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| ◎いしかわ子育て支援財団 （石川県金沢市・平成20年6月9日） |
 １、設立 平成8年10月11日
２、基本財産 3,200万円（全額県出損(しゅつえん)）
３、目的 子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの一層の推進を図るため、子育て家庭への支援事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与する。
４、組織 役員：理事（11名）、監事（2名） 評議員：20名 財団職員：7名（常勤4名、非常勤
3名） いしかわ子ども交流センター：23名（常勤9名、非常勤14名）
５、事業内容
1)子育て支援のための情報提供、調査に関する事業
①子育て支援人材バンク事業
②いしかわおやコミnet運営事業
③子育てハンドブック作成事業
④子育て支援に関する研究事業
⑤健やか保育サービス研究事業
2)子育て支援に係る人材確保、養成に関する事業
①育児サポーター等養成事業
②児童福祉施設職員研修事業
③子育て拠点施設従事者等研修事業
3)子育て相談に関する事業
①デパート等休日相談事業
②子育てメール相談事業
4)子育て支援に係る広報、啓発に関する事業
①子育て支援広報誌作成事業
②子育て支援メッセ開催事業
③おはなし広場開設事業
④しあわせ発見事業
5)子育てバックアップ事業
①わくわく子育て教室開催事業
②育児サークル活動支援事業
③地域子育てセミナー支援事業
④育児サークルネットワーク事業
⑤イベント保育室開設事業
⑥子育てにやさしい企業推進事業
6)運営協議会の開催
7)県受託事業
①放課後児童クラブ指導員研修事業
②育児用品リサイクルショップ事業
8)その他受託事業
①緊急サポートネットワークスタッフ開拓、研修事業
※石川県では平成18年プレミアム・パスポート事業を行い、出生率が２年連続上昇している。
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| （小野寺 昭一） |
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| ◎神子原農産物直売所・農家カフェ （石川県羽咋市・平成20年6月10日） |
 羽咋市の人口25.000人、市面積82ｋ㎡その小さな農村地帯である神子原地区は耕作面積110ha,遊休地46ha,人口506人（15年間で半減）高齢化率52％、豪雪・離村・離農率・耕作放棄地が年々増大している地域である。過疎、高齢化が進む限界集落からの脱却と神子原地区の活性化戦略と位置づけ、市の1.5次産業振興室と農家が連携しブランド米への確立をめざした。ブランド化計画では、魚沼に出来て神子原に出来ない理由はないと生産者が意識改革を致し農家所得の倍増を目標に少量生産、地名の利点、食味や工場排水、生活排水の入らない棚田による作付けなど有利な条件を生産目標とし、江戸幕府の直轄地だったころから続く質の高い米づくりを行った。
 厳選した米の食味を図るため、衛星解析の導入を行い植生植物の勢いやタンパク質含有量、表土に残る残留農薬などを衛星データで解析し基準をクリアした米だけを「神子原米」とし農業法人（株）「神子の里」が買い取り、隣接する乾燥精米施設で注文に応じ精米から袋詰めまで行い独自の流通体制で首都圏の高島屋などに契約販売をしている。
神子原米をブランド米と認める消費者は高級志向ユーザーが多く、ローマ教皇献上米としてのロンギング効果も働き消費者の心理をうまく利用したブランド戦略と言える。
また、価格体系は農家自ら値段をつけて売る事を基本とし、1俵60k当たり42.000円と通常の米価格の3倍の価格で売れ、1ヶ月で完売する。結果を検証して見ればブランド米の維持として、ポリシーの確立とブランドマネジメントが重要であると思われた。この他の神子原地区の取り組みとして、市長の政策理念でもある「地域にあるものすべてを活かす」未利用活用資源の発掘と活用対策である。「空き農家農地情報バンク」や「援農合宿」などが行われ、特に空き農家利用では月額2万円で古民家と農地をセットで借りる事が出来、マエストロの村づくりに着目した岐阜県からの若者が移住いたし「農家カフェ」を営み地元住民との交流を通じ集落に刺激と変化を与えている様子が伺えた。この神子原地区の取り組みは過疎化、高齢化を抱える本市でも真剣に考え行政施策に反映すべきである。また、観光施策として能登半島羽咋は日本で唯一、波打ち際をドライブが出来る「千里浜なぎさドライブウエイ」があり、実際日本海の天然の砂浜を走行し、潮風の心地よさと自然が創り上げたサイドビーチが感動的であった。 |
