八幡平市議会会派｜八起会／小笠原壽男議員のプロフィール

　一般質問

　　　　小笠原　壽男　　　　　　魅力あふれる八幡平市創造のために

昭和26年12月31日生

※学歴
昭和45年3月岩手県立盛岡農業高校畜産科卒業

※職歴
昭和50年2月から平成9年までの22年間　安代町土地改良区、(株)安代産業振興公社に勤務
平成9年4月から農業・自営業を従事し現在に至る

※経歴
平成12年10月　安代町議会議員当選。産業建設常任委員
平成16年10月　安代町議会議員当選(２期目)。総務常任委員、議会運営委員長、議会広報副委員長
平成17年9月　合併により八幡平市議会議員。総務常任委員、議会広報委員
平成18年4月　八幡平市議会議員当選。総務常任委員長、会派「八起会」を同志議員５人と旗揚げする

私の主張
●産業基盤の整備推進に取り組みます
安代の人口高齢化率は38％で、西根、松尾より10％以上も高いのです。働く場を確保し、若い人が残る地域を創らないと地域の活力は
ますます失われます。道路などインフラ整備や、農林業経営が立ち行く施策を示すべきです。
●観光の振興と働く機会の創設に取り組みます
安比高原など全国に誇れる観光資源が八幡平市にはありますが、七時雨・田代高原を観光の資源として、行政が地域と協働して保全整備
を計れば、素晴らしい観光エリアが出来ます。それは地域の人たちに働く場を提供することにもつながります。
●地域医療の整備充実に取り組みます
合併により32,000人の市になりましたが、これからの医療政策をどのようにするのか。急速に進む高齢化にあって、みんなが納得する
医療のあり方を早期に示さなければならないと考えます。
●地域自治の推進に取り組みます
八幡平市は行政区域が広大で、地域によって振興策もさまざまです。地域の課題を効率的に解決するには、そこに住む人たちが主体的に
取り組むことが第１です。安代には従来から「地区振興協議会」がありますが、この組織を全市に立ち上げ地域行政の一翼を担わせる
べきです。協議会を中心にして、機能的に活動できるよう環境を整備し、地域自治の推進を図るべきです。
●誤りのない市政の推進に全力を注いで取り組みます
旧３町村の均衡の取れた発展が合併の原点です。地域の格差があれば是正を図り、共に発展しようと手を携えたのですから、行政のチェック
をしっかり行い、市政の発展に尽くします。


