がいらっしゃるか。少ないのだろうなというふうに記憶をしております。かなり少ないというふうに私記憶しておりますが、本来そういう制度があって、そういうものが無利子で使える、さらに就職してから２年でしたか、据え置きできる、そういう制度の中身が親御さんにどれほど届いているかという部分にも若干疑問があるのですが、どういう方法で周知活動をされているのかお知らせをいただきたいと思います。
学校教育課長貸付者の推移ですが、平成20年が新規６、継続16ということで22名でございます。あと21年度については、新規が９、継続が16ということで25名、平成22年度につきましては新規が９、継続が15、合計で24ということで、22から24の年間の貸付者となってございます。なお、多いのはやっぱり大学が半数以上を占めておりまして、あとは高等学校、専門学校ということになっています。あと周知方法のことですが、これについては広報等に載せてやっております。
髙橋議員いずれそれなりの人数ではあるのかもしれませんが、もうちょっとひょっとすれば、こういう制度があるのであれば利用したいなという方もいらっしゃると思いますので、広報で周知していれば市内全般に届いているという中身でありますから、不足ということではないと思いますが、ホームページ等でもできれば奨学金という項目で検索をかけたときにヒットできるようなシステム、そしてホームページの中でそのやり方、制度の中身を説明できるような、既に充実されているのであれば結構ですが、ぜひせっかくの制度でありますので、使っていただけるような方法を充実してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育課長周知方法ですが、現在ホームページには生徒の概要的なものしかたしか載っていないはずですので、その辺についてもこれからまた検討していきたいと思います。
髙橋議員済みません、順不同になりまして申しわけありませんが、①の義務教育のすべての経費を国と地方が支出する考えはないか、または国に働きかける考えはないかという質問について再質問させていただきますが、先ほど市長がご答弁いただいたように、おっしゃるとおり制服とか運動着とか修学旅行とか、その他学用品に係る費用の部分のお話をさせていただきました。確かに法律では、義務教育費は国がすべて負担する。でも、実際は学費の部分、施設の運営に係る部分の費用はすべて、教科書もそうではありますが、すべて国が、県がという中身でふたをされておりますが、実際親御さんは、親御さんといいますか、育てる立場の方々は子弟の学費について、それなりに苦労しながらお金を用意し、どこまでが十分かという部分はちょっと難しいのですが、当然中学校に入るときは制服という、また小学校とは違った費用がかかってまいりますので、当然先ほど市長がお話ししたように修学旅行費、これも立派な教育の一環でありますので、教育の費用という部分では間違いなく義務教育の中身に属するものと思っております。皆さんご存じのとおり、政権与党であります民主党の公約で子ども手当というものがありました。ありましたというふうに過去形にしてしまうとちょっと語弊があるのですが、２万6,000円を支給しますという中身が財政的な部分で１万3,000円まで落ちました。次の年には、なかなか継続が難しいので現物支給にしたらどうかというふうなご意見もあったように思いますが、今後どのように進むか、私もちょっと勉強不足でよく理解はしておりませんが、いずれ保育所の無償化とかそういう方向に進むのかなというふうに思っておりますが、できればその子ども手当を各家庭にばらまくというよりも、そのお金で子供たちの運動着とか修学旅行費とか制服代とか、そういうものを賄っていただけるような制度に変わってほしいなという思いの中で、市としてそれを先駆けて、もし可能あれば、財源が伴うものでありますから難しいとは思いますが、もし考え方として同じような考えをお持ちになることができるのであれば、先ほど市長は国の動向を見るというふうなお話でしたが、先駆けて国に働きかける、ないしは意見を申し上げるというふうな体制の中で、我が市は近隣はもとより日本全国探してもほかに負けないぐらい子育てに対して先進地であるというふうに思っております。医療費に関しては、小学校まで無償化という部分では他に類を見ない、中には少数でありますが、中学生までという部分もありますが、それでも所得制限とか中身の制限とかいろいろありますので、我が市の制度はほかに誇れるものであります。そういう先進地の立場から、国に対してもっと強くアピールをしていただくような考え方はお持ちになれないのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いします。
田村市長子ども手当のあり方の問題ですけれども、市長会などでもいろいろ議論があります。ただ、分かれます。押しなべて、例えば公約どおりの実施を求める意見もありますし、今議員がおっしゃったように、こういった授業料以外にかかる分、給食費もありますし、そういったものに対して支援すべきだと、そういう提言もあります。いずれ市長会としては、まだまとまり切れないというのが実態でございます。ただ、判例にもありますとおり、国においては保護者負担の軽減策をとることが望ましいと、こういう判例もあるわけでございますので、我々としては国に対して子ども手当の満額、私どもの立場としては満額支給よりも、こういった実際授業料以外にかかる部分、こういったものを手当すべきではないのかなと、そういう主張をしておるわけでございます。ただ、都会のほうの市長会では、やはりそういうお金があったら保育所の増設を図るべきだとか、意見がさまざま分かれているというのが実態でございますので、何とか我々としてはそういった観点に立って要望してまいりたいというふうに思っております。ただ、独自にこれをほかに先駆けてやるということに対しましては、これはかなりな検討を要することではないかなと思っております。
髙橋議員ありがとうございます。市長おっしゃるとおり経済的、財政的な部分での独自の政策としてやりましょうというのはかなり難しいというのは承知しております。ただ、市としてそういう意識を持っていただいて、行政としてそういう考え方を持っていただくことによって国、県に強く要望、当然市長会での市長の立場もございましょうし、そこでの発言力というのも当然あると思います。そこで、そういう問題意識を持っていただきながら発言をしていただければ将来国が動くのかなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。２番の給食費についてでありますが、小学生が３万9,600円、中学生が４万3,200円というふうに先ほど答弁の中でお知らせをいただきました。再三同じような質問をしているので申しわけありませんが、ここでもう一回金額の確認なのですが、年間、小中これは一緒で結構ですが、給食費、全市で構いません、八幡平市の中で本来収納するべき金額が幾らであって、そのうちの幾らが滞納になっているかお知らせをいただきたいと思います。
学校教育課長平成21年度の決算で、調定額が１億250万6,633円と、収入済額が１億101万9,333円ということで、未済額が148万7,300円ということで、収納率が98.55％で、これについては合併以来一番の高い収納率となっております。ただし、次の滞納繰越額ですが、これについては調定額1,121万7,170円、収入額が198万7,090円ということで、未済額が923万80円となっております。収納率が17.71％。
髙橋議員単年度の収納率が98.55、1.5％が多いのか少ないのかという議論はここでは必要ないかと思いますのでしませんが、家庭の環境によって、確かに給食費も補助したりしている部分もあるわけですが、それでもやっぱり未納者がいるということは否めないというふうに思います。これは、払えるのに払わないという人も中にはあるというふうに聞いておりますが、本当に払えなくて払わない人に関しては取り立てをしても、その累積の部分のお話もされましたのであれですが、いずれ何年たってもないものは払えないというのは、こういう言い方は非常にずるいかもしれませんが、でも実際ないものは払えないというのはそのとおりの状況でありますので、経済自体がよくならなければそういうことの解決にはつながらないと言ってしまえばそれまでなのですが、何とかそれをしたいなという思いの中で、ちょっと考え方というか、視点が変わりますが、さっきの話に戻りますが、子供の給食でありますので、これは昨今食育というお話がよくされます。給食は、子供が栄養をとって大きくなるためのものというのは、当初はそういう考え方が多分あったのだと思います。私は、西根地区の平笠、最近統合のうわさが出ている学校でありますが、かなり早い時期に平笠小学校では給食、学校独自の給食がつくられたところであります。