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◎会派行政視察報告（平成21年2月4日～平成21年2月7日まで）
三重県桑名市、奈良県橿原市、東京都稲城市・いわて銀河プラザ |
○桑名市＝PFI
（民間資金の活用による公共施設等を整備し、事業の効率化やサービスの向上をはかる新たな制度）
桑名市では、PFIによる図書館の運営について研修させて頂き、休館日にも関わらず、施設の見学もさせて頂きました。三重県下トップクラスの施設と蔵書を誇る市立図書館は、開館後4年を経過した現在も、利用者の数がわずかながら増加傾向にあるとのこと。指定管理者制度とのメリット、デメリットについては、今後の研究課題と思います。
○橿原市＝議会運営、議会インターネット中継
橿原市では、議会運営と議会インターネット中継システムについて研修しました。議会内の全ての役職を1年任期で、交代しているとのことで、議員の資質向上に繋がっているものと感じました。議会インターネット中継システムについては、既存のシステムを活用しているとはいえ、想像以上に安価なコストで運営出来ていることに驚きました。今後市民の皆さんより議会に関心を持って頂く為、休日議会、夜間議会等と併せて検討してみる価値のある内容でした。
○稲城市＝議会インターネット中継、介護支援ボランティア
稲城市では、橿原市と同様に、議会インターネット中継について研修し、さらに介護支援ボランティア制度について研修しました。インターネット中継が始まってから、議員の一般質問が以前より増えたとのことで、議会の活性化にも繋がるものと確信いたしました。介護支援ボランティア制度については、高齢者がボランティアに参加し、これにポイントを付加し、評価する画期的なシステムです。結果として、ボランティアと介護予防を一石二鳥で行っているものでした。高齢化が進む我が八幡平市に於いても、今後検討の余地があると考えさせられました。
 ○いわて銀河プラザ＝県産品の首都圏での販売状況
いわて銀河プラザでは、県産品の売れ行き状況を確認させて頂きました。19年度も前年度同様、順調に売り上げを伸ばしており、観光相談業務に関しても、ここ数年利用者が増加傾向にありました。雄大な観光地を有する、我が八幡平市でも、さらに活用すべきと感じさせられました。 |
| （高橋 守） |
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◎第２２回自治体学会岩手･盛岡大会
第２５回全国自治体政策研究交流会議
（盛岡市民文化ホール・いわて県民情報交流センター・平成20年8月21日～22日） |
１．「分権時代における地方の自立」（パネルディスカション）
地方議会のあり方、信頼される地方政府の作り方について、パネリスト西川福井県知事、本田敏秋遠野市長、北川正恭早稲田大学院教授の３名、コーディネーター青山彰久読売新聞本社編集委員による討論。以下は私見を含む聴講内容の記録で、パネリストの発言要旨は、公式記録ではないため、発言者名は記さない。
○信頼される地方行政の構築と言っても、公務員は法令や条例に従って仕事をする立場であり、公務員に新しい方策を求めても無理。新しい価値の創造は民意が基本になって動いてはじめて実現する。マニフェストは民意に基づいた地方首長がつくるべきもの。民意を具体化するために公務員や議員が問題を提起する原動力になるべきで、国、国民の未来を見据えた政策提起を求めたい。
○自分はマニフェストを掲げて選挙をした。「福井元気宣言」を掲げたが、県政を執行する上で大変よかったと思っている。いま、全国知事会は成果が上がっていないといわれるが、議論は活発だが、「飽和状態」になっていることは確か。地方発の制度改革として「ふるさと納税」を提起した。分権に向け手を緩めてはならないし、出来ることからやることを強く提起していく。