| （工藤 直道） |
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◎ライトレール運行視察（富山県富山市・平成20年6月10日）
富山市の目指す「コンパクトな町づくり」交通体系を軸とした将来構造の一環 |
 人口減少、超高齢化社会の到来、環境の深刻化の中で、これまでの自動車利用を中心とした拡散型都市から、公共交通を活用した都市機能を集約したコンパクトな町づくりが求められていた。
路面電車化事業（ライトレール）は、既存の富山港線を路面電車化し、身近な公共交通機関として再生を図ったもので、富山北駅より富山港の岩瀬浜まで延長7.6キロメートルであり、富山市中心市街地の活性化に大きな役割を果たしている。 |
特徴
①
電車が７色の個性を持つ７編成
パープル・ブルー・グリーン・イエローグリーン・イエロー･オレンジ･レッドで７色のアクセントカラーは富山の自然、地球の未来、子供たちの笑顔を抽象化したもの
②
バリアフリーの低床車両
利用者への優しさに配慮し乗り降りは勿論車両の段差もなく、車椅子やベビーカーも楽に移動できる
③
路線バスとのスムーズな乗り継ぎ
１３駅ある中で２ヶ所の駅が路線バスと乗継ができ、利便性の向上が図られている
④ 運行行程
富山北駅発午前５時５７分始発（平日）で１０分おきに２３時１５分終電まで、又岩瀬浜発５時３０分始発（平日）で１０分おきに２２時４２分終電まで運行されている。なお、休日は少しの運行時間のズレがあるが、大きくは変わらない
⑤ 利用料金
大人２００円(１２歳以上)、子供１００円(６歳から１２歳未満)で幼児、乳児（６歳未満）は無料となっている |
| （三浦正信） |
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◎ボランティアガイド=「立山黒部アルペンルート」の取り組み状況視察
（富山県立山町～長野県大町・平成20年6月10日） |
 富山県立山町から長野県大町に至る国内に誇る観光地の案内人「ボランティアガイド」が、どのような内容で取り組み、観光振興に寄与しているかについての研修である。
中部山岳国立公園の立山連峰は、国内有数の知名度を誇る「立山黒部アルペンルート」など圧倒的景観と変化に富む観光地である。国立公園として国民共有の財産ではあるが、多くの海外観光客も足を運び、初夏から晩秋までの数ヶ月の間に１００万人に及ぶ観光客の入込がある。当地域の観光振興にボランティアガイドが果たしている役割は極めて大きい。立山の動植物の生態系の詳細な説明、交通手段を自然に優しくするための取り組みと、それらが環境保全に果たす役割、そして国家的規模で実施された黒部ダム建設の経過と、自然の中での「くろよん発電事業」に関連して行なわれている管理業務について、豊富な知識をもとに移動しながらのガイドによってより印象深いものとなるのである。
今回の視察の結果から八幡平市の観光政策についての感想を次のとおり記述する。
八幡平市は、岩手山、八幡平、安比高原、七時雨・田代高原と立山に比肩する広大にして変化に富む観光地を有しているが、観光政策の取組みにおいて大きく遅れている感を否めず、本研修によって対策の必要性を痛感している。観光事業の具体的振興対策を講じる上でボランティアガイド育成は急務である。また、観光エリアの一体的なマップの作成、イメージアップのためのイラストマップや、鳥瞰図作成の必要性を強く感じている。 |
| （小笠原壽男） |
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| ◎いわて銀河プラザ （東京都中央区・平成20年6月12日） |
 首都圏において岩手の魅力を強くアピールし、特産品の販路拡大や観光の振興はもとより、本県のイメージアップを図るため、既存の・岩手県東京事務所物産観光東京サービスセンター・岩手ビジネスプラザ・岩手県Uターンセンター及び出稼ぎ相談室・岩手県東京事務所企業立地課の関連4施設等を集合し、総合的な情報発信拠点として、東京都中央区銀座5丁目15-1南海東京ビル1Fに平成10年10月20日にオープンした。