当然私が知らないぐらい古い話になりますが、それは決して食育という観点ではなくて、子供たちが昼飯を食べないで午後の時間勉強しているとか、個人差があって御飯を食べられないような家庭の子供がいるという、それを一律みんなで給食をとれる、栄養不足を補うという意味で、まさに食の第一の目的である栄養を摂取するために必要不可欠、また成長期の子供たちにそういう栄養失調等の弊害が出ないようにという当時の先生方、そして地域の皆さんが協力してそういうことを始めたというふうに伺っております。まさに食の本来の目的であります。ただ、今現在日本という国の中で、探せば幾らかあるかもしれませんが、栄養失調で死に至るという実例が果たしてどれだけあるか。これは、保護者が保護者の責任を放棄したとか、そういう特殊な例を除けば、多分いいものは食えないかもしれません。おいしい、おいしいという言い方が個人の感性でありますからなかなか難しいのですが、ぜいたくなものは食べられないかもしれませんが、生きていくために十分なぐらいの栄養は多分どの家庭でも摂取することは可能だと思います。そういった中だからこそ、学校給食において地元の食材を使い、つくった方に感謝しながらいただくのだという教えをする、これが食育かなと。いろんな解釈の仕方があると思いますが、それもひとえに教育という考え方からすれば、ひょっとして先ほど言ったような、①の質問に共通するような形の中で、給食費においても公費で補うような制度に今後進んでいただければいいなというふうに私思ってこういう質問をさせていただいております。もしそうなれば、未納の部分というものは心配する必要もなくなる。これは、ひとえに地域ぐるみで子供を育てる部分での一つになるのかなという思いでもあります。給食の考え方の推移に関していろいろ話しましたが、いずれ給食費は、全国的に実例があるものと思っておりますが、そこら辺を踏まえて今後考え方としていかがでしょうか、教育長の考えをお願いいたします。
教育長今のお話の中でのいわゆる給食のスタート、それこそ戦後の子供たち、こういう言葉もありました。欠食児童。つまり貧しくてお弁当を学校に持ってこられないという子供たち。一番先に、第一義的には、そういった子供たちの救済というような意味があったというふうに私も認識しておるところでございます。ただ、給食費の問題につきましては、第一義的には先ほどの市長の答弁に準ずるものだろうと思っておりますし、先ほどの答弁でもお答えしましたように学校給食法11条２項の中でのこういった人件費とか、あるいは光熱水費、あるいは施設の修繕費というようなもの以外の負担のところについては保護者がやるべきものとするという条項もございます。ということで、やはり結論から申し上げて先ほどの市長答弁に準ずるものだろうと考えます。
髙橋議員私の通告の前文の部分で、一番最後のところに、子育て世代の経済状況が直接子供の出生率に影響しているものと考えますという最後のくだりがあります。いわゆる子供を１人産んで育てる、そして学校に入れて一人前にする、それまで1,000万かかるとか2,000万かかるとかいろんな、その子の金のかかり方にもよるのでしょうけれども、いずれ金はかかる。そういった中で、その家庭の収入がそれを余裕で上回っていれば問題ないわけですが、子供にかかる費用が収入を超える場合にそれをどうするかという考え方は、子供の進学を我慢してもらうか、もしくは子供の数にみずから制限をかけるか。これがひょっとすれば出生率の低下にもつながっている、ひいては少子化の歯どめがかからないという部分で非常に大きな原因になっているのではないかと考えております。そういった中で、１番、２番、３番と質問したすべての項目が子育て世代といいますか、親の子供にかける費用が幾らかでも楽になれば。いずれ子供たちは国の宝であり、地域の宝であります。それを国として、地域として、一家の子供ではなくて地域の子供としてみんなで育てようではないかという考えの中で、少しでも支えていただければというふうに思っております。子ども手当は、子供世帯には手当でありますが、子供のいない世帯には増税であります。そういうものを考えれば、増税という考えではなくて、子供をみんなで支えるのだと思える内容にお金を使っていただければ、ある程度理解がもらえるのではないかという思いもあります。ぜひそういう考えを持って、出生率を幾らかでも上げていただいて、八幡平市の人口が、よそから八幡平市はいい場所だから何とかあそこに住みたい、あそこで子供を産みたいというふうな人も大事ですし、ここに住んでいる子育て世代の皆さんが、ここだったらもう一人子供がつくれるなという安心感を持って２人目、３人目の子供をつくっていただけるような環境づくりのためにも、市として今私が申し上げたような政策提言に対しての意識を深く強く持っていただければと思います。最後に市長の見解を伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
田村市長経済状況が子供の出生率に影響していると、そういう考え方も確かに一面ではあろうかと思いますし、またご案内のとおり子育て支援が我が国よりもっと手厚い、そういったところで出生率が上がっているかというと、またそうでもない、そういう実態もございます。そして、また我々の育った時代とは、今は高学歴社会ですから、１人の子供を一人前というのですか、成人まで教育する教育費というのも非常に高額になっているという実態もございます。それに収入が追いつかない、そういった家庭も確かに出現しているということでございますので、そういったものをカバーする意味で、それぞれの自治体、国、県におきましてもいろんな支援策を今出されている。先ほど来議論がありましたとおり子ども手当もそうですし、また我が市がとっている医療費助成もそうですし、保育所料の軽減化もそうです。そして、また奨学金制度もそうです。いろんな手法を駆使しながら何とか子供を育てやすい環境づくりということに今邁進しているし、今後ともそういったことに目を向けていかなければならないものと考えております。いずれにしても、議員おっしゃられるように我が市にとっても子供は宝でございますので、この宝をきちっとフォローしていくような財政の状況等も当然見ながら最大限の努力をしていかなければならない、そういう思いをいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
髙橋議員以上で終わります。ありがとうございました。

　医療について

	小野寺議員地域医療について。国の新医師臨床研修制度導入により、医師数は大都市圏に集中する傾向から絶対数が不足し、また著しい偏在が見られます。市内には11医科、12歯科の医療機関があり、病床数は市内３医療機関では244床となっております。今後の市内の医療機関でも医師の高齢化などで経営が厳しくなることが懸念され、施設の充実と初期医療に取り組む体制の整備が重要と思われます。次の点について伺います。１、市長の施政方針演述で西根病院の建物の耐震性能の一部建物不足が指摘されておりましたが、いつごろどのように整備するのか伺います。２、西根病院の過去３年間の入院延べ患者数及び外来延べ患者数を伺います。３、医師確保について長期的視野に立ったとき、市単独の奨学金制度を創設し支援すべきと思いますが、考えを伺います。４、地域医療機関の経営的課題は最も大きな課題であり、西根病院でなく安代診療所、田山診療所、私立の東八幡平病院も含め、官民一体となった地域医療中核施設が必要だと思いますが、市直営、公設民営も含めて考えを伺います。よろしくお願いします。
田村市長まず最初の西根病院の耐震性の不足が指摘されているが、いつごろどのように整備をするのかというお尋ねでございます。昨年度に実施いたしました病院棟の耐震診断調査におきまして、昭和56年以前に建築された建物の一部に耐震強度が不足されているとの診断結果が出されております。主な原因といたしまして、壁の量が少ないことや短い柱が多いことが耐震性能に問題がある、そのように判断されたところでございます。採取いたしましたコンクリートコアの強度から耐震補強工事が必要と判断されておりまして、報告書では移転新築を含め４つの工法を提案されております。対象となった建物は、昭和50年に建築され、既に35年経過いたしておりまして老朽化が進んでおり、市の総合計画においても移転新築の計画があることから、耐震補強の工法の選択に当たってはそれらを総合的に判断する必要があるものと、そのように考えております。今年度におきまして、西根病院のあり方検討委員会に耐震診断の調査結果を報告いたしまして、耐震補強工事の進め方について議論をいただいているところでございます。次に、２番目の過去３カ年の入院延べ患者数、外来延べ患者数のお尋ねでございます。西根病院の過去３カ年の入院延べ患者数は、平成19年度が１万5,342名、平成20年度が１万5,958名、平成21年度が１万4,882名となっております。