○自分は合併が大きな仕事だった。市政運営は、国の動きを見ながらの３年だった。いま、基礎自治体としての役割が問われている。何をするかを住民に示すことが必要だ。身の丈にあった施策を打ち出さなければならないが、自治体の力量次第だ。小さな自治体がどのように生きていくか、議会と一緒に取り組まなければならない。議会は行政のチエックだけではだめだ。
○明治維新以来１５０年間で東京の一極集中で人口が増え中央集権になり、地方は過疎になった。国と地方が協議し対策を考えるべきだ。自治体は基本条例をつくり、首長が強い指導力を発揮できるようにし、議会は厳しくチエックすることが必要で、二元代表制を確立するべきだ。地方政府は議会が大きなポイントを握っている。地方議会の１７０くらいが議会基本条例を制定している。執行側との緊張関係を持つようにするべきだ。
○議会の支持がなければ住民の要望に応えることはできない。政治に携わる以上住民と議会の支持は必要だ。首長と議会は、その自治体のプロジェクトについて勉強して取り組むべきで、自分は「座布団集会」を開催し、立場を超えて意見を聞いている。そこから色々な方向が見えてくる。
○議員は利益誘導が仕事だと思えば、行政へのチエック機能が働かなくなる。
○遠野市はケーブルテレビを整備し議会状況を放送している。住民との情報の共有、格差解消対策のため。本会議、委員会を放送し、再放送もして、議員も質問もしっかりするし、居眠りもできなくなった。答える行政側も同じだ。全員協議会も公開していて、議会対策も変わってきている。地方の裁量でできることはある。
○地方の改革を叫んでも、住民は必ずしも支持するとは限らない。住民の支持を得る地域政策が必要だ。
○行政の執行は、スクラップ＆ビルドの繰り返しということに尽きる。その延長で独自性と見直しながらやっていく。なぜ施策を講じるかについて納得のいく説明が大切なのだ。
○地方独自の政策を生むための方策は？
○トップマネジメントが大事であって、トップの判断で職員が動ける環境を作ればできる。情報の公開をして、住民に堂々とやってきたことを説明すること。そのようにできる環境をはやく整備し、住民との信頼関係の構築が地域政策推進の肝だ。行政評価の確立を急ぐべし。
○地方分権の推進には組織的対応が不可欠だ。国民は、国が何でもやってくれると言う考えを変え、地域がやるものと考えるべき。グローバル化への施策の取組みが自治体に求められている。
○県の仕事、市の仕事が変わってきている。組織のあり方も変化している。県と市が仕事の組み立てをどのようにしていくか、考えなければならない。
○分権改革には壁があり、国との戦いは必ず負ける。これからは政治状況が激しく変わると予想するが、準備をしておかなければ対応できない。テーマを持って立ち向かえば随分違うことになる。信頼される自治体をつくり、中央に声を高く云っていくべきで、そのためにも住民との信頼が基本なのだ。
２、生活者の視点に立った内発的町づくりの可能性を探る（パネルディスカション）
地域自治を高めるため、人と自然、人と人の関係を見つめなおし、再構築することが大切です。その関係が疎遠になっている度合いに応じ、地域自治力が弱まっているのではないでしょうか。この現状をつぶさに見ながら、持続可能な地域の暮らしと底力を考える。パネリストは中島興世恵庭市長、関原剛NPO法人代表、白石克孝龍谷大学教授の３名、コーディネーターは進士五十八東京農業大学教授。
１、NPO運営によるまちづくり
○地域の内発性こそ大事なこと。内発性がないのに型を作るのが問題なのだ。そのようなものに内発性の火はつかない。発火点をどこに置くか、見方をきちっと見据えなければ発火しないのだ。「予定調和的自治」からは発火しない。
○発火点はどこにあったか。
○地域に住む人たちの自立心と、村の環境、または置かれている社会状況?