現状と効果
平成19年度の入館者は、平成18年度に比べ4,662人増加し、600,302人で、1日平均1,663人、また、アンテナショップの販売額も5億1,678万円と平成18年度に比べ2,460万円増加した。入場者に占めるリピーターの割合も7割以上と、認知度は着実に高まっている。
ちなみに平成11年度の入館者は300,223人、売上高は3億3,05万円。
観光案内コーナー
銀河プラザ開設と同時にオープン、観光相談、情報提供等を行っており、平成16年度以降コンスタントに10万人を超える来訪者で賑っている。平成19年度は、来訪者120,062人、来訪相談12,193件、電話相談3,799人となっている。
Uターンセンター
Uターンセンターに登録しているUターン希望者は平成20年4月末現在で249人、これらの登録者を対象として相談・助言、求人情報提供、登録者と求人企業のマッチング等を行っている。また、18年度からは、Uターンセンターの周知と登録者の拡大を図るため、都内の大学の就職部門訪問や、企業誘致部門との連携による県内企業の人材確保支援にも取り組んでいる。平成19年度の登録者からの相談件数は延べ509件、情報提供件数は延べ2,210件となっている。
また、平成19年度の求人数は415件82事業所となっており、Uターンセンターの紹介・斡旋数は43件で、うち就職に至ったのは9件となっている。
いわて定住交流促進支援センター
平成18年7月に銀河プラザ内に設置され、Uターン業務と一体的に相談、情報提供等の対床を行っている。平成19年度の相談者は19人となっている。
ビジネスサポートセンター
中小企業支援の一環として、県内中小企業の東京における活動拠点して活用してもらうことを目的に銀河プラザ設置と同時に開設され、平成20年4月末現在、12ブース中8ブースが利用されている。
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| （勝又 紘一） |
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◎八起会では会派活動として任期の折り返しとなる平成20年4月に市民との懇談会を行いました。懇談会の内容をお知らせします。
八幡平市政懇談会（安代地区）平成20年4月23・24日開催 |
| １．市庁舎建設計画 ２．昨年９月１７日の豪雨災害被害を受けた施設などの復旧工事を行っています
 （1）市の管轄
①道路、河川等の公共施設災害復旧費
②農業施設、農地の災害復旧費
③林道の災害復旧費 合計で約6.5億円
（2）県の管轄道路、河川等公共施設災害復旧費
約10億円
（3）激甚災の指定を受け高率補助で事業実施されます。
（4）災害復旧事業は３ヵ年での事業実施が出来るとされていますが、市では
19年度、20年度の２ヵ年で復旧する計画で進めています。
３．「安代りんどう」について
（1）ウイルス感染事故
「シャインブルーアシロ」に、インパチェンス・ネクロティク・スポット・ウイルス（INSV）感染が判明し、全量を焼却処分する事故が発生しました。原因は、花卉研究開発センターの培養苗がウイルスに汚染されたことが判明し、事故の責任を市が負うこととしたものです。栽培者、育苗者13人に対し補償金が支払われました。
（2）雪冷房施設建設
りんどう苗を安全で安定的に供給し、新たな品種開発を担う関係者念願の施設を細野地区に建設しました。雪冷房施設で「あしろリンドウ」ブランドが厚みを増し、一層の地域発展が図られることが期待されます。
４．安代地区のコミュニティバスが試験運行されました
４月１日から試験運行されましたが、JR荒屋新町駅―浄法寺駅間のJRバス路線が廃止されることに伴い、市民の移動手段の確保のためにとられた措置です。運行路線は、JRバス路線の他は基本的に今までの患者輸送車の路線ですが、一部は経路を変更していますし、運行本数が増え利用しやすくなりますから、皆さんも是非ご活用下さい。運行業務は安代観光タクシーに委託して行われています。
利用料金は、JR荒屋新町駅―浄法寺駅間が中学生以上２００円（市内は中学生以下無料、浄法寺駅まで小学生は100円、就学前児童は無料です）。
患者輸送車路線の通院利用の場合、帰りの運賃は無料となりますが１回１００円の有料となります。
バス運行の具体的内容は「広報はちまんたい」でお知らせしています。
５．除雪サービスについて