同じく外来延べ患者数は、平成19年度が４万2,310名、平成20年度が４万2,490名、平成21年度が４万157名となっております。入院、外来とも平成19年度に比較いたしまして、平成20年度は微増、平成21年度は若干減少いたしております。減少の要因といたしましては、平成21年度途中より内科医の常勤医師が１名減少したことによる影響と考えております。３点目の市単独の医師養成奨学金制度の創設についてでございます。地域医療を取り巻く状況は、医師や医療従事者の不足などから県内それぞれの地域におきまして極めて厳しい状況にございます。八幡平市におきましても医師の絶対数の不足が深刻な状況にあるとともに、地域による偏在と診療科の偏りが大きな課題となっております。特に産婦人科や耳鼻科、眼科などの診療科は、盛岡市や滝沢村、秋田県鹿角市に依存している状況にございます。当市の医師養成事業で養成いたしております医師は現在４名となっておりますが、この制度は市町村単独事業で費用の２分の１を岩手県が助成しているものでございます。現在の制度は、岩手県と県内全市町村が将来県内の県立病院及び市町村立病院等で地域医療に従事することを希望する医学生に就学を援助し、将来県内で勤務する医師を確保することを目的に、平成18年度から以前の市町村単独医師養成事業にかわって岩手県国保連合会が実施主体となって医師養成事業を行っております。しかしながら、この事業は県立または市町村立のどこの医療機関に勤務するかは定まっておりません。八幡平市内の医療機関に確実に配属される保証がない制度となっております。医師免許を取得いたしましても一人前の医師になるには最低10年は要すると言われ、養成には長い期間が必要となります。議員ご指摘のとおり、長期的視野に立った場合の市単独の医師養成事業の再実施につきましては、今後の当市の地域医療の方向、医療機関の規模、体制等の将来性を踏まえ検討してまいりたいと考えております。４点目の官民一体となった地域医療中核施設についてのお尋ねでございます。限られた資源の中で市民一人一人が住みなれた地域で安心して過ごすことのできる地域社会を実現するためには、安定した地域医療提供体制の存在と維持が不可欠なものと、そのように認識をいたしております。市内の開業医を含めた医療機関は、医師等の高齢化や地域による偏在も進んできており、今後の地域医療を考えた場合、議員ご指摘のとおり地域全体の医療について検討する必要があるものと考えております。地域医療中核施設につきましては、平成21年２月に策定されました八幡平市地域医療の指針と展望でもご提言をいただいておりますので、西根病院あり方検討委員会の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
小野寺議員再質問させていただきます。西根病院の耐震性ですが、いろんな新設等含めての検討ということなのですが、例えば耐震性の不備が指摘された場合、何年度以内までとか、そういう整備する必要、期限とか、そういうのがあるのかどうか伺います。
西根病院事務局長この法律につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございまして、全国の病院の耐震化率が56％台に今なっている状況でございまして、ご質問いただきました期限等につきましては、特に必要に応じて耐震改修に努めなければならないという文言になってございます。
小野寺議員それでは、２番目の入院、外来等の数ですが、先ほどの市長の答弁では20年から21年度は減っているということですが、さっきの中身は内科の医師が９月からいなかったというふうな話ですが、20年から21年を見ますと入院で1,100人、あと外来で2,300人ほど減になっているわけで、医師がいなかっただけではなくて、内科の健診も今まで１日だったのが午前中になっているわけで、その点もかなり外来の人数等には影響していると思うのです。内科の健診をこれからも午後も、多分午後体調悪くしたり、そういう人もあると思われるので、内科の午後の健診等は今後どのように考えているのか伺いたいと思います。
西根病院事務局長 21年度は、大変患者数が減少傾向にありました。先ほど市長答弁もありましたとおり、９月から前院長が体調を崩して12月に退職といった状況でありまして、月で見ますと10月から３月まで見ましても、外来の場合ですが、2,333人というふうな全体では減になっておりますが、10月以降につきましては1,726名ということで、院長先生の、内科の先生の退職が大きいなというふうな原因でございますし、あわせて経済不況の中で院長によくご相談されるようでございますが、医療費の問題もあって、患者からはやっぱり受診の抑制もあるだろうというふうな見方もしてございますし、あと自己負担の関係もございまして、患者さんの体調いかんでは長く薬を出してやるというふうな医局の考えもあるようでございますが、総体的にそういう状況でございます。それから、今現在午後休診状況でございます。議員がご指摘のとおり、それも減少の原因にはなっているだろうというふうに思っておりますが、緊急患者の場合は午後でも内科の分は見ているというふうな状況でございまして、今後新しい医師を確保しながら進める状況にも計画がございますので、その辺は医局との連携をとりながら議員の指摘されている部分を含めまして今後検討していきたいということで、できる限り収益を上げる方法も考えていきたいと思っております。
小野寺議員去年の９月までは４人、医師４人体制だったのですが、今１人減になっているわけなのですが、今後の医師の状況といいますか、それはどのようになっておりますか。
西根病院事務局長今定例会に西根病院の２号補正で実は新しい先生を迎えるべく予算計上をしています。10月からは４人体制になるだろうというふうな計画でお願いしてございますので、今後そういう面を含めまして医師確保につきましては、とりあえず10月１日以降につきましては４人体制になるのかなということで今計画してございます。
小野寺議員 10月から４人体制ということで、今までの看護師やら医師の負担が幾らかでも和らぐことになるのかなとか思って、いいことだと思います。その点で、現在の西根病院の医師の充足率はどのようになっておりますか。
西根病院事務局長今常勤３人でございまして、そのほかに応援医師として岩手医大、それから中央病院ということでお願いしていますが、その月の応援態勢に変わりございますが、７月現在では90％の充足率になっています。
小野寺議員なぜ充足率を聞いたかと申し上げれば、３番で申し上げているとおり、市単独の奨学金制度が必要ではないかというのも出しておりますが、今まで旧西根、安代で研修生２名ずつ４名、奨励出しているわけなのですが、例えば４人出しているから、では確実に来るかと思われがちなのですが、確かに研修生たちは義務履行を果たすべき条件ではありますが、その辺の今後の４名がこの八幡平に来てやりますよというふうな意思疎通ですか、そういうのをやっておられるのかどうか伺いたいと思います。
市民部長今議員おっしゃるとおり合併前の旧安代町で養成した医師が２名、旧西根町で養成している医師が２名というふうになってございます。一番古い方が平成６年の４月に医大に入学していますので、もう16年たっていますが、まだ義務履行できないで研究等を行っているというふうなことで、市長も演壇で申し上げましたが、医師の養成には最低10年以上と申しますのは、こういう実態があるということです。それで、今この４名の方につきましては、１名の方については胃がんとか膵臓がんもする外科の先生、もう一人は整形を目指している先生、もう一人は消化器を目指している先生、もう一人は今盛んに内科の消化器系を目指しているけれども、どうなるかわからないということで、研究中ということで、４人いらっしゃいます。それで、この先生方が今後市内の病院と。病院というのは、原則公立病院でございますので、西根病院か安代診療所、田山診療所が原則となります。安代、田山の診療所は、医師が一応１名でございます。西根病院は今４名でございますけれども、あと１名ぐらいの内科の先生が欲しいと院長が申していますので、その辺は不足になるのかなと。先ほどの議員のご質問の将来来る可能性があるかというふうなことにつきましては、県内の医師、全国もそうですが、特に県内でも市町村の医師養成は各国保病院なり県立の医療局でもやっておりますが、私の聞く範囲内では、ある村の診療所のために義務履行を始める段階になったときに、やはり私はそこの診療所に行って目指すべきにはちょっとまだ早いけれども、期間が過ぎてしまうというふうなことで、その義務の年限を返さないでお金を、一千何百万という借りた金プラス違約金の利息を払ってまでも、お返しして、申しわけないけれども、行けませんという方もいらっしゃるということでございますので、そういうことはぜひ起こらないように毎年、１年に１回、この４人の方につきましては市長、副市長、あと西根病院の、あるいは安代の事務局長、西根病院の事務局長、私も保健課長、市民部長というふうに年に１回、必ず面談をして、今どのような研修をなさっていますかというふうなことを聞きながら、絶対義務履行していただくように心がけているというような状況です。