○「発生の力学」と「運営の力学」は別のもの。NPO運営は公共性の持続が必要。
○NPO運営は携わる人材が最初にあることが要件、その事業の持続年数を計算し、自分たちは10年の時間が算定された。運営にあたりまずそこを算定するべし。
○村落は部分論では運営が難しい。ガバナンス機能が必要だ。
○点と線と面が形としてできることが求められる。
○結いで成り立っていくべきものが、労働化していくことで本来の姿から離れていく。
○NPOは、本来正業を持っている人たちが、副業として結いの考えを保っていかなければ、継続は難しい。
○NPOは市民の力で成り立つもの。市民は内在的パワーを有している。要は誰が仕掛けるかが問題なのだが、しかしそういう町はすくない。であれば、きっかけを与える人がポイントになる。取り組みの意図をしっかり説明し、活動の場所を作ってやらなければいけない。それを担うのは、自治体の職員なのだ。ガバナンスのあり方を変えていかないといけない。
２、地域政策の取り組み方
○地域に活力を得ていくために、地域資源と、トレイサビリティ（生産履歴）が必要。
○行政と住民の協働力、結びつきを大切にするべき。初期は行政の目論見としてある程度達成されたが、成熟されたとは言いがたい。
○地域政策を達成するために必要なことは「パートナーシップ」だ。
３、まちづくりは条例づくり～自分たちのまちは自分たちでつくる～（分科会）
これまで自治体でつくられた条例には様々のものがあったが、条例づくりが自治体政策の幅を広げてきたのです。自治体にとって条例をつくり、使いこなすことが、これからの新しい自治体活動をサポートしていくのではないでしょうか。ここでは色々な分野の条例を例に行政の問題解決に向けての条例について検討してみたい。パネリストは津軽石昭彦岩手県職員、藤澤浩子NPO法人代表、鈴木邦俊第３セクター専務、佐々木雅博紫波町議会議員の４名、コーディネーターは天野巡一青森公立大学教授。
青森・岩手県境への産業廃棄物不法投棄事件からの条例づくり
○地方自治法２条に、市町村は基本構想を定めなければならないとされているが、県はそれがない。今回の事件によって、県として必要な条例を作るべきとなって、「循環型社会の形成」のための３つの条例制定をつくった。法の規定がないので、議員発議での制定とした。岩手だけの単独は１件だが、２件は青森と秋田との３県共同制定。
○新潟・中里村の活性化条例「雪国はつらつ条例」が、「雪国はつらいよ条例」として朝日新聞が間違って紹介し、全国的な話題となった。
○市民参加条例の制定に反対の立場をとった議員＝制定に反対したのではない。協働のまちづくりの理念が曖昧なままの制定に、議論を尽くすべきと考えたから。
○条例制定は、それが目的ではないのだ。行政、市民、議員、職員それぞれの立場から見て、政策の展開がどのように図られるかを考えるべし。
○制定は法令の範囲になるのは当然だが、どの法令を選ぶかによって内容が変わる。技術的課題が内在している。
○条例づくりに議員が参画することで、政策志向が高まる。議員は首長より住民の立場に近い。
○紫波町市民参加条例の制定では、「町なのに「市民」としていることに違和感」「自治基本条例の制定が先との議論が多かった」「参加義務、制限を課すことへの違和感」「住民投票の明記を求めたが否定された」ので反対したが、住民自治と参加に反対だったわけではない。
○東北初の条例として評価できる。
○議会制度の軽視だ。
○やはり自治基本条例が先で、三位一体の協働を図るべきだった。
○条例の活用が今後の課題で、注視していきたい。
○町村議会が、条例制定に関わっている事例に接し驚いている。分権時代の先例として非常にいいことだ。ただ、この条例を見ると議会の位置づけの軽視につながらないか心配する。検討が必要だろう。
○県境のゴミの位置づけ
・不法と定義づけて県が対処したもの。原野への投棄で、土地所有者の不許可での投棄と認定、排出者は１万２千者ある。ゴミの所有者は、法の規定では中間業者、土地所有者は個人所有、共有地がある。
○NPOは条例づくりにどのように参画したか
・市民発意を議員提案として制定を働きかける、議員を巻き込んだ運動の展開を図った。
○三せくは市町村合併によってどのようになったか
