| |
| |
| ◎市民と協働するまちづくり （平成19年7月31日） 釧路市役所 |
釧路市は平成17年10月11日に釧路市、阿寒町、音別町の3市町が合併した191,547人の人口を有する北海道東部の中心都市である。新釧路市は第4次産業と、観光を重点政策に掲げ新たな飛躍を期して取り組んでいる。全国的なコンベンションなどの誘致を働きかけ、平成20年には全国市議会大会の開催が決定している。新市建設計画の７大基本目標である「住民と行政の協働によるまちづくり」では、旧釧路市時代の市民協働施策を基本に進め平成１８年～１９年にかけ地域協議会において「新しい市民協働推進指針」について協議を重ねている。
まちづくりの基本目標として、「まちの魅力」を高め「このまちに住んでよかった」「このまちに住み続けたい」と思えるような誇りと愛着を持てるようなまちにすることだとしている。
「市民と協働するまちづくり」の基本理念として、共通の課題に対し市民と行政がともに考え、協力しながら取り組むことを掲げている。また「協働」を広げていくための必要なこととして、意識改革・情報の共有化・市民参加のシステムづくり・市民活動の促進と連携の仕組みづくりなどが挙げられる。特に旧釧路市が平成１３年に行った情報公開条例の改正により、知る権利、説明責任、公文書の範囲拡大などを意識し、全課による情報公開の研修を行い、リアルに情報を伝えるホームページ作成を行うことで市民との信頼体制を築いたことで、現在の協働のまちづくり推進に大きく役立っていることが理解できた。 |
| （工藤 直道） |
| |
| ◎森林セラピー基地 （平成19年8月1日） 鶴居村 ㈱北都 山崎山林 |
一民間企業である㈱北都が運営する森林セラピー基地・山崎山林である。山崎山林はリクエーション・フォレストとしての開発でなく、森林の経済的、公益的、保健休養的機能を併せ持った先進的な複合機能を有している。この基地は258.22ヘクタールの山林に15キロメートルの作業路が災害時の緊急車両、大型運材車両の運行が出来るよう整備管理されている。
05年に森林セラピー基地候補にノミネートされ認定にかかる予備実験を開始し、06年に本実験を施行。07年に北海道唯一・全国で民間運営最初の森林セラピー基地の認定を受けた。この基地は常駐の管理人を置かずプライベートフォレストとして活用されているが、利用を希望する場合には、パートナーガイドを受け付けプロのガイドの案内によることとしている。登録しているパートナーは48団体ある。八幡平市も森林セラピー基地･ロード候補地があるので滞在型観光の目玉として取り組むべきと考察する。 |
| （勝又紘一） |
| |
| ◎経営手法 （平成19年8月1日） 旭川市 旭山動物園 |
動物園の誘客対策と、繁盛している経営手法についての調査。
旭川市は人口356,087人、面積は747,60平方キロメートルである。市の一般会計予算は148,120,000千円、議会議員の数は36人、動物園の予算は209,711千円。入園者数は（Ｈ９）306,255人、（Ｈ１８）3,040,650人と10倍に増加している。日本の最北にあり、行政が運営している動物園が10年間で10倍もの誘客を延ばしたのは、動物園職員の創意工夫と並々ならぬ努力の成果によるものであることが理解できた。野生動物の特性を生かした姿や、普段は見られない水中を泳ぐ様子や表情豊かな動物を見られるよう多くの場所に工夫が施されている。
八幡平市の行政施策立案にあたって見習うべき点が大きいとの感想を持った。 |
| （小野寺昭一） |
| |
◎中山間地の耕作放棄地対策および森林整備と雇用機会の創出について
（平成19年8月2日） 下川町 |
１、耕作放棄地対策 バイオエタノール原料には主としてサトウキビ等の農産物が使われているが、食糧需要との競合等により大きな経済問題となっている。下川町は「ヤナギ」などの早生樹を原料としたバイオエタノール生産をめざし、「北海道草木バイオマス新用途研究会」を立ち上げ地域産業の活性化を図るとしている。この研究会の設立は下川町が呼びかけたもので、下川町長が代表に就任し率先して取り組んでいる。今後研究を重ね、耕作放棄されている農地の活用を図るため、圃場の整備に取り組むとしている。短期で収入が得られる栽培林業の可能性を探るとしている。
２、森林整備と雇用機会の創出 下川町の特徴である森林を生かし、永続する雇用の確保を目指すとしている。
昭和35年から毎年50ヘクタールの収穫伐採を目標にすえて森林整備計画を策定し、町有林の拡大に努め国有林の買受を行ってきた。現在の保有山林面積は4,473ヘクタールである。計画当初から毎年50ヘクタールの造林、保育、伐採を繰り返すサイクル政策によって永続的な雇用の提供が出来る状況になった。平成15年には森林認証を取得し、林材の付加価値を高める環境が整っている。 |
| （三浦正信） |
| |
| |