小野寺議員４名のその方々には頻繁にやりとりしているということなのですが、先ほどの話では医師になってから16年たってもまだといいますか、地元に入っていない医師もいるということなのですが、例えば医師になっても私が八幡平に行って診療、医療に携わりたい、地域医療をやりたいというふうな環境、設備が必要だと思うのです。多分設備も悪いし環境が悪いと、やっぱりでは別なほうに、今医師不足ですから腕のいい医師はよそからでも引っ張られると思うので、やっぱりではそっち行きますとかというふうになると思いますので、そういう来てもらえるような環境は整っているのかどうか、その辺はどうなのですか。
市民部長まず、先ほど申し上げましたように原則公立病院に勤務するということになりますので、特に田山診療所、安代診療所につきましても過去に病院の建築、あるいは医師住宅の受け入れる環境を整えてもきております。また、西根病院につきましても、今までもコンピューターの断層撮影、いわゆるＣＴと申し上げますが、その機械も今から５年ぐらい前でしょうか、マルチスライスという、かつて岩手県内の市町村立の医療機関では藤沢町民病院しか入っていなかった、今まで10分か20分ぐらいかかる検査も10秒か20秒で診断できるというふうな大きい機械も議会の皆さんからお認めいただきまして更新もしております。あと胃カメラの更新とか、あとは普通の胃の透視の機械とか、そういうふうなのも整備しないと西根病院に行っても、あるいは安代診療所に行っても、あるいは田山診療所に行ってもこういう施設だと私は行きたくないなというふうになってしまいます。ですから、そういうふうな整備もしながらやっていかなければならないし、今はできるだけそれに努めているというふうな状況です。
小野寺議員ぜひそういう環境整備は進めてやっていただいて、医師が100％の充足率になるように、応援もらわなくてもなるようにお願いしたいと思います。それで、市単独の医師養成なのですが、県内では奥州市は県内最初でやっているわけで、ぜひこの八幡平市でも、先ほどの国保連でやっている医師の養成は、充足率が低いところから医師を回すとなれば、八幡平にはほとんど来ないことになるのです。そういう面からも、先ほど市長は西根病院あり方検討委員会等を踏まえて検討するということなのですが、もっと前向きにそういう観点から、ぜひ八幡平市でも市単独の医師養成をやっていただきたいと、こう思いますが、市長の考えはどうでしょう。
田村市長さまざまな意見があると思います。今までは、それぞれの単独の市町村でそういったものをやっておったわけですけれども、18年度からは県の呼びかけによって県トータルで県の医療をどうするかという観点から、それぞれの自治体に参加をいただいて医師養成事業を始めたと、平成18年度から始めたと、そのように承知いたしております。議員ご承知のとおり、医師の養成制度ががらっと変わりました。いわゆる研修医制度と、この制度が創設したことによって医師の養成体制というのですか、これが全く変わってまいりました。その結果として、少なくても医大を卒業すれば、卒業してから10年ぐらい、いわゆるトータルで16年ぐらいは医師として外へ出て自由な医師活動ができないと、そういう環境になっています、現実に。だから、そういう環境の中でどうやって医師を確保していくかということなわけでございますけれども、先ほど来ご発言ありましたとおり、魅力のある病院にすることによって医師を確保していくという一つの方法もあろうかと思います。もう一つの方法としては、いわゆる県の医療政策、いわゆる中核病院を主とした、その周辺の病院はそれを補完する病院として、県全体で医療を進展させていくのだと、一つのそういう基本的な県の構想がございます。そういった構想もやはり尊重しながら病院経営というものをしていかなければならない。いわゆる西根病院は、では高度な大手術ができるような病院にしていくのかというと、私はそこはできないと思います。やはり大きな手術、高度な技術を伴うような手術は中核病院に任せて、それをフォローする病院、あるいは適切な検査をしてそこに送り込む、患者さんを送って早期の処置をしてもらうと、そういう機能がこれからの地方、中核病院以外の病院に求められているというふうに考えておりますので、そういったことを基本に病院の経営というのも考えていきたいというふうに思っております。と同時に、では今のままでいいのかというと、私は今のままではいいとは思っておりません。幸い県の医療懇談会の市長会から派遣されている、そのメンバーに入っておりますので、ぜひそこで提言したいというふうに思っているのは、やはりそういった医師養成制度によって養成された医師は、当然優秀な技術を持っている医師ですので、その技術を生かせる年代の間は中核病院で思い切り稼いでもらうと。そして、それがある程度55歳、60近く、あるいは60過ぎたら、ある程度の総合的な見立てができるようなお医者さんに当然なるわけですので、年齢的にも高度な、今のような医療に対応できるような技術というのですか、年齢的な面から当然落ちてくると、そういった先生方を地方の病院に回すシステムと、これをつくってもらえないかということはぜひこれから提言していきたいし、そうしなければとても単独のそれぞれの市町村が医師の確保をしたいといってもなかなかこれはできることではないというふうに思っていますので、ぜひそういったことも考えながらやっていきたいというふうに思います。
小野寺議員確かにお医者さんになって、私は外科でばんばん手術したいといっても、例えば大きい手術する場合は外科医１人でもできないでしょうし、看護婦、あるいはその設備も莫大な金がかかると思いますので、八幡平市としては市長の言うとおり地域に合った医療施設がいいのかなとは思っております。また、西根病院ができたのは旧西根町時代で、昭和31年度に開設になっているわけですが、当時の西根の人口は昭和30年で１万9,923人、現在21年度で１万7,690名と2,300名ほど人口も減になっております。また、松尾、安代もそのとおり減っている中で、なかなか病院の経営を維持していくのは大変難しいものだなとは思いますが、国からの交付税ですか、交付税が一般会計のほうに入って、一般会計から病院のほうに繰り出ししているわけなのですが、21年度を見ますと１億7,500万ほど一般会計からいっているわけなので、その中で交付税が１億5,000万ほど、もっと、これは単なる病床だけ……ちょっと入っているのかな、別なのも入っていますが、その点西根病院の運営につきましては差額分ですか、差額なり経営はどのように考えますか。
西根病院事務局長国保病院という立場から、病院経営につきましては一般会計からの繰入金がどうしても必要といいますか、そういう状況にあります。21年度の決算の合計額と１億9,600万ほどになってございますが、これが特に、先ほど小野寺議員が言いましたとおり21年度は経済対策臨時交付金が約2,700万ほど入ってございまして、実質１億6,900万ほどの繰入金になってございます。交付金の関係でございますが、21年度の交付金につきましては１億3,400万ほどの交付金、普通交付税、特別交付税含めまして１億3,400万ほどの交付金を見込んでおりますし、実質的には3,500万ほどが一般会計の繰入金というふうな状況でございます。経営につきましては、どうしても前段申し上げたとおり単独収益では大変厳しい部分がございますし、建物の維持管理という面からおきましても、どうしても市の一般会計からの助成が必要になってきますが、いずれ企業という原則もございますので、それにつきましてはスタッフ一同収益を上げるべく、あるいは患者への医療サービスが低下しないように努力してまいりたいと、今後ともそういうふうに考えています。
小野寺議員厳しい中にもよろしくお願いしたいと思います。田村孝議員の質問の中に、市長は西根病院というか、病院の耐用年数は39年、西根病院は今35年というふうな話で、だんだん耐用年数に近くなっているわけで、あと東八幡平病院も何年かおくれてできているわけで、同じような状況にあると思います。その点で、西根病院が耐震でひっかかったから何とか、駐車場が狭いから何とかどこかにというふうな意見も重要でしょうけれども、そういう小さいよりも、もっと今後の安代診療所、あるいは田山診療所、八幡平病院も含めて地域医療、中核施設と申しますか、案外必要ではないかと。例えばここの庁舎も新しくできればあくわけで、その場合西根病院、八幡平病院、各合わせて、ここの庁舎で狭ければ隣の市民センターを含めてでもいいと思いますが、その辺も活用等を踏まえて、ぜひそういう中核施設、例えばつくって安代の診療所、田山の診療所がもし医師がなくなった場合はこちらから出かけていって診療すると、そういうような考えが必要ではないかと思いますが、市長はその辺はどう考えておられますか。