・市町村合併の際に条例を残してほしいとお願いしたが、地域性が高いとして廃止された。新市としてイベントの取り組みなど別の方法での展開を考えている。
○行政と議会の意見交換会をしているようだが、事前審議ではないのか。条例制定後の議会のチック体制はどうなったか
・そのように指摘されると考え、各審査会、審議会から撤退した。議会として勉強の機会設定は必要だ。
○産廃関係条例の制定発議はどこか、トップダウンか
・ボトムアップだ。再発しないシステムづくりの勉強会を、職員が１年半かけて提案した。
○まとめ
完璧な企画でも、問題が出るものだ。企画立案は、立場の違う人たちが集まって作業をすることに意義が高まる。市民参加が特に求められる。市民立法の意味をよく考えるべきで、何のためにかを条例にて位置づけるべきではないのか。自治体学会で論議を深めるべきだ。
上記の１～３以外に大会のテーマ「地域のくらしの再興から自治へ」で
セミナー「地方分権改革の今後」と「東北を知る･学ぶ・あじわう」が開催された。
分科会は次の上記のほかに７つのテーマで実施された。
・ 農と食を通して考える持続可能な地域社会～循環社会の仕組みづくり～
・ 人口減少時代のくらし再構築～農山村地域のクラシ･生き方の転換～
・ 合併と自治の今とこれから～合併は自治を高めたか～
・ 地方分権における議員の役割～議論する議会、提案する議会～
・ 都市と農山村の交流～東北のくらしを生かすツーリズムの展開～
・ 地域のまつり･文化の共同性～地域のまつりが文化･くらしの底力～
・ 市民と行政の協働型評価～市民の参加の新たなツールを目指して～ |
| （小笠原壽男） |
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◎岩手県議会政和社民クラブ所属議員との懇談
（安代地区／平成20年5月29日） |
八起会所属議員が、岩手県議会会派「政和社民クラブ」所属議員の皆さんとの懇談会を行なった際に、安代地区の政策課題について要望しました。喫緊の課題解決が求められる事項の対応を会派としてお願いしました。
１、国県道整備について
県に対して整備を要望している
（１）国道282号五日市地区流雪溝設置工事（C）
（２）国道282号竜が森地区スノーシェルター改良工事（C）
（３）国道282号相沢地区改良工事（A）
（４）国道282号佐比内地区改良整備工事（C）
（５）県道二戸安代線日影地区（繋沢工区）歩道整備工事（B）
以上５件について、八幡平市が事業の早期の実施を要望しています。
５件は何れも安代地区の冬期間の劣悪な交通環境や、生活環境改善の住民要望事項であり、早期の採択・施工を要望します。
２、一級河川の維持管理について
安比川、米代川等一級河川に関連する昨年9月の豪雨災害の復旧事業は、県の管轄下で実施されていますが、安比川にあっては欠の山頭首工付近・岩木集落の家屋への浸水、矢神川・米代川下流域では住家被害、橋梁・護岸破損等甚大な被害が発生しました。今次の豪雨災害を顧みて、平時の河川管理の必要性を痛感しています。公共施設破損等は河川内のヤナギ、アカシヤ等の立木が災害の大きな要因になっていると考えられます。これらの支障木などは、定期的な伐採除去など平時の管理で被害を最小に抑えることが出来ると考えられますし、一方流域環境保全の観点からも、一級河川の維持管理には相応の配慮が必要と考えます。
３、根石牧場の造成事業に伴う農地転用について
農用地開発事業によって造成された農地（放牧地及び草地）の転用について、特段のご高配を賜りますようお願いします。（資料を添付しています。）
３に関わる説明資料
要 旨
農用地開発事業によって造成された農地（放牧地及び草地）の転用について
理由及び経緯
１ 昭和５９年から昭和６２年にかけて農用地開発公団（当時）が事業主体となって行った広域農業開発事業で整備した放牧地、及び草地について、地域内の後継者問題や農業情勢の変化で畜産経営の継続が困難になったことから、平成１６年から当該放牧地活用、及び採草事業が休止され今日に至っている。
２ 平成１５年までは葛巻町の協力を得て、育成牛の預託を受け入れるなどして放牧地や草地利用を行ってきたが、平成１６年以降休止せざるを得ない状況になった。当該農用地の利用休止以降は、笹の侵食や雑木化など植生の変化が激しく、今後とも放牧地や草地として利用していくことは難しい状況にある。