（1）市道の除雪業務は従来どおり行われています。
（2）安代町が制定していた「除雪条例」は廃止されました。私有地等の除排雪は今年からは、「市建設協同組合（℡７０-２２１１）」が市に代わって作業受託することになりました。作業料金は機種によって違いますから、作業をお願いする方はあらかじめお問い合わせの上でお願いしてください。
６．市役所の機構改革に伴う「総合支所」体制について
能率向上、効率的執行のため本所機能を１４課から１６課に２課増やして、旧町村に置かれている３支所に地域振興課１課を置き、窓口業務、福祉、産業建設をまとめたものとなりました。安代支所には教育委員会の出先として、教育課が置かれています。職員数は、地域振興課、教育課あわせて２４人が配置されています。
７．「協働のまちづくり」補助事業が始まりました
平成１９年度から新たに取り組んだ事業です。八幡平市域に１２振興協議会がつくられ、これからの地域自治を担っていただくことになりました。振興協議会が中心になって地域の皆さんと協議して独自の事業に取り組み、活性化を図っていくべきとの考えに立ち整備されたものです。
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| ◎会派研修報告 （秩父市・平成20年2月25日) |
平成17年4月1目1市1町2村が合併し新たな秩父市が誕生した。秩父市は、秩父多摩甲斐国立公園や武甲・西秩父などの県立公園に指定され、風光明媚で豊かな自然環境を有し、また札所34か所をはじめ数多くの由緒ある寺杜、秩父夜祭りや龍勢祭り、更に羊山公園芝桜の丘が来園者100万人を超える観光拠点都市である。
観光・歴史・文化都市秩父市役所で以下の2点について視察した。
１ 遊休農地対策事業について
秩父市は、中山間地域の中での１次産業振興策として、地域特産物の育成、観光農業の振興を図ってきた。しかし、農家戸数・農業就業人口の減少、後継者不足・高齢化・兼業化が著しく進行し、遊休農地が増加している。
(1)遊休農地を活用した花づくり事業
市民や観光客に潤いを提供するため、コスモスや菜の花・マリーゴールド等を作付けし、夏の百日紅（）から秋の作物へ続く街道の景観形成を図っている。
(2)観光農業
新規作物としてブルーベリーを導入し、観光農業を推進している。又、「切り干し芋」の原料「タマユタカ」の栽培を推進し、19年は2,2ha,51,8tの生産、第3セクターで加工販売に取り組んでいる。商品はJAの直売所、スーパー等で販売されている。
(3)そば作付け事業
養蚕の衰退による遊休桑園の活用策として、桑の抜根補助を行い蕎麦の作付けを奨励、平成12年度補助事業により刈り取り用コンバイン、乾燥機を導入、作業受託体制を整備した。初年度の12年は10haだったものが、現在は35haへの作付面積が増え、収量は7tから19tと大幅に増えている。蕎麦は全量観光客への提供等地元消費で付加価値を高めている。
秩父市は、遊休農地の活用に対し1反歩38,000円、そばを出荷した場合、その金額の20%を出荷奨励金として補助をおこなっている。
今後は、連作障害に対し休耕地化か緑肥により地力を増進するか検討中。導入した農業機械の老朽化による維持管理費が増大していて、新たな農業機械の購入など費用捻出が課題になっている。
(4)市民農園
農業者以外の人が野菜や花の栽培を通じて、白然に触れ合うとともに農業に対する理解を深めることを目的として、市が主体となり市民農園を開設している。農業従事者の高齢化や後継者がいないため耕作を続けるのが困難な農家から、市が無償で農地を借り上げ、
1区画100㎡、年間3,000円の使用料で利用していただいている。現在市内8箇所、計207区画を整備。今後、団塊世代による市民農園利用者が増加することが期待される。現区画の利用率は80%と高い。
2 地域防災について
新しい地域防災計画の策定や防災ハンドブック配布を行っている。また、「自分たちの地域は白分たちで守る」という連帯感のもとに白主防災・防犯組織結成を促進し、さらには関係団体と連携しての大規模集団災害訓練の実施している。災害への迅速な対応が図れる体制づくりに力を注いでいる。
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| （勝又 紘一） |
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