田村市長１つの考え方だとは思いますけれども、私は安代地域には診療所は絶対必要不可欠だというふうに思っております。あそこには、診療施設は絶対置かなければならない地域であろうというふうに思っております。あともう一点のこの庁舎を、そういった非常に大きな構想なのですけれども、東八幡平病院と西根病院を合体させたような形でここに入れたらどうかという話でございますけれども、確かにそれは合理的な発想かもわかりませんけれども、そこにはいろんな問題があります。公務員という立場、民間という立場、そういったこともありますし、またこの施設を病院に改造するのであれば、新たにきちっとしたものを建てたほうがずっと安上がりになるし、支援措置も考えられるということでございますし、そういったもろもろの総合的な判断はしていかなければならないし、また先ほど来申し上げておりますとおり病院のあり方検討委員会ですか、そういったところでのご意見というのもいろいろお聞きしながらやらなければならないというふうに思っております。ただ、今お話ありましたとおり、市内の医療の確保という観点から立てば、民間だ、市役所の病院だ、そういうことを言っていられる時代かなという、個人的にはそういう思いもありますけれども、ただこれには民間と公務員という大きな壁がある。そこの壁をどう取り払っていける方策があるのかどうかと、そういったこともやはりこれからの検討課題になっていくのではないのかなというふうに思っております。ただ一緒に簡単にできるものではないということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。
小野寺議員確かに簡単な問題ではないことは十分です。それと、例えば病院は病院でこういう行政とはまた別な企業会計ですか、企業ですので、できれば、できればではなくて、病院には病院の専門的な指定管理なり、例えばそういうのを任せて、病院経営は病院経営で病院に任せてやらせたほうがもっとスムーズにいくのではないかと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。
田村市長他の自治体では、これは数が少ないのですけれども、全部企業会計というのですか、全部企業会計でしたか……（「全部適用」の声あり）
田村市長全部適用という企業会計のやり方で、すべての責任はその病院長に任せると、そういうやり方もございます。全く独立した企業という考え方に基づいた経営のやり方なのですけれども、そういったことも考えの一つには持っております。ただ、先進事例なんかも見させていただいておりますし、また実際の経営なんかも見させていただいているのですが、なかなか実態として、では西根病院をそういうふうな企業会計にしてやっていけるかというと、まだまだそこまでは成長していないというのですか、やはり行政がある程度の責任を持ってフォローしていかなければならない病院であると、そのように認識をいたしております。ただ、研究なり検討の対象というのですか、勉強の材料にはこれからもしていかなければならないものというふうに承知しております。

　国体等のスキー大会について

	三浦議員１番、まず最初に国体等のスキー大会について伺います。旧安代町時代に田山スキー場と安比スキー場を会場として、３回の国体スキー大会や全国高等学校スキー大会、全国中学校スキー大会など全国規模のスキー大会が開催されてきています。八幡平市になってからも平成21年１月、インカレスキー大会、そして22年、ことしの２月に全中スキー大会、そして来年２月にインターハイのスキー大会が予定されております。また、現在県の工事で小学生など初級者向けのサマージャンプ台の新設を年内完成に向け工事中であります。そこで伺います。 ①、国体スキー大会を初め、近年の全国規模のスキー大会において、予算額、県及び市負担分の経済効果、また大会中の役員及び関係者数の実数と延べ人数、その中での職員の実数と延べ人数を伺います。 ②、ことし２月の札幌国体や来年２月の鹿角国体では、運営の簡素合理化で経費の負担軽減を図ると言われておりますが、具体的にここ数年前の国体と比べ、予算や内容についての違いは何か伺います。 ③、来年、23年２月は、隣の鹿角市で平成19年以来の国体が開催される予定ですが、今後の開催県の予定はどうなっているのか伺います。また、本県が予定に入っていない場合、国体開催に向け、市として県や日本体育協会などに働きかけ、受け入れに動くつもりはないのか伺います。 ④、今後の全国規模のスキー大会を含め、田山クロスカントリーコースの国際規格への拡幅について整備が必要と考えますが、市長の考えを伺います。 ⑤、県営のジャンプ台工事と関連し、冬のバイアスロン射場が６年後の夏の国体のライフル競技会場に決定し、県での整備が予定されております。会場に至る狭隘な道路整備を県と一体で進めてほしいが、その考えを伺います。
田村市長まず、大きな１点目の国体等のスキー大会についてでございますが、私からはその中の５つ目の国体会場に至る狭隘な道路の整備についてお答えを申し上げます。ご質問の道路につきましては、２級市道の矢神線でございます。市道矢神線は、国道282号を起点といたしまして矢神岳までの全長5,400メートルの市道でございます。このうち起点の国道282号から田山スキー場のエバースノージャンプ台周辺までの区間約550メートルについては整備済みでありますが、いわて国体ライフル射撃競技会場の田山射撃場までの約1,800メートルの区間については、ご指摘のとおり幅員が3.5メートルと狭く、車のすれ違いができない上、急なカーブや見通しが悪い箇所が多く、危険な状況にあるものと認識をいたしております。このことから、国体会場の決定を受けて、大会を受け入れる地元の方々等からも整備についてのご要望をいただいている状況でもございます。したがいまして、市といたしましては、全国各地からおいでになる国体関係者の皆様が快く良好な環境のもと競技に臨んでいただくためにも危険箇所の解消を図り、安全に通行できるよう市総合計画後期計画に登載いたしまして、国体開催までに各関係機関等と調整を図りながら整備を進める方向で検討をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
教育長１点目の国体スキー大会を初め、近年の全国規模のスキー大会においての予算額と経済効果、また大会中の役員及び関係者の実数と延べ人数、またその中での職員の実数と延べ人数はどのくらいかとのご質問にお答えいたします。最初に、予算額でございますが、平成17年２月に開催された第60回冬季スキー国体では、安代町実行委員会予算額は7,315万7,000円で、内訳は県補助金270万円、町補助金7,000万円、その他45万7,000円でございます。県補助金は、バイアスロン公開競技の整備費補助であります。また、県実行委員会予算といたしまして２億6,226万8,000円が別途計上され、主に開閉会式の式典関係及び服飾関係等の予算となっております。平成21年１月開催の第82回全日本学生スキー選手権大会では、予算額3,142万5,000円で、内訳は学生スキー連盟負担金700万円、市補助金1,950万円、その他474万5,000円でございます。次に、本年２月に開催された第47回全国中学校スキー大会では、予算額4,815万8,000円で、内訳は県補助金600万円、中体連負担900万円、全日本スキー連盟365万円、市補助金1,500万円、その他1,450万8,000円となっております。次に、経済効果についてでありますが、単純に選手団、役員の宿泊関係で試算しますと、国体で２億5,000万円、全日本学生スキー選手権大会で１億3,800万円、全国中学校スキー大会で１億3,400万円となります。そのほか宿舎の人件費、諸材料の購入費等、地域に及ぼす影響は大きく、お土産品等の消費額を加えますと前段に述べた金額以上の経済的波及効果があったものと評価しております。次に、大会中の役員及び関係者の数についてです。第60回国体での競技役員は613名で、うち職員は80名、実施本部は258名で、うち職員は74名となっております。期間中の競技役員の延べ人数は2,966人で、うち職員は454人、実施本部の延べ人数は807人で、うち職員は296人となっております。全日本学生スキー選手権大会では、競技役員の実人数は325名で、うち職員は142名となっております。期間中の延べ人数は1,624人、うち職員は781人となっております。全国中学校スキー大会では、競技役員の実人数389名で、うち職員は101名となっております。期間中の延べ人数は1,135人で、うち職員が395人となっております。２点目のことし２月の札幌国体や来年２月の鹿角国体では、運営の簡素合理化で経費の負担軽減を図ると言われていますが、具体的に五、六年前と比べ、金額、内容面の違いは何かとのご質問にお答えいたします。