３ 当該農用地の内、２７．０２ヘクタールは周辺地域関係者の共有地であり、当時の安代町と賃貸借契約を交わし土地を貸与したが、２７．０２ヘクタールのうち、１５．４６ヘクタールは既に関係所有者に返還され、残り１１．５６ヘクタールについての契約が継続されている。地権者は、上記２などの理由により残る農用地についても契約を解除して、当該農用地を山林に地目変更して植林を行い、地域産業の経営資源として活用をしていきたいと考えてきた。
４ 地権者は、上記３のとおり土地の利用計画について八幡平市に申し入れた。市は岩手県との協議の結果、実施した農用地造成事業の趣旨や関係法令に照らし、返還された土地を含む２７．０２ヘクタール全部の農業振興地域の除外、及び山林への転用は認められないと関係者に回答している。
５ 当地域の現状は、高齢化が著しく進んでいて全住民のうち６５歳以上の人が占める割合が５０％を超える「限界集落」といわれる地区である。地権者を含む地域の住民は、今何らかの手を打たなければ当該農用地の耕作放棄だけではなく、地域の他の農地や山林の管理、所有権相続問題など将来に難題を残し、地域崩壊に繋がることを強く懸念している。
全国的に山村地域の荒廃が進んでいますが、制度が諸問題の壁となり解決を難しくしていて、そのような状況が次の時代を担うべき後継者たちが地域を顧みなくなる大きな要因に繋がっていると考えられます。私たちは本件の解決が地域再生の一助となることを切に願っていますが、各位におかれては協議の趣旨をご賢察下さり解決の道筋をお示し頂けるならば、同様の問題を抱える他の地域の励みにも繋がると思料するものです。
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| ◎いしかわ子育て支援財団 （石川県金沢市・平成20年6月9日） |
 １、設立 平成8年10月11日
２、基本財産 3,200万円（全額県出損(しゅつえん)）
３、目的 子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの一層の推進を図るため、子育て家庭への支援事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与する。
４、組織 役員：理事（11名）、監事（2名） 評議員：20名 財団職員：7名（常勤4名、非常勤
3名） いしかわ子ども交流センター：23名（常勤9名、非常勤14名）
５、事業内容
1)子育て支援のための情報提供、調査に関する事業
①子育て支援人材バンク事業
②いしかわおやコミnet運営事業
③子育てハンドブック作成事業
④子育て支援に関する研究事業
⑤健やか保育サービス研究事業
2)子育て支援に係る人材確保、養成に関する事業
①育児サポーター等養成事業
②児童福祉施設職員研修事業
③子育て拠点施設従事者等研修事業
3)子育て相談に関する事業
①デパート等休日相談事業
②子育てメール相談事業
4)子育て支援に係る広報、啓発に関する事業
①子育て支援広報誌作成事業
②子育て支援メッセ開催事業
③おはなし広場開設事業
④しあわせ発見事業
5)子育てバックアップ事業
①わくわく子育て教室開催事業
②育児サークル活動支援事業
③地域子育てセミナー支援事業
④育児サークルネットワーク事業
⑤イベント保育室開設事業
⑥子育てにやさしい企業推進事業
6)運営協議会の開催
7)県受託事業
①放課後児童クラブ指導員研修事業
②育児用品リサイクルショップ事業
8)その他受託事業
①緊急サポートネットワークスタッフ開拓、研修事業
※石川県では平成18年プレミアム・パスポート事業を行い、出生率が２年連続上昇している。
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| （小野寺 昭一） |
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◎ライトレール運行視察（富山県富山市・平成20年6月10日）
富山市の目指す「コンパクトな町づくり」交通体系を軸とした将来構造の一環 |