◎第２２回自治体学会岩手･盛岡大会　第２５回全国自治体政策研究交流会議（盛岡市民文化ホール・いわて県民情報交流センター・平成20年8月21日～22日）１．「分権時代における地方の自立」（パネルディスカション）　　地方議会のあり方、信頼される地方政府の作り方について、パネリスト西川福井県知事、本田敏秋遠野市長、北川正恭早稲田大学院教授の３名、コーディネーター青山彰久読売新聞本社編集委員による討論。以下は私見を含む聴講内容の記録で、パネリストの発言要旨は、公式記録ではないため、発言者名は記さない。 ○信頼される地方行政の構築と言っても、公務員は法令や条例に従って仕事をする立場であり、公務員に新しい方策を求めても無理。新しい価値の創造は民意が基本になって動いてはじめて実現する。マニフェストは民意に基づいた地方首長がつくるべきもの。民意を具体化するために公務員や議員が問題を提起する原動力になるべきで、国、国民の未来を見据えた政策提起を求めたい。 ○自分はマニフェストを掲げて選挙をした。「福井元気宣言」を掲げたが、県政を執行する上で大変よかったと思っている。いま、全国知事会は成果が上がっていないといわれるが、議論は活発だが、「飽和状態」になっていることは確か。地方発の制度改革として「ふるさと納税」を提起した。分権に向け手を緩めてはならないし、出来ることからやることを強く提起していく。 ○自分は合併が大きな仕事だった。市政運営は、国の動きを見ながらの３年だった。いま、基礎自治体としての役割が問われている。何をするかを住民に示すことが必要だ。身の丈にあった施策を打ち出さなければならないが、自治体の力量次第だ。小さな自治体がどのように生きていくか、議会と一緒に取り組まなければならない。議会は行政のチエックだけではだめだ。 ○明治維新以来１５０年間で東京の一極集中で人口が増え中央集権になり、地方は過疎になった。国と地方が協議し対策を考えるべきだ。自治体は基本条例をつくり、首長が強い指導力を発揮できるようにし、議会は厳しくチエックすることが必要で、二元代表制を確立するべきだ。地方政府は議会が大きなポイントを握っている。地方議会の１７０くらいが議会基本条例を制定している。執行側との緊張関係を持つようにするべきだ。 ○議会の支持がなければ住民の要望に応えることはできない。政治に携わる以上住民と議会の支持は必要だ。首長と議会は、その自治体のプロジェクトについて勉強して取り組むべきで、自分は「座布団集会」を開催し、立場を超えて意見を聞いている。そこから色々な方向が見えてくる。 ○議員は利益誘導が仕事だと思えば、行政へのチエック機能が働かなくなる。 ○遠野市はケーブルテレビを整備し議会状況を放送している。住民との情報の共有、格差解消対策のため。本会議、委員会を放送し、再放送もして、議員も質問もしっかりするし、居眠りもできなくなった。答える行政側も同じだ。全員協議会も公開していて、議会対策も変わってきている。地方の裁量でできることはある。 ○地方の改革を叫んでも、住民は必ずしも支持するとは限らない。住民の支持を得る地域政策が必要だ。 ○行政の執行は、スクラップ＆ビルドの繰り返しということに尽きる。その延長で独自性と見直しながらやっていく。なぜ施策を講じるかについて納得のいく説明が大切なのだ。 ○地方独自の政策を生むための方策は？ ○トップマネジメントが大事であって、トップの判断で職員が動ける環境を作ればできる。情報の公開をして、住民に堂々とやってきたことを説明すること。そのようにできる環境をはやく整備し、住民との信頼関係の構築が地域政策推進の肝だ。行政評価の確立を急ぐべし。 ○地方分権の推進には組織的対応が不可欠だ。国民は、国が何でもやってくれると言う考えを変え、地域がやるものと考えるべき。グローバル化への施策の取組みが自治体に求められている。 ○県の仕事、市の仕事が変わってきている。組織のあり方も変化している。県と市が仕事の組み立てをどのようにしていくか、考えなければならない。 ○分権改革には壁があり、国との戦いは必ず負ける。これからは政治状況が激しく変わると予想するが、準備をしておかなければ対応できない。テーマを持って立ち向かえば随分違うことになる。信頼される自治体をつくり、中央に声を高く云っていくべきで、そのためにも住民との信頼が基本なのだ。２、生活者の視点に立った内発的町づくりの可能性を探る（パネルディスカション）　　地域自治を高めるため、人と自然、人と人の関係を見つめなおし、再構築することが大切です。その関係が疎遠になっている度合いに応じ、地域自治力が弱まっているのではないでしょうか。この現状をつぶさに見ながら、持続可能な地域の暮らしと底力を考える。パネリストは中島興世恵庭市長、関原剛NPO法人代表、白石克孝龍谷大学教授の３名、コーディネーターは進士五十八東京農業大学教授。１、NPO運営によるまちづくり ○地域の内発性こそ大事なこと。内発性がないのに型を作るのが問題なのだ。そのようなものに内発性の火はつかない。発火点をどこに置くか、見方をきちっと見据えなければ発火しないのだ。「予定調和的自治」からは発火しない。 ○発火点はどこにあったか。 ○地域に住む人たちの自立心と、村の環境、または置かれている社会状況? ○「発生の力学」と「運営の力学」は別のもの。NPO運営は公共性の持続が必要。 ○NPO運営は携わる人材が最初にあることが要件、その事業の持続年数を計算し、自分たちは10年の時間が算定された。運営にあたりまずそこを算定するべし。 ○村落は部分論では運営が難しい。ガバナンス機能が必要だ。 ○点と線と面が形としてできることが求められる。 ○結いで成り立っていくべきものが、労働化していくことで本来の姿から離れていく。 ○NPOは、本来正業を持っている人たちが、副業として結いの考えを保っていかなければ、継続は難しい。 ○NPOは市民の力で成り立つもの。市民は内在的パワーを有している。要は誰が仕掛けるかが問題なのだが、しかしそういう町はすくない。であれば、きっかけを与える人がポイントになる。取り組みの意図をしっかり説明し、活動の場所を作ってやらなければいけない。それを担うのは、自治体の職員なのだ。ガバナンスのあり方を変えていかないといけない。２、地域政策の取り組み方 ○地域に活力を得ていくために、地域資源と、トレイサビリティ（生産履歴）が必要。 ○行政と住民の協働力、結びつきを大切にするべき。初期は行政の目論見としてある程度達成されたが、成熟されたとは言いがたい。 ○地域政策を達成するために必要なことは「パートナーシップ」だ。３、まちづくりは条例づくり～自分たちのまちは自分たちでつくる～（分科会）　　これまで自治体でつくられた条例には様々のものがあったが、条例づくりが自治体政策の幅を広げてきたのです。自治体にとって条例をつくり、使いこなすことが、これからの新しい自治体活動をサポートしていくのではないでしょうか。ここでは色々な分野の条例を例に行政の問題解決に向けての条例について検討してみたい。パネリストは津軽石昭彦岩手県職員、藤澤浩子NPO法人代表、鈴木邦俊第３セクター専務、佐々木雅博紫波町議会議員の４名、コーディネーターは天野巡一青森公立大学教授。青森・岩手県境への産業廃棄物不法投棄事件からの条例づくり ○地方自治法２条に、市町村は基本構想を定めなければならないとされているが、県はそれがない。今回の事件によって、県として必要な条例を作るべきとなって、「循環型社会の形成」のための３つの条例制定をつくった。法の規定がないので、議員発議での制定とした。岩手だけの単独は１件だが、２件は青森と秋田との３県共同制定。 ○新潟・中里村の活性化条例「雪国はつらつ条例」が、「雪国はつらいよ条例」として朝日新聞が間違って紹介し、全国的な話題となった。 ○市民参加条例の制定に反対の立場をとった議員＝制定に反対したのではない。協働のまちづくりの理念が曖昧なままの制定に、議論を尽くすべきと考えたから。 ○条例制定は、それが目的ではないのだ。行政、市民、議員、職員それぞれの立場から見て、政策の展開がどのように図られるかを考えるべし。 ○制定は法令の範囲になるのは当然だが、どの法令を選ぶかによって内容が変わる。技術的課題が内在している。 ○条例づくりに議員が参画することで、政策志向が高まる。議員は首長より住民の立場に近い。 ○紫波町市民参加条例の制定では、「町なのに「市民」としていることに違和感」「自治基本条例の制定が先との議論が多かった」「参加義務、制限を課すことへの違和感」「住民投票の明記を求めたが否定された」ので反対したが、住民自治と参加に反対だったわけではない。 ○東北初の条例として評価できる。 ○議会制度の軽視だ。 ○やはり自治基本条例が先で、三位一体の協働を図るべきだった。 ○条例の活用が今後の課題で、注視していきたい。 ○町村議会が、条例制定に関わっている事例に接し驚いている。分権時代の先例として非常にいいことだ。ただ、この条例を見ると議会の位置づけの軽視につながらないか心配する。検討が必要だろう。 ○県境のゴミの位置づけ　　・不法と定義づけて県が対処したもの。原野への投棄で、土地所有者の不許可での投棄と認定、排出者は１万２千者ある。ゴミの所有者は、法の規定では中間業者、土地所有者は個人所有、共有地がある。 ○NPOは条例づくりにどのように参画したか　　・市民発意を議員提案として制定を働きかける、議員を巻き込んだ運動の展開を図った。 ○三せくは市町村合併によってどのようになったか　　・市町村合併の際に条例を残してほしいとお願いしたが、地域性が高いとして廃止された。新市としてイベントの取り組みなど別の方法での展開を考えている。 ○行政と議会の意見交換会をしているようだが、事前審議ではないのか。条例制定後の議会のチック体制はどうなったか　　・そのように指摘されると考え、各審査会、審議会から撤退した。議会として勉強の機会設定は必要だ。 ○産廃関係条例の制定発議はどこか、トップダウンか　　・ボトムアップだ。再発しないシステムづくりの勉強会を、職員が１年半かけて提案した。 ○まとめ完璧な企画でも、問題が出るものだ。企画立案は、立場の違う人たちが集まって作業をすることに意義が高まる。市民参加が特に求められる。市民立法の意味をよく考えるべきで、何のためにかを条例にて位置づけるべきではないのか。自治体学会で論議を深めるべきだ。上記の１～３以外に大会のテーマ「地域のくらしの再興から自治へ」でセミナー「地方分権改革の今後」と「東北を知る･学ぶ・あじわう」が開催された。分科会は次の上記のほかに７つのテーマで実施された。　　　・　農と食を通して考える持続可能な地域社会～循環社会の仕組みづくり～　　　・　人口減少時代のくらし再構築～農山村地域のクラシ･生き方の転換～　　　・　合併と自治の今とこれから～合併は自治を高めたか～　　　・　地方分権における議員の役割～議論する議会、提案する議会～　　　・　都市と農山村の交流～東北のくらしを生かすツーリズムの展開～　　　・　地域のまつり･文化の共同性～地域のまつりが文化･くらしの底力～　　　・　市民と行政の協働型評価～市民の参加の新たなツールを目指して～