第60回冬季スキー国体では、県と町の実行委員会を合わせた当該年度の予算額は３億3,538万5,000円でございました。施設整備費を除いた運営費としての予算額は、札幌国体は１億1,000万円、鹿角国体は１億1,600万円と第60回国体に比較し３分の１程度の予算額となっております。次に、第60回大会と内容面での違いについては、札幌大会から開閉会式を本大会と一本化したことに伴い、冬季大会では開始式となって皇室のご臨席が取りやめとなっております。開始式となったことにより、仮設スタンドの設営や装飾、アトラクション、音楽隊など式典の大幅な簡素化が行われ、競技主体の大会運営に移行しております。３点目の鹿角市での国体以降、今後の開催県の予定は本県を含めどうなっているか。もし予定に入っていない場合、国体開催に向け、市として県、日本体育協会などに働きかけ、受け入れに動くつもりはないかとのご質問にお答えいたします。平成23年２月の秋田県鹿角市以降のスキー国体開催県は、24年２月に岐阜県開催が決定されており、以後の開催地は未定となっております。次に、スキー国体開催に向け、市として県、日本体育協会などに働きかけ、受け入れに動くつもりはないかとのことでございますが、国体開催は県が誘致するものですが、８月25日に秋田県で開催された北海道・北東北知事サミットにおきまして、今後の冬季国体は岩手県、秋田県、青森県の３県での連携開催を検討することで合意したとの報道がございまして、今後どのような形での冬季国体の３県連携になるのか、現時点では情報がございませんので、県の動向を見きわめながら関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。４点目の今後の全国規模のスキー大会を含め、田山クロスカントリーコースの国際規格への拡幅について整備が必要と考えるがどうかとのことの質問にお答えいたします。現在のコースは、林道を活用し、４から６メートル幅で大会を開催しており、全国規模大会の開催ではコース幅を事前に競技団体から確認いただいて競技を実施してきている状況であります。国際規格では、９から12メートルの幅が必要となりますが、現在のコースを全面拡幅するには地権者の承諾はもとより莫大な工事経費が必要となります。財政負担を考慮しますと、当面は現行のコースを基本に、狭い部分の一部拡幅を行い、大会に使用したいと考えております。
三浦議員まず、国体関係というか、全国規模の大会について再質問したいと思います。先ほどお話、説明聞きましたけれども、全国規模の大会となりますと、どうしても人数とか、それについてくる役員の関係者、いろんな面で先ほど言われましたように波及効果というか、経済効果は大分なものであると。どの中学校であれ、全国規模の大会になれば、そういうような波及効果が絶大なものであるというふうに私は見てきたわけですが、実際にはそういう感じで出てきたわけでございます。私、ちょっといろいろ考えているところは、隣、私、鹿角市とは近い位置にありまして、この辺の皆さんとはちょっと情報の入り方が少しは違うかなと思いますけれども、全国規模の大会については鹿角市という市はすごい熱意というか、積極的な行動というか、発言をしております。いろいろスキー連盟の会長とか県の体協の会長をやっている方が日本体育協会のほうの理事か何かの役をやっていて、そういう関係もあると思うのですが、県の要望からはじき返すのではなくて、自分のほうからそういう動きをして、最終的には県のほうにお願いして、そういう合意をとりながら進めてきているというような感じで聞いております。隣同士で、施設も似たような、鹿角市の場合はジャンプ、クロカン、アルペン、同じ場所で見られるような場所でございます。うちのほうは分散的にはなるのですけれども、そういう流れなのですが、やはり人が来るということは、1,000人以上の人が来るということは、非常にまちのにぎわいから、今教育長が話ししましたように宿泊からお土産から燃料からいろんな面で波及効果が出てきているということでございます。来年、再来年までは先ほど説明いただきましたけれども、国体の日程は決まっているようでございます。28年に１巡、２巡目の夏の国体が岩手県で開催されます。八幡平市は、５種目やる予定で今打診を受けているかと思いますけれども、その28年の国体、夏季の国体までの間に４回、まず３回か４回しかないわけなのですが、そういう流れの中で県の対応とか、先ほど教育長しゃべりましたけれども、東北の、北海道も入れたサミットがありまして、新聞に載っていましたけれども、そういう感覚でやるということは物すごくいい考えなのですが、実際に各県、本音を聞いてみますと分散ということ自体が、まず例えば鹿角市でやって八幡平市と両方でやると何国体になるのだというようなことで、上のほうが意外とその辺が固執しているような感じもあります。結果的に近隣でやって経費を安くするということはいいことだと思いますけれども、そういう流れの中でスキー連盟の連絡というか、そういう受け入れと国体、日体協のほうの流れの中で、もう少し情報を得ながら市当局のほうでそういう国体については、平成17年の安代国体から考えますと、もう10年近くになっているわけです。そういうふうな流れの中で、もう少し当局として国体開催についての情報と、いわゆる積極的な動きができないものかというふうなことで、再度ご回答願いたいと思います。
生涯学習課長冬季国体のスキー大会につきましては、日本体育協会が昨年、ことしになってからですか、10県で５ブロックに分けまして持ち回りの開催というような原案を出しておりまして、その中でＡブロックは北海道と富山、Ｂブロックが岩手県と石川県、Ｃブロックが秋田県と山形県、Ｄブロックが群馬県と新潟県、そしてＥグループが長野県と岐阜県という、この５ブロックでの開催を提示しております。輪番制でということで。これでいきますと10年に１度は開催要望なり開催しなければならないのかなというふうに考えておりました。ところが、先ほどの三浦議員からの中にもございましたように、北東北サミットにおきまして知事が３県連携開催という報道がなされましたので、こちらといたしましても、その情報がどこまでどのような形でというのが皆目把握できておりません。スキー連盟にお聞きしましても中身についてはよくわからないということでございますので、現段階ですぐ何年に立候補したいとか誘致したいというようなことは、ちょっとお答えできかねるような状況になっておりますので、今後情報把握に努めまして関係機関と連絡とり合いながら検討してまいりたいと考えております。
三浦議員これは、計画予定は恐らく日本体育協会が音頭をとって、それでスキー連盟、あるいは県の教育委員会とか、あるいは市の教育委員会とかいろんなつながりがいろいろあるのでしょうけれども、私が考えるのは、もう少し情報を得るのと同時に、やはり手を挙げるというか、意思を出すというか、そういうくらいの熱意を持ってもらいたいなと。そういうことがなければ、上から来るのを待っているということであれば、これはちょっと無理な話。先ほどＢのブロックに岩手と石川があると今課長から言われましたけれども、前も石川県が手挙げて、あるいは石川県と岩手県で競争したことあったと思います。市長も覚えていると思うのですけれども。そのときに何がポイントになったかというと、ジャンプ台がないと、石川県はジャンプ台がない。ジャンプ台がないところで、県が金を出してジャンプ台をつくって、そして国体を誘致するか。そうすると、日体協の、これは聞いた話なのですけれども、順番とすれば、では第１志望は岩手県かなと、すぐできると、そういうふうなこともあるのです。ですから、私は市としてやはり情報と一緒にやる意思を体で、声で出さないとだめではないかなということで、市長のほうから一言ご答弁願います。
田村市長前段でお話ありました３県連携で協力し合ってやるというのは、その真意をまず確かめなければ何ともならないというふうに思っていますので、県の真意を確かめてみてから、こちらの戦略なり作戦というのを考えていかなければならないと思います。
三浦議員真意を確かめて、どういう形で、どういう具体的なものが話されたかはちょっとわかりませんが、極端なことを言いますと隣の鹿角市は、今インカレ、この間やりました。鹿角市も何回かやっていますけれども、うちのほうでインカレやって、そして鹿角市は去年もやったのかな。今学連のほうでは、スキー大会についての次はおまえのところ、次はあなたのところお願いしますということはこれからやらないと。どうするのか。それは、公募で、公募を出して、そしてまず手挙げたところで今度は審査していくと。その中で鹿角市はどういう対応をしているかというと、全部に手を挙げてみるというようなくらいの熱意を持っているわけです。全部ならないと思いますけれども。ならないと思いますが、そういうような気持ちを持って当たると。市長初め、みんなそういう力でやっているような感じを受けますので、八幡平市としても岩手県でできる場所は八幡平市しかないのでございます。ですから、その辺を踏まえながらも、市長にも情報を得ながらその辺の対応と早目の対応を。大体国体なんか全国規模だと、鹿角市が来年ではないのに来年になったと決まったのが今の札幌国体のときらしいのです。なぜ２年前ではなくて前の年かというと、全部そろっていると。八幡平市もやろうと思えば施設的には大丈夫だというようなこともありますので、市長並びにまず教育関係では教育長といろいろタッグを組みながら、誘致については情報と積極性とあわせて持って進めてやっていただきたいというふうなことで、もう一度教育長と市長と決意をお願いいたします。