 人口減少、超高齢化社会の到来、環境の深刻化の中で、これまでの自動車利用を中心とした拡散型都市から、公共交通を活用した都市機能を集約したコンパクトな町づくりが求められていた。
路面電車化事業（ライトレール）は、既存の富山港線を路面電車化し、身近な公共交通機関として再生を図ったもので、富山北駅より富山港の岩瀬浜まで延長7.6キロメートルであり、富山市中心市街地の活性化に大きな役割を果たしている。 |
特徴
① 電車が７色の個性を持つ７編成
パープル・ブルー・グリーン・イエローグリーン・イエロー･オレンジ･レッドで７色のアクセントカラーは富山の自然、地球の未来、子供たちの笑顔を抽象化したもの
② バリアフリーの低床車両
利用者への優しさに配慮し乗り降りは勿論車両の段差もなく、車椅子やベビーカーも楽に移動できる
③ 路線バスとのスムーズな乗り継ぎ
１３駅ある中で２ヶ所の駅が路線バスと乗継ができ、利便性の向上が図られている
④ 運行行程
富山北駅発午前５時５７分始発（平日）で１０分おきに２３時１５分終電まで、又岩瀬浜発５時３０分始発（平日）で１０分おきに２２時４２分終電まで運行されている。なお、休日は少しの運行時間のズレがあるが、大きくは変わらない
⑤ 利用料金
大人２００円(１２歳以上)、子供１００円(６歳から１２歳未満)で幼児、乳児（６歳未満）は無料となっている |
| （三浦正信） |
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◎ボランティアガイド=「立山黒部アルペンルート」の取り組み状況視察
（富山県立山町～長野県大町・平成20年6月10日） |
 富山県立山町から長野県大町に至る国内に誇る観光地の案内人「ボランティアガイド」が、どのような内容で取り組み、観光振興に寄与しているかについての研修である。
中部山岳国立公園の立山連峰は、国内有数の知名度を誇る「立山黒部アルペンルート」など圧倒的景観と変化に富む観光地である。国立公園として国民共有の財産ではあるが、多くの海外観光客も足を運び、初夏から晩秋までの数ヶ月の間に１００万人に及ぶ観光客の入込がある。当地域の観光振興にボランティアガイドが果たしている役割は極めて大きい。立山の動植物の生態系の詳細な説明、交通手段を自然に優しくするための取り組みと、それらが環境保全に果たす役割、そして国家的規模で実施された黒部ダム建設の経過と、自然の中での「くろよん発電事業」に関連して行なわれている管理業務について、豊富な知識をもとに移動しながらのガイドによってより印象深いものとなるのである。
今回の視察の結果から八幡平市の観光政策についての感想を次のとおり記述する。
八幡平市は、岩手山、八幡平、安比高原、七時雨・田代高原と立山に比肩する広大にして変化に富む観光地を有しているが、観光政策の取組みにおいて大きく遅れている感を否めず、本研修によって対策の必要性を痛感している。観光事業の具体的振興対策を講じる上でボランティアガイド育成は急務である。また、観光エリアの一体的なマップの作成、イメージアップのためのイラストマップや、鳥瞰図作成の必要性を強く感じている。 |
| （小笠原壽男） |
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| ◎いわて銀河プラザ （東京都中央区・平成20年6月12日） |
 首都圏において岩手の魅力を強くアピールし、特産品の販路拡大や観光の振興はもとより、本県のイメージアップを図るため、既存の・岩手県東京事務所物産観光東京サービスセンター・岩手ビジネスプラザ・岩手県Uターンセンター及び出稼ぎ相談室・岩手県東京事務所企業立地課の関連4施設等を集合し、総合的な情報発信拠点として、東京都中央区銀座5丁目15-1南海東京ビル1Fに平成10年10月20日にオープンした。
現状と効果
平成19年度の入館者は、平成18年度に比べ4,662人増加し、600,302人で、1日平均1,663人、また、アンテナショップの販売額も5億1,678万円と平成18年度に比べ2,460万円増加した。入場者に占めるリピーターの割合も7割以上と、認知度は着実に高まっている。
ちなみに平成11年度の入館者は300,223人、売上高は3億3,05万円。