田村市長教育長は別にして私のほうからお話を申し上げたいと思います。それぞれ事情があります。鹿角には鹿角の事情があります。議員ご承知のとおり花輪の運動公園、累積赤字が膨大にたまりたまっていかんともしがたくなって、指定管理で一般企業に渡しております。その一般企業が、いわゆるスキー界ではまさにドンの企業でございます。そういった関係もあって、企業と市が一体となってとにかく引っ張ってくるのだと、そういう感覚でやっているなというふうに見ております。ただ、我が市におきましても、やはりスケジュール、いろんな行政としてのタイムラグというのですか、この時期には大丈夫だろうなと、この時期には財政あるいはいろんな行政の進行上からこの時期はまずいな、こういう時期もありますので、そういったことを加味しながらトライしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
田村市長手を挙げておろしたりしても別に何も問題はないと思いますけれども、そういう絡みで、今ブロックの話を聞きましたけれども、いろんな面で各県との情報も得ながら、今しゃべった日程と予算のほうもあると思いますけれども、まずできるだけ精査をして、そしてちょうど夏の国体のあたりの間のどこか、挙げていただきたいなということをお願いしておきます。

　男女共同参画について

三浦議員
男女共同参画について伺います。男女共同参画社会基本法が平成11年６月に制定され、岩手県男女共同参画推進条例が平成14年10月に制定されました。そして、八幡平市男女共同参画計画書が平成22年３月に策定となりました。そこで伺います。
①、男女共同参画計画の理念とは何か伺います。また、具体的な内容について簡単に示してほしいと思います。
②、法律の制定後10年、県条例の制定後８年経過しての策定はまことに遅いと思いますが、その理由を伺います。また、管理を生涯学習課に置いた理由についても伺います。
③、これは主要事業執行計画書の中に社会教育費の施策の概要で、男女共同参画推進事業を展開するとありますが、具体的には何か伺います。
④、男女が対等なパートナーとしてさまざまな分野で参画することが重要であると考えます。そして、政策や方針決定過程への女性の参画が必要となってきます。市の女性職員の環境づくりや各種審議会、委員会の女性の登用など、拡充についての考えを伺います。

田村市長
男女共同参画の中の４つ目の市役所女性職員の環境づくりや審議会、委員会の女性委員の登用など拡充についてのお尋ねでございました。まず、市の女性職員数についてでございますが、特別職を除く一般職の職員数は合併当初458名で、うち女性職員が180名でございました。全体の管理職は50名で、女性職員の管理職は２名となっておりました。平成22年、本年４月１日現在では一般職の職員数が396名、うち女性職員が148名となっております。管理職については、全体で43名、そのうち女性の管理職は４名となっております。議員ご指摘のとおり、政策や方針決定過程への女性職員の参画は極めて重要であると認識いたしておりまして、そのため市長就任以来、女性管理職の積極的な登用を心がけ、女性職員の環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、男女共同参画のまちづくりを進めるためには、政策や方針決定の場に男女が対等な立場でともに参画し、意見が平等に反映されることが重要であると考えており、現在も取り組んできているところでございますが、市の審議会等への女性の登用状況は約20％程度となっておりまして、計画での目標値30％を下回っていることから、まだまだ不十分な状況であると、そのように認識いたしております。
男性と女性がそれぞれの立場で考える意見や視点に違いがあることは認識いたしており、さまざまな分野で女性が能力を発揮していくためには、市が率先して取り組みを行い、多様な意見が市政に反映されるよう、市の執行機関である審議会などの委員に女性を積極的に登用するため、登用のない、または登用率の低い審議会等につきましては、次期改選期において女性委員の登用を進めるなど、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

教育長
１点目の男女共同参画計画の理念と具体的な内容についてのご質問でございますが、本市計画の理念は、男女一人一人が互いに認め合い、ともに個性や能力を高め合い、協働のもと、生き生きと暮らす八幡平市の実現と定めました。計画の具体的な内容といたしましては、男女一人一人がお互いを尊重する意識づくり、家庭内における暴力の根絶、男女一人一人が安心して暮らせる社会の支援、男女一人一人が支え合い、充実した家庭生活と社会生活、男女一人一人が個性と能力を発揮できる協働参画のまちづくりという５つの基本目標を掲げ、これらの推進のため各関係機関が連携を図るとしてございます。
２点目の本市計画の策定がおくれたのはなぜかというご指摘にお答えいたします。ご質問にあるとおり、男女共同参画社会基本法が平成11年６月に制定され、岩手県男女共同参画推進条例の制定は平成14年10月でございます。男女共同参画という言葉は、最近耳にする機会も多くなり、一般の市民の方からもご理解をいただけるようになりつつあると思います。平成14年は合併前ということになりますが、旧３町村それぞれで男女共同参画が定着していると言える状況にはありませんでした。そのため、旧３町村のいずれにおきましても研修会の参加に助成を行う程度で、基本計画の策定には取り組んでおりませんでした。そういった状況に加えて、合併という大きな転換期を迎え、県内の市では最後の策定となってしまったものでございます。さまざまな要因があったとはいえ、国の基本計画策定から10年以上、合併から５年近く経過しての計画策定となってしまったことにつきましては深く反省し、この場をかりておわびを申し上げるものでございます。
次に、男女共同参画の担当を生涯学習課とした理由についてお答えいたします。教育委員会事務局が男女共同参画の事務を所管しているのは、県内13市の中では本市のみでございます。盛岡教育事務所管内では、本市と雫石町の２市町が教育委員会事務局の所管としております。本市では、男女共同参画の推進には、婦人会を初め女性団体から多くのご支援をいただいていることから、女性団体に関する事務を所管している教育委員会を担当としたものでございます。しかしながら、男女共同参画は雇用や人材の登用、介護問題、夫婦間における家庭内暴力の問題、火事、育児の分担など非常に幅広い分野から成り立つものであり、教育という枠組みにはおさまり切らないことも確かでございます。
３点目の具体的な男女共同参画推進事業の展開についてお答えいたします。市内には、岩手県が実施しております男女共同参画推進サポーター養成講座の修了生を中心に組織された八幡平市男女共同参画ネットワークという団体がございます。この団体と共催で、平成19年度から八幡平市男女共同参画フォーラムというイベントを毎年実施し、今年度も11月に開催の予定でございます。八幡平市男女共同参画ネットワークでは、平成18年度以前から自主的にフォーラムを開催するなど男女共同参画の啓発にご尽力いただいておりましたが、平成19年度から市も主催者として加わり、イベントを拡充しております。自主的なイベント開催以外の取り組みといたしましては、国や岩手県が主催するイベントへの積極的な参加や男女共同参画推進サポーター養成講座への参加、広報紙等での男女共同参画の啓発を実施してまいります。

三浦議員
教育長のほうからもお話ありましたけれども、名前そのものが最近出てきたというか、なじみになってきたという感じでございます。いろいろ男女共同参画といいましても、この間の日経ですか、日経で男女共同の政府で出している白書の一部が新聞に載っていました。どこの国というか、全国的に日本そのものがそういう感じで書かれていると思うのですけれども、女性の地位の向上とかいろんなことがあると思うのですが、白書によればＯＥＣＤ、経済協力開発機構の30カ国中、日本のいわゆる就業率は、女性は29番だと、30カ国中。どん尻は隣の韓国だと。これは、ノルウェーとかスウェーデンがほとんど、９割近く女性の就業率があるということで、これ政府として労働力とかいろんなもので、この解説では30代あたりで女性が出産とかいろんな問題で仕事がなくなって、なくなってというか休んで、そこで減る分が大きく落ち込んでいるということをここで発表しているわけでございます。女性が働くことができれば400万以上の労働力が確保できると、こういうものを恐らく政府は少子高齢化の中で進めながら行こうということでないかなと私は考えますけれども、翻ってたまたまことしの新採用のパンフレットというか、あれを見ますと、たまたま６人新採用しています。そのうち４人が女性ということで、これ写真載っていますけれども、この男女別の採用については特に意識してやったわけなのか、その辺についてちょっと所感をお願いいたします。

副市長
募集の際から男女の区別はつけておりませんので、採用に至ってはそういう区別はございません。

三浦議員
それが共同参画ということで、これから進んでいく制度ではないかなと思っております。いろいろ理念というのはすごくいいことなのですが、教育委員会の生涯学習とかいろいろな団体の中ではどうしても教育委員会が窓口になって、いろんな諸団体のそういう団体の窓口になっています。その中で女性関係になっているやつとか、いろんな審議会とか、いろんなのあるのですけれども、そういう流れの中で女性の位置というか、そういうものが教育委員会の中ではいろんな公民館活動も含めて出てきているわけです。そういう流れの中で、今女性のというか、そういうものを考えるときに、女性の地位というか、その採用についても考えが、ただ人数合わせというふうな問題ではなくて、先ほど市長の答弁にもありましたように適材適所、いろんな企画、そういう能力の場面でいろんなことをやっていきたいというふうなことを述べておりました。そういうのを含めまして、今後所管する、今市では１つしかないということで、教育委員会の生涯学習課に置いているということですが、今後行政の機構改革、あるいは別の形でもいいのですけれども、こういう男女共同参画という一つのものを、各市いろんな調べて見ますと室とか推進課、男女共同推進課とか参画推進課とかいろんな名前で課単位で置いているところでございますけれども、その辺については将来的にはそういう感覚で持っていけるのかどうか、今後のことですけれども、お聞きします。

副市長
実は、今回の基本計画策定の過程におきましても、果たして教育委員会生涯学習課が担当でいいのだろうかと、こういう議論もしてまいりました。それでも教育長が答弁申し上げましたような経緯から、いずれこの基本計画を策定することが先決ということで、教育委員会からも頑張っていただきましたが、しかしあの中身は、実は私も計画策定委員の一人でございましたので、教育委員会も市長部局も一緒になって策定したと、こういうことでございます。
それから、今後のことにつきましては、三浦議員おっしゃるとおり、やはり現状のままでいいのかどうかというのは、これからまた組織再編なり、あるいは事務事業の見直しなりと、こういうことの中で検討していけばいいのかなと、このように考えてございます。

三浦議員
きのうもいろんな公民館活動なり、いろんな生涯学習について物すごく広範な流れの中で今研究中だというふうなこともありましたけれども、この男女共同参画という基本の社会規則のものの中には、ちょっと開いただけで物すごい範囲が広いわけです。生まれたときというか、子供を産んだときから、あるいは今老老介護なり介護保険の施設、いろんな立場で福祉のほうにもなっている、そういう死ぬ手前までのことがこの共同参画の流れの中に入っていると。ですから、教育委員会にあるということは、窓口としてはいいのでしょうけれども、広く市民のためにやるのであれば、今副市長さんが言ったようにその辺の話になっていくのではないかなと思います。
それで、これ例えばというか、例なのですけれども、各自治体、行政の中で、ちょっと観光のほうを見ていたのですけれども、そうしたら岩手県の観光振興の流れの中で、去年議員発議によってみちのく岩手観光立県基本条例というのができた。それとあわせて経済同友会がそれに対する基本条例を提言して、そしてことしに入ってすぐそれがまず動いたわけなのですが、その中に観光について何がという大事なものが３つ、４つ書いているのですが、その中に観光のいわゆる顧客満足度調査というものの施策とか、観光商品造成への反映というものと、観光の企画等への積極的な参画は女性が進めるべきだというのが項目の中の１つに書いてあるわけです。観光については、まずきょうは質問とかそういうのはしませんが、たまたまそういう観光についての中で、女性の考え、感覚が大事なのだと、それがひいては一つの新しい物差しになるのではないかというようなことが、よその県ではなくて、ここの岩手県の県の中でそれがまず決められてきていると。それは、去年、ことしにかけてです。そういう流れができてきているわけです。今共同参画という一つの女性の参加を積極的に進めていくということになれば、そういうふうなことも頭に入れながら、たまたままたちょっとあれなのですが、これ山梨県のほうなのですが、県北のほうの市なのですけれども、これが、中身についてはまた時間がかかりますので省きますけれども、各課にそれぞれ、まず人事異動で決まります。そして、たまたまこれは観光課の話なのですけれども、そこの観光課で、市長とも相談したと思うのですが、女性の職員に対して観光の考えとか、自分はこういうふうなことをして観光の仕事をしたいとか、全然教育委員会も保健課もみんないるのです。いるのですが、女性の職員に対して公募というか、応募というか、レポートを書いて、やりたいかというものの人にそれをやって、応募して、そしてたまたま６人とか７人か、まず応募した中でやる気のある女性を、年は20代から40代、50代近くまであるのですけれども、そういうので六、七人、まず選んで、そしてそれを観光課の、観光課長かどこかの下に置いて、そしてそれ仕事がありますから、それを月１回ぐらい、平日の時間を各横の横断の課長単位で調整してやるのか、それはわかりませんが、そこで月１回、選ばれたやる気のある女性たちにいろんな考え方とかやり方とかお土産品はどうだとかいろんな、特に最近は男よりも女性のほうが旅行とかいろんなものについては詳しくなっているというふうなことで始めたらしいのですけれども、そういう課を横断した一つの職員をまず月１回会合をやって、そこに観光課長かだれかがまず音頭をとって、いろんなまずディスカッションさせて、そしてたまに講演会とか、例えば八幡平市であれば観光施設をまず見に行くとか、これはちょっとお土産おかしいのではないのとかと、そういうのもまた帰ってからやると、そういうふうなことで、すごく今観光に対しての熱意があるということで始めているところもあるのです。ですから、観光課がどうのではなくて、もっと女性の意見を取り入れて、考え方を取り入れながらやっていったらいろんな運営がうまくいくのではないかと、いいほうに向かうのではないかというようなやる気を起こすことをやっているまち、市もあるということなのです。ですから、これ男女共同参画の流れの中で、その女性パワーというのを本当にやっていくためには、まず職員、その上司たち、課長、部長たちがいろんなのを考えながら、やはりこの八幡平市の中に結構な人数の女性がいますので、その辺の感覚も、その課の中だけではなく横断的なものを、別に観光というだけではなくてもいいと思います。ですから、そういうものを含めてやればいいのではないかなというふうなことを１つ提言して、男女参画についてのこれからの進め方を一言お聞きして終わりたいと思います。

田村市長
今観光という具体的な例を挙げてご質問があったわけですが、まさにおっしゃるとおりだと思います。観光地へ行きますと、どこへ行っても観光客は女性が圧倒的です。これは、国内に限らず台湾からいらっしゃる方、中国からいらっしゃる方、韓国からいらっしゃる方、すべて旅行客は女性が圧倒的な数を占めているというふうに感じております。観光業界でもやはりそういったところを考えていらっしゃるというふうに理解していますけれども、そういった対応もあって、例えばおかみの会だとか、そういった会があちこちで立ち上がって、そういった女性に対してのおもてなしのお客さんの立場に立ったもてなしの仕方というのに今挑戦しているのではないのかなというふうに思っております。
我が市の男女共同参画のお話ですけれども、実は職員には去年からですが、アンケートをとっています。自分が何をしたいのか、どこに行って何をしたいのかと、こういうアンケートをとっております。その結果としては、なかなか女性で観光課に行ってばりばりやってみたいというのが出てきていないというのが実態です。何とかそういったことではなくて、積極的に取り組むような、取り組めるような環境づくりを考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解をお願いします。