観光案内コーナー
銀河プラザ開設と同時にオープン、観光相談、情報提供等を行っており、平成16年度以降コンスタントに10万人を超える来訪者で賑っている。平成19年度は、来訪者120,062人、来訪相談12,193件、電話相談3,799人となっている。
Uターンセンター
Uターンセンターに登録しているUターン希望者は平成20年4月末現在で249人、これらの登録者を対象として相談・助言、求人情報提供、登録者と求人企業のマッチング等を行っている。また、18年度からは、Uターンセンターの周知と登録者の拡大を図るため、都内の大学の就職部門訪問や、企業誘致部門との連携による県内企業の人材確保支援にも取り組んでいる。平成19年度の登録者からの相談件数は延べ509件、情報提供件数は延べ2,210件となっている。
また、平成19年度の求人数は415件82事業所となっており、Uターンセンターの紹介・斡旋数は43件で、うち就職に至ったのは9件となっている。
いわて定住交流促進支援センター
平成18年7月に銀河プラザ内に設置され、Uターン業務と一体的に相談、情報提供等の対床を行っている。平成19年度の相談者は19人となっている。
ビジネスサポートセンター
中小企業支援の一環として、県内中小企業の東京における活動拠点して活用してもらうことを目的に銀河プラザ設置と同時に開設され、平成20年4月末現在、12ブース中8ブースが利用されている。
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| （勝又 紘一） |
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◎八起会では会派活動として任期の折り返しとなる平成20年4月に市民との懇談会を行いました。懇談会の内容をお知らせします。
八幡平市政懇談会（安代地区）平成20年4月23・24日開催 |
| １．市庁舎建設計画 ２．昨年９月１７日の豪雨災害被害を受けた施設などの復旧工事を行っています
 （1）市の管轄
①道路、河川等の公共施設災害復旧費
②農業施設、農地の災害復旧費
③林道の災害復旧費 合計で約6.5億円
（2）県の管轄道路、河川等公共施設災害復旧費
約10億円
（3）激甚災の指定を受け高率補助で事業実施されます。
（4）災害復旧事業は３ヵ年での事業実施が出来るとされていますが、市では
19年度、20年度の２ヵ年で復旧する計画で進めています。
３．「安代りんどう」について
 （1）ウイルス感染事故
「シャインブルーアシロ」に、インパチェンス・ネクロティク・スポット・ウイルス（INSV）感染が判明し、全量を焼却処分する事故が発生しました。原因は、花卉研究開発センターの培養苗がウイルスに汚染されたことが判明し、事故の責任を市が負うこととしたものです。栽培者、育苗者13人に対し補償金が支払われました。
（2）雪冷房施設建設 りんどう苗を安全で安定的に供給し、新たな品種開発を担う関係者念願の施設を細野地区に建設しました。雪冷房施設で「あしろリンドウ」ブランドが厚みを増し、一層の地域発展が図られることが期待されます。
４．安代地区のコミュニティバスが試験運行されました
４月１日から試験運行されましたが、JR荒屋新町駅―浄法寺駅間のJRバス路線が廃止されることに伴い、市民の移動手段の確保のためにとられた措置です。運行路線は、JRバス路線の他は基本的に今までの患者輸送車の路線ですが、一部は経路を変更していますし、運行本数が増え利用しやすくなりますから、皆さんも是非ご活用下さい。運行業務は安代観光タクシーに委託して行われています。
利用料金は、JR荒屋新町駅―浄法寺駅間が中学生以上２００円（市内は中学生以下無料、浄法寺駅まで小学生は100円、就学前児童は無料です）。
患者輸送車路線の通院利用の場合、帰りの運賃は無料となりますが１回１００円の有料となります。
バス運行の具体的内容は「広報はちまんたい」でお知らせしています。
５．除雪サービスについて
（1）市道の除雪業務は従来どおり行われています。
（2）安代町が制定していた「除雪条例」は廃止されました。私有地等の除排雪は今年からは、「市建設協同組合（℡７０-２２１１）」が市に代わって作業受託することになりました。作業料金は機種によって違いますから、作業をお願いする方はあらかじめお問い合わせの上でお願いしてください。
６．市役所の機構改革に伴う「総合支所」体制について
 能率向上、効率的執行のため本所機能を１４課から１６課に２課増やして、旧町村に置かれている３支所に地域振興課１課を置き、窓口業務、福祉、産業建設をまとめたものとなりました。安代支所には教育委員会の出先として、教育課が置かれています。職員数は、地域振興課、教育課あわせて２４人が配置されています。
７．「協働のまちづくり」補助事業が始まりました
 平成１９年度から新たに取り組んだ事業です。八幡平市域に１２振興協議会がつくられ、これからの地域自治を担っていただくことになりました。振興協議会が中心になって地域の皆さんと協議して独自の事業に取り組み、活性化を図っていくべきとの考えに立ち整備されたものです。
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| ◎会派研修報告 （秩父市・平成20年2月25日) |
平成17年4月1目1市1町2村が合併し新たな秩父市が誕生した。秩父市は、秩父多摩甲斐国立公園や武甲・西秩父などの県立公園に指定され、風光明媚で豊かな自然環境を有し、また札所34か所をはじめ数多くの由緒ある寺杜、秩父夜祭りや龍勢祭り、更に羊山公園芝桜の丘が来園者100万人を超える観光拠点都市である。
観光・歴史・文化都市秩父市役所で以下の2点について視察した。
１ 遊休農地対策事業について
秩父市は、中山間地域の中での１次産業振興策として、地域特産物の育成、観光農業の振興を図ってきた。しかし、農家戸数・農業就業人口の減少、後継者不足・高齢化・兼業化が著しく進行し、遊休農地が増加している。
(1)遊休農地を活用した花づくり事業
市民や観光客に潤いを提供するため、コスモスや菜の花・マリーゴールド等を作付けし、夏の百日紅（）から秋の作物へ続く街道の景観形成を図っている。
(2)観光農業
新規作物としてブルーベリーを導入し、観光農業を推進している。又、「切り干し芋」の原料「タマユタカ」の栽培を推進し、19年は2,2ha,51,8tの生産、第3セクターで加工販売に取り組んでいる。商品はJAの直売所、スーパー等で販売されている。
(3)そば作付け事業
養蚕の衰退による遊休桑園の活用策として、桑の抜根補助を行い蕎麦の作付けを奨励、平成12年度補助事業により刈り取り用コンバイン、乾燥機を導入、作業受託体制を整備した。初年度の12年は10haだったものが、現在は35haへの作付面積が増え、収量は7tから19tと大幅に増えている。蕎麦は全量観光客への提供等地元消費で付加価値を高めている。
秩父市は、遊休農地の活用に対し1反歩38,000円、そばを出荷した場合、その金額の20%を出荷奨励金として補助をおこなっている。
今後は、連作障害に対し休耕地化か緑肥により地力を増進するか検討中。導入した農業機械の老朽化による維持管理費が増大していて、新たな農業機械の購入など費用捻出が課題になっている。
(4)市民農園
農業者以外の人が野菜や花の栽培を通じて、白然に触れ合うとともに農業に対する理解を深めることを目的として、市が主体となり市民農園を開設している。農業従事者の高齢化や後継者がいないため耕作を続けるのが困難な農家から、市が無償で農地を借り上げ、
1区画100㎡、年間3,000円の使用料で利用していただいている。現在市内8箇所、計207区画を整備。今後、団塊世代による市民農園利用者が増加することが期待される。現区画の利用率は80%と高い。
2 地域防災について
新しい地域防災計画の策定や防災ハンドブック配布を行っている。また、「自分たちの地域は白分たちで守る」という連帯感のもとに白主防災・防犯組織結成を促進し、さらには関係団体と連携しての大規模集団災害訓練の実施している。災害への迅速な対応が図れる体制づくりに力を注いでいる。
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| （勝又 紘